2017年04月25日

宅配便の便乗値上げに怒り。移動宅配を検討すべき。

以前、最近の宅配便の非効率性、物流改革について書きました。


物流改革を考える。ネット宅配激増に対して打てる手立ては?

が、ついに、「値上げ」という形で、責任を消費者に転嫁してきたので、
それはひどい、もっとこうしたほうがいい、という話をあらためて書きます。


1 物流量が多くなったので、料金を上げるというフシギ

宅配便が多くなり、量がさばききれなくなったので、宅配便の料金を上げる。といっているようですが、
経済学的にみると、理由と対応策があっておらず、まったく意味がわかりません。しかも、法人はいまのところ据え置きで個人を先にあげました。弱い者いじめもいいところです。

普通の業者であれば、
サービスが売れる→もうかる→業務が増えてくれば雇用を増やす→事業拡大
とかなるはずです。

サービスが売れる→料金も上げる というのであれば、宅配便業者が潤いまくるだけです。
消費者にとっていいことは一つもありません。
事実、宅配業界の業績は右肩上がりです。見える、見えない内部留保がたくさんあるはずです。

実際に料金を上げなければならない、上げる理由はそこではなくて、
@不払い残業が常態化しているのに、賃金を払っていなかったので、未払い賃金の補償にあてるお金が必要。
A法人に対して強いことを言えないので、弱い個人の料金をあげる(どちらかというと法人の料金を安くしすぎていることが不採算なのですが、それを個人の料金から回収しようとしています。これはサービス提供をする企業としてはありうる行動ですが、宅配便を使う個人としては怒るべきところです。ただでさえ個人料金は高めなのに、差を広げようとしているからです。個人向けと法人向けの収支を別途で公開すべき、と言いたいところです。たぶん個人はかなり黒字)
B寡占競争になっており、一社料金を上げれば他も上げるため、大して困らない
C海外投資で失敗したり。

ということです。
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本当は、違法な労働環境を長く続けていたことについて、社会に対して謝罪しなければならないところ、なぜか、宅配便の受け取りの話にすりかえ、再配達を減らすように消費者を責め、なおかつ、料金まで上げています。サイズなどにより、20%程度も上げるようです。運送料金は法人も値上げするようなので、単純に、宅配便の値段だけでなく、ネット通販、普通の店での買い物など多くの小売りなどに影響します。

先に、違法行動に対して謝罪し、幹部社員の給料削減などに努めるべきです。大手幹部は相当もらっているようです。配達をする人はそう給料がよくはないようですのでそちらに回すべきです。

こんな、暴論がまかりとおるのは、マスコミのせいだと思います。よほど宅配業者と蜜月なのでしょう。
もっと常識的に報道してほしいと思います。視聴者も騙されてはいけない、怒らないといけないと思います。


2 システムの見直し、配達に関する常識の整理 → 移動している顧客への配送を考える 

宅配業者とマスゴミさんの話ばかりしていても仕方がないので改善策を書きます。

いろいろ調べると、会社にもよりますが、様々な問題が起こっています。


@システムの見直し

私が考える、これくらいやってもよいかな、と思う配送システムとしては、

1 秘密の荷物でない限り、出した瞬間に、受取人にメール通知が届く
2 ある程度配送の準備ができた段階で、到着予定、在宅確認などの伺いをする(メール)
3 当日不在の場合には、再配達の依頼をする、とりにくるかどうかなどの話をする

つまり、受け取る前の事前通告を徹底するということです。

宅配業者にとって、
・事業所に長期間宅配便を保管しておくことは、冷蔵庫や事業所の面積の問題があるので難しい
・何度も再配達することは不採算である
のはよくわかりますので、なるべく一回で届けることが大事です。一回、せいぜい二回で受け取れる、時間で送る場合は料金を安くするなど、あらかじめ送る側と受け取る側の合意形成ができているかどうか、合意形成を促す仕組みがあってもよいと思います。きちんと受け取るためには、出す側もある程度時期を考える必要があるということです。(受け取る人が長期不在の時にいきなり送ってもそもそもダメでしょう)

宅配業者は、受け取る側にモラルを求めますが、受け取る側も客です。今の宅配業者をみていると、送る側の都合には比較的丁寧に対応してますが、受け取る側の都合には粗末な扱いをするケースが時折みられます。

その他、

・時間指定ができるかどうかで料金が同じというのも、よく考えれば合理的ではないかもしれません(時間指定ができる会社は時間指定しなくても安くはなりませんよね、という意味)。

・荷物の保管場所についても、受け取るところの近くの事業所においておくのか、受取人がいない場合には、他のところにおいておくのか(一時保管所など、いってみればサーバーのアカマイみたいな仕組みとか)、船や鉄道で、移動しながら保管機能を保持するのか、いろいろ手段はあるはずですが、一つ一つ議論が練れている感じがしません。

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A配達に関する常識の整理〜移動宅配を考える 

まず、配達人の問題がいろいろあるようです。
荷物を紛失したり、届けてないのに届けたといってみたり、不在配達をいろんなところに入れてみたり、事前に来ることを電話でいってみたり、そうでなかったり、荷物を勝手にいろんなところにおいてみたり。配達人によるところも大きい会社もあるようです。

そして、受け取る側にもいろいろあります。居留守、時間指定しておきながらいないなど。今回はここだけが拡大して報道されています。

その他、配達の常識を疑ってみます。

スピードとして、受け取るのにハンコはいるのか?サインでよいのでは?というのも手間の削減やなりすましの帽子などの観点としてあると思います。シャチハタ押すのと苗字書く時間ってそこまで違うとは思えませんが、シャチハタ以外だと結構時間かかる気がします。

宅配便の伝票はいまだに複写で手書きですが、はじめからデータで管理したほうが内部の手間が省けると思います。たぶん、複写にしているうちは、OCRで後からスキャンして、文字をテキスト化して届け先ルートとかも瞬時にわかり、トラックの荷台の枠がカウントされている、なんてことはないと思います。。。

(少しずれますが)書留は必ず本人がサインして受け取らなければなりませんか?事前了解済や受取人にとって大したことがないものであれば、ネットでサインしたら、郵便ポストに入れておいてもらうとかできませんか。差出人が大事だと思っても、受取人からみると、そんなの別にポストに入れておいてくれればよいよ、というものに対して、家にいなければならないものもたまにあります。この差出人と受取人の気持ちの違いを埋める仕組みはいつまでも解決できないのでしょうか?これは前述の、送る側重視、受け取る側非重視の議論にもつながります。

そして、
配達物の重さや大きさは受け取る前に事前に伝えていただけないのでしょうか?
重かったり、大きくなければ、駅でもコンビニでもとれますが、極端に重ければ無理です。自動車で取りに行かなければならないかもしれません。
そもそも、駅やコンビニだけでなく、自動販売機みたいなポストがあってもよいかもしれません。コンビニなどが近くにないところには有効かもしれません。そういう調査をしている形跡は調べても今のところ見当たりません。
これは、自宅まで届けることを前提とした宅配である現在では、考えられないと思います。
顧客まで届ける(自宅または近くまで、場合により職場とかも)ことを前提とすれば、こうした発想になると思います。

インターネットや電話が家族みんなで使う固定通信から一人一人のスマホの移動通信に変わりつつあるように、物流ネットワークも家に届けるだけ、から、移動している人の近くのポイントに届ける、「移動宅配」ができるように、考え方を変えたほうがよいと思います。家にずっといてくれる人はもはやあまりいないのですから。夜間配達を控えれば、その傾向は強まります。また、必ず自宅へ届けなければならない、という考え方でなくなれば、再配達はなくなります。

もっと進めば、○○公園まで持ってきて、とか、いま渋滞中だけど、GPSの位置でいえばここに持ってきて、
というような、完全な移動宅配ができるようになるかもしれません。まあ、そういうサービスは高くはなるでしょう。しかし、考えてみれば、花見会場ににピザもってきて、とピザ屋に頼む人もいるでしょう。あれの延長と考えれば、そんなに先進的なことでもないように思います。



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2017年04月20日

マスコミの不倫報道に対する姿勢から何が分かるか

不倫報道が最近結構多いのですが、マスコミはいったい何がしたいのかよくわからないのでちょっと整理して考えてみることにしました。

渡辺謙やマギーの時は、いろいろと理由つけてほとんどスルー、ベッキーや乙武の時は叩きまくりました。
不倫自体は最近例に事欠きませんが、まったく報道に一貫性が全く見られません。

いくつか代表例を整理してみると、
叩きまくり・・・ベッキー、乙武洋匡、矢口真里、山本モナ、宮崎謙介
若干叩かれ・・・ゲスの極みの川谷絵音、三遊亭圓楽、桂文枝、細野豪志、巨人の二岡
ほとんどスルー・・・渡辺謙、マギー

わりと有名どころばかり思いつくところを取り上げてみました。それも理由の一つではあるのですが、
結果的には芸能界等から消えていない方がほとんどのようにみえます。
別に、不倫報道をするのは、芸能界等から追放することが目的ではないようです。

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芸能ネタ、特に不倫ネタが視聴率を稼げるので報道する、という観点は間違いなくあるでしょう。
しかし、報道すれば視聴率が上がりそうなものでも、スルーしている件もあるのはなぜでしょうか。

まず、ほとんどスルーのマギーについては、事務所の力が強い、ということが理由として噂されています。事務所の力により、報道姿勢が変わるのはジャニーズなどでもよくあります。が、完全にスルーというのはいかがなものかとは思いますが。。。

渡辺謙については、本人が取材を受けないなどの話もありますが、数少ない日本のハリウッド俳優だからか、なぜか擁護する声まで見られます。これらはベッキー達の時と大きな違いです。


逆に、叩かれまくりの人々をみると、
ベッキーは、CM女王でした。スポンサー企業はTV局にとって上得意様であり、企業のイメージが悪化したことはマスコミにとっては、許されないところでしょう。ベッキーの対応のまずさはありましたが、どちらにしろ、叩かれていたでしょう。イメージとは違い、現場での評判も良くなかったようです。

乙武洋匡は、現場や、周囲からの評判などが最悪で有名でした。しかし、障害者、という一般的に叩きにくいジャンルの人なので、叩かれることがほとんどありませんでした。しかし、不倫、という「悪」を見つけたマスコミが、喜びいさんで叩いた、とみえました。

矢口真里は、頭の回転も早く、現場での評判は相当良かったようです。彼女の場合は、アイドルで、しかも、おうちに連れ込んで、という大胆な手口が視聴者のイメージを大きく悪化させたことが理由のような気がします。

山本モナの場合は、政治家との不倫ということで扱いにくくなったのかと思います。細野先生の方は、たいして叩かれていませんね。民進党もぼろぼろになってきたのでそろそろ県知事を狙われるのでしょうか?移り気な方ですね。

宮崎健介は、国会議員ではじめて育児休暇をとると豪語した直後に不倫がばれていましたね。。。これは、有権者の怒りを大きくかっていました。これは公約違反みたいなもので、叩かれてしかるべきと有権者が思うところですね。

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こうして考えてみると、
1 マスコミは、不倫を報道するけれども、主な目的は視聴率稼ぎであり、基本的にはある程度たたくというスタンス

2 マスコミ的にたたきにくい事情がある時には無視する

3 マスコミ的にたたきたい事情がある時、視聴者などの怒りが大きそうな時には、悪だと言って面白がってガンガン叩く

ということなのかと思います。

つまり、不倫報道の報道姿勢は風見鶏であり、視聴率、現場の評判などマスコミ側の事情によるところがきわめて大きいと思うわけです。こういうところからもマスコミのいいかげんさが再検証されてしまい、がっかりしたところです。

一つの事象に対しても、これだけ報道姿勢が違うわけです。しかも大体どのTV局も報道姿勢が良く似ています(例えばTV朝日だけは常にどの人も叩きまくる、とかいうことがあるわけではなく、比較的横並びになっています)。
まぁ、ぶっちゃけ、芸能人の不倫とかは我々の生活に直接関係があるわけではないのでよいのですが、
我々の生活に関係あるところや大事なニュースも、こんな感じでかなりの偏向報道をされていないかどうか、よく考えながらニュースをみないといけないなと改めて思う次第です。


また、報道の自由というのが叫ばれることはよくありますが、報道の自由があったとしても、そもそも好き好んで又は自主ルールで横並びで報道してない?というところもあわせてみていきたいところです。

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2017年04月11日

浅田真央ちゃん引退かぁ〜 でも引き続き応援しましょう(^^)

浅田真央ちゃん引退ですかぁ〜

世代交代ですね。というか、ここまで長い間フィギュアの第一線で頑張ってきたのはすごいと思います。
同世代の人はほとんど引退していますよね。かわいらしくて、幼くみえるけれども、若くして引退する人が多いフィギュアでは、完全にベテランですからね。

残念ですが、引退はどこかでみんなくることなので、仕方がないと思います。
究極的には外野が言えないことですし、近年は苦悩もみてとれました。
これからもアイスショーとか出ていってほしいですね(^^)

おわり。

というのもなんだかなので、ちょっと付け加えると、

浅田真央ちゃんは、女子では、3アクセルを飛んでいる、ほんとに数少ない選手ですよねー
とても難しいのに、得点がそこまで高くなく、3回転のコンビネーションなんかの方が基礎点が高くなったりすることが、なんとなく残念なわけです。ほとんどの人が飛べないジャンプだし、半回転多いわけだから、挑戦してすごいという意味も含めて、もっと基礎点が高くてもいいと思うわけです。しかも、回転不足の判定がすこぶる厳しい近年。。。特に浅田の3アクセルには厳しかった気もします(出来栄えの点も含めて)。

あと、浅田真央は、ルッツのエッジでエラーをとられたりするのが苦しみましたよねー。あと、体が小さな選手なので、ダイナミックな演技ができていないとジャンプ以外での表現力などの点がのびにくかったり(近年は伸びてましたが)、ショートで得点が伸びにくかったり、もう少し得点重視のプログラム構成でも良いのでは?と思うことが多々あったり、、、

書いてみると色々問題もあるんですが、そんなことを感じさせない、観客を感動に巻き込んでいく演技が好きでした。何回か浅田選手を見るために会場に足を運びましたが、他の選手を圧倒してました。うまい選手はたくさんいますが、会場全体を巻き込めるほどの選手はそう多くありません。私が行った試合では、いずれの試合でも会場総立ちで拍手が鳴りやみませんでした。
3アクセルに挑戦していく姿勢も、言葉やマスコミ対応なども、非常に多くのことが人間としてもすばらしい選手だったと思います。日本のみならず海外にもファンが多いですね。女子のみでなく、日本のフィギュア界、スポーツ界の発展に大きく貢献されたと思います。

今後はTVにも引っ張りだこでしょうが、指導者とかもやるんですかね?3アクセル飛べる選手の育成とかもしてみてほしいですねー。

私は引き続き1ファンとして応援したいと思います。
みなさんも引き続き応援してみてはいかがでしょうかねー(^^)
アイスショーでも3アクセル挑戦してくれますかねぇ?(^^)

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いちおう、原文も載せておきますね。麻央ちゃんブログは現在サーバーダウンしているようです。

「突然ですが、私、浅田真央は、フィギュアスケート選手として終える決断を致しました。今まで、長くスケートが出来たのも、たくさんの事を乗り越えてこれたのも、多くの方からの支えや応援があったからだと思います。ソチオリンピックシーズンの世界選手権は最高の演技と結果で終える事ができました。その時に選手生活を終えていたら、今も選手として復帰することを望んでいたかもしれません。実際に選手としてやってみなければ分からない事もたくさんありました。復帰してからは、自分が望む演技や結果を出す事が出来ず、悩む事が多くなりました。そして、去年の全日本選手権を終えた後、それまでの自分を支えてきた目標が消え、選手として続ける自分の気力もなくなりました。このような決断になりましたが、私のフィギュアスケート人生に悔いはありません。これは、自分にとって大きな決断でしたが、人生の中の1つの通過点だと思っています。この先も新たな夢や目標を見つけて、笑顔を忘れずに、前進していきたいと思っています。皆様、今までたくさんの応援、本当にありがとうございました」


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2017年04月04日

大変危ない水道民営化、問題点と方向性を探る

麻生財務相が、水の民営化をしようと発言し、先日閣議決定がなされました。

これからほどなく法案審議に入るでしょう。

今国会では、森友学園問題よりも、水道民営化とテロ法案がクローズアップされるべきであり、ここでもそろそろその話をしていこうと思います。今回は水のお話。
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まず、水道民営化について、なぜ財務相が発言するか、というところに違和感、ポイントがありますので、これをひもといていきます。

水関連は主に厚生労働省の管轄、水道事業は市町村管轄(省としては総務省)です。
財務省はあまり関係ないように一見みえます。なぜ財務相が出てくるのでしょうか。

これは、IMF(国際通貨基金)の水戦略に影響されているように見えます。財務省とIMFはかなり蜜月です。IMFの専務理事(いちばん偉い人)ラガルド氏は、フランス出身、大手三大水メジャーのうち二つはフランス企業です。ラガルド氏は、もともと貿易省、経済等の省の大臣をしており、しっかり自国企業と結託しています。

IMFは水ビジネスを各国に売り込み、各国で儲けています。水は、需要の価格弾力性がとても低く(高くても買わざるを得ない)、値上げをしやすいので、だいたい企業は経営努力もせずに儲け、庶民だけ困ります。IMFとしては、金を貸し出すなどでマージンを得ます。こうしたヤクザ商売が国際機関の名の下、世界的におこなわれているわけです。フィリピン、ボリビアなど途上国を中心にいくつもの国が犠牲になっています。ボリビアなどは、水が飲めず、結構な死者が出ていたようです。

前提ですが、そもそも、全ての国際機関が全て正しいことをしている、というのは、全ての国が全てについて正しいことをしている、というくらい幻想であり(国連も同じですが)、特にIMF(国際通貨基金)については、名前と違って、結構あくどいことをしています。そもそも国際金融、為替相場の安定という本分すらあやしいものです。特にIMFは日本を始め、先進国のいうことばかり聞いて発言している感じです。

だいたい、水ビジネスは、各国で高確率で失敗、調べた範囲では各国で水道代金が2倍から5倍に値上がりしており、今では落ち目ビジネスです。なぜ今やるのか?ということに関してもおおいに疑問が残ります。

逆から見れば、日本として、水ビジネスをやりたい、という視点も見え隠れします。
日本の浄水技術は高く、途上国からの要望もあります。

しかしながら、自分の国でビジネスをやっていない以上、なかなか売り込みも成功せず、また、都道府県は企業ではないため、他の国に参入するというのも難しいと思われます。特に対先進国です。
自国の水道事業は公営のまま、他国の水道事業に参入するのは公平ではないという理由から、他国の政府調達条件をみたせず、そもそも入札に参加できないことも多いでしょう。

そこで、競争力のあるところ(東京都とか)の水道事業は民間にし、世界にはばたかせるとともに、地方は合理化し、なるべく安いまま事業を継続したい、と趣旨に近い説明が政府からなされるでしょう。

しかし、この説明にはかなり無理があり、同時に知るべきことがいろいろあります。
これを、順に解説していきます。

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1 水道管の更新
前提として、日本には、戦後、戦前から使い続けている水道管がたくさんあります。そろそろ、これを新しくする必要がありますが、お金がありません(ちゃんと更新の費用を積んでいなかったり、国や水道収益以外のお金で水道費用をまかなっていたり、もととなる会計が特殊・適当だったり)。そこで、民営化し、民間事業者にやってもらおう、または、この機に乗じて値上げしてしまおう、という魂胆があります。が、甘いです。数年契約の民間事業委託であれば、水道管を更新する必要などなく、できるだけ投資負担なしで乗り切ろうというインセンティブがでてきて、逆に水質が悪化し、条件を厳しくすると企業が離れます(イギリスの例ではこうなりました)。日本以外の国ならともかく、せっかく飲用できている水が飲用水にならなくなる可能性があります。水道管の更新こそ、民営化ではなかなかできにくい事業であり、もしも民営化するならば、水道管の設備更新をしてからにすべきです。その際、税負担や水道費の値上げがあるかもしれませんが、それは仕方がありません。民営化しても、公営のままでも、水道管の更新をすれば水道の料金はあがります。これは必要な財政負担だと思います。そのためにも、ちゃんと今まで水道管の更新のための費用を積んでこなかったことを謝り、水道を全国的に値上げするコンセンサスを作るか、税金負担を続けるかのどちらかが必要だと思います。

民営化を機に、公会計から水道事業を独立させて水道会計を作り、いままでカウントしていなかった水道敷設・更新費用を借金として水道会計に乗せ、水道事業の収益と費用をバランスさせる→実質的にかなりの値上げにする、というのは、民営化うんぬんの問題というよりも、水道事業に関して国民への説明をする必要があるという部分でも問題があります(このあたりの会計の話が財務省と密接な関係があります)。まずは。戦後、水道事業をどのようなスタンスでやってきて、今後どうするのかを明確に示すべきであり、更新費用が足りないから民営化をする、とちゃんというべきです。

日本の水は飲用可能な水、海外では、水は飲用不可能な国が大半であり、そもそも達成しているレベルが全然違います。その分、水を買わなくてもよいなど、多大な恩恵を受けていることを、逆に、われわれももっと認識すべきです。浄水していても飲めないのは現在の豊洲の地下の汚染水くらいではないでしょうかw
よって、きちんと政府が説明するのであれば、ある程度は多めに見るべきだとも思います。


2 飲用可能な水道のセキュリティ
水事業をだれにでも売り渡すのは、国防、セキュリティの観点から、かなり危ないです。戦国時代でも水攻めをされればおしまいです。毒でも入れられてもおしまいです。
その観点から、水資源は市町村でそれなりに確保されてきました。近年、場所により、中国資本により買取されてしまった部分もありますが、それでも、まだ、水が出るところ、川、水を運ぶルートなどを全て買収されたわけではありません。しかしながら、水道事業が外資に買収されれば、有事の際に水を止められたり、即占拠される可能性があります。有事の際には、戦争する可能性のそこそこ高くなりがちな、隣の国がイギリスやアメリカ等価値観を共有しやすい国ならまだしも、日本って隣の国々とすらそんなに仲良しでしたっけ?
飲用可能な水道は便利である一方、いざというときに回りに井戸もなく、弱点となっているともいえます。他国の飲用不可能な水道と同様に議論すべきでないと思います。


3 日本の水ビジネスのために、全ての国の政府調達条件を満たす水道事業の民営化をする必要があるか
少し書きましたが、日本企業が他国の水ビジネスに参入しにくいのは、日本が他国に対して、水事業を開放していないから、という事情もあると思われます。二国間以上の貿易協定の交渉をする場合に、たとえば日本が水事業を開放していなければ、他の国の企業は日本に参入できないのと同時に、他の国へも参入できなくなります。これを懸念していることはあると思います。しかしながら、日本が現在参入しようとしているマーケットは、中東、アジアやアフリカがメインであり、ヨーロッパがメインではないと思われます。しかも、日本が参入する以上、単なる水道として参入するのは、水メジャーのノウハウに負けるだけでおろかな話であり、他の国では少ない、「飲料可能な水道」として参入すべきだと思っており、それこそが日本の長所を生かした参入だと思うわけです。そう考えれば、無理に、先進国に参入する必要はなく、高付加価値な飲用可能な水道の価値がわかる国にだけ参入すればよい話であり、そうすれば全ての国の政府調達協定を満たす必要もないわけです。それでも、中東などからおおいに引き合いがあると思います。公募がはじまるまでに、十分に飲用可能であることのメリットを各国に説得するまでが勝負であり、公募の段階では勝負はほぼ決するといえるでしょう。
水道事業の入札であれば勝ち目は薄いかもしれませんが、飲用可能な水道の入札であり、政府調達条件の緩和を入札までに相手国政府と交渉しておくことが勝つ鍵だと思います。そのための語学力の高いビジネスがわかる人の育成とかが結構大事かと思います(日本は特にアラビア語、アフリカの言葉などわかる人少ないですからね。。)。
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4 今後の日本の水道事業はどうすべきか〜まずは水道事業の効率化を図る
では、今の水道事業はそのままでよいのかというと、そういうわけではないと思います。現時点では、水道事業は市町村という小さい行政単位にぶら下がっており、多くの自治体ごとに水道事業をおこなっているため、その非効率性が問題となっています。まずは、いくつかの自治体ごとに水道事業の合併を行い、ノウハウを共有しあうなり、効率をあげるなりしなければならないと思います。これをやっているところはまだかなり少ないです。
それだけでなく、公務員を減らすために、民営化しようという流れも今後ありえると思います。そのためにも、今のうちに少しでも大きくまとまり、水道事業として力をつけておくべきだと思います。ある程度力がつけば、民営化することもできると思いますが、競争力のない今のままでは無理です。

たとえば、一律に、市町村単位から、県単位に移行するのも1つの手かと思います。ただし、一括で県単位に移行すれば、多くの不採算自治体の水道事業を大都市が抱えることから、世界にうってでる企業の育成という観点からは微妙かもしれません。とすれば、ひとまず、全ての自治体から水道事業を公営のまま分割、同時にできる限り近くの水源のものは統合しなおして、非効率さを減らすことからスタートするべきかと思います。水道管の更新も含めて行うべきですね。別に、一気に民営化しなくても、独立行政法人にして、給与水準を公務員よりも下げるだけでも、ある程度の費用削減効果は得られるでしょう。

5 先行事例の松山市をみる、水道事業の受け入れ・海外展開はどうすべきか

また、現時点では、海外展開に関し、どのように考えればよいのでしょうか。
そういう先行事例を作り、考えるために特区があるわけです。

@民営化し、海外の事業者を受け入れた先行事例としては、松山市の例があります。ここでは、設備の保守、点検、浄水場の運転の部分を外資に委託しております。
これと前後して、水道料金が2.5倍に上がっており、関連性を疑っている住民の不満がたまっています。
関連性や、政策効果はどうなっているのでしょうか。

調べる限りでは、水道事業全体の収支が改善していることはわかるものの、肝心の、民営化したことの効果が全然わかりません。HPに載っていません。費用についても、従来いくらくらいかかっていて、委託した結果、(業者の管理も含めて)いくらになったから、よかったなどの効果測定がすぐに出てきません(比較しやすいように、水道管の更新費用を除き、現在も行政がやっている水質検査の費用を除いた額でいいんですけどね)。

近年の委託額は、5年で17.5億円=1年あたり3.5億円ですが、それに対応した数値が載っていないと、効果があったかどうかわからないわけです。これでは困ります。

民営化する際には、きちんと結果がわからなければよしあしが判断できません。先行事例の松山市の事例をしっかり検証した上で、今後どうすればよいか国全体としてどうするか検討しなければなりません。

おそらくですが、すぐに出てこないということは、見込みが甘くてたいして効果が上がっていないのでしょう。行政はよく、公務員の給料を費用としてカウントせずに、事業の総額を出します。また、行政も企業と同じで、うまくいった事例は大きく、うまくいかなかった事例は小さく報道します。ま、いずれにしろ、海外の事業者を受け入れることについても、まだ検証や改善が必要な段階なのでしょう。

もちろん、海外に委託している現状をみると、有事の際のリスクがあがっているわけで、そのリスクの上がりとコスト削減が比較対象になりうるわけですが、それが仮に年間数百万円程度ならば面白い冗談ですよね。

政府調達条件を満たす先行事例として考えるため、無理やり水道の運用をまかせる、といった発想になっていますが、海外事例で水道の運用をまかせて失敗している事例などから考えると、必ずしも海外事例と同じくしてはいけないと思います。どうしても一部民営化したいのであれば、まず、設備、運用は公共または独立行政法人、料金徴収や宣伝部分などのユーザーに近い部分のみ民営化すればよいと思います。これは、電気通信や電気と似ています。水道も公共のネットワークの一種として考えるべきと思います。その上でもっとできるかどうかを考えても全く遅くはないと思います。


Aところで、逆に、民営前には、松山市の水道局、水道センターにたくさん職員がいたはずですが、どこへ行ったのでしょうか?一部は残っているようですが、多くは他の部署移動したと思われます。しかし、それはもったいない話です。
松山市の水道事業のノウハウを生かして、外国へ参入すべきです。特に、水道事業の技術者があまり、関係ない事業に配置転換されたと予想されますが、大変もったいない話です。受け入れるだけでなく、他の事業者と提携してもよいので、こちらからも海外へうってでて、ある程度成果を残せるのかどうか検証すべきでした。
引き合いがあるならば、今後ビジネスとして成功する確率が上がります。松山市、という意味では、相互の政府調達をクリアできる可能性もあります(通常、政府調達協定は国同士ですので、先進国参入はちょっと無理かもしれませんけれど)し、水道事業のノウハウをもった人が一時的に大量に余るなら、そこを民営化して国として支援すべきです(この辺の発想が日本にはないですよね。まぁ、公務員への評価がそれなりに高い日本では、公務員の多くはそこから起業したいと思わないかもしれませんが、水道に携わり続けたい人もいるかもしれず、外部人材を加えて起業してもよかったと思います。)。

6 水道事業をどこまで発展させるべきか
仮に、海外でも水事業を大々的にはじめたとして、日本発の水メジャーを作りたいというところまでやるのでしょうか?そのあたりの本気度についても疑問が残ります。もし、水メジャーを作るのであれば、世界的な流れが水の民営化に向いていなければなりませんが、今は、世界的には、水道事業の再公営化がブームであり、大逆風です。そんな中、新規に日本発の水メジャーを作る戦略、道筋がよくわかりません。
事業者の名前もたいしてあがってこず、強そうなのは東京都くらいなのかな、と思います。それならば東京都水道局だけ特区の対象範囲にいれ、参入できる国にだけ参入すればよいと思います。それでも、東京都全部の水が外資におさえられると困るので、東京都水道局からベンチャーでもおこしたらいかがでしょうか。そこから、途上国だけに展開したとしても、十分ビジネスにはなります。

結論
戦後、日本が経済発展する過程では、お金としてはODA、人としてはJICAなどで、途上国に井戸をたくさん掘っています。これは、途上国でも水が大事であり、生命線で必要とされたからです。
今では、さすがに新規に井戸を掘る数はその数はだいぶ減っていると思われますが、世界の中には、日本の、水に関する貢献を覚えている国もそこそこあるでしょう。 
まずは、そうした国や、日本の水参入を歓迎したいといってくれている国から水ビジネスをはじめてはいかがでしょうか。日本では、欧米に比べて、まだまだ水ビジネスへの企業の本気度が低く、今のままでは水メジャーに負けて終わりになるリスクもあると思います。
「飲用可能な水道事業」に限れば、別に今から参入しても十分商機があると思います。

日本の水道の特性、売り方、取引相手まで考えれば、別に水道民営化をしなくても、海外での水事業売り込みは行えるし、日本での水道事業の効率化も行えると思いますが、みなさまいかがお考えでしょうか。

などなどを考えるのが今国会の重要点であり、森友学園じゃないと思います。ほんとうは。


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2017年04月03日

ふるさと納税を今年だけは早く申し込むべき理由とふるさと納税のコツ

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近年、ふるさと納税がだんだん浸透しています。普段払っている税金の払い先を変え、実質2000円の負担をするだけで地域の特産品がもらえるという、お得な制度です。まだやったことのない方はぜひ使ってみてほしいと思います。

ところが、この制度に関して、今年は大きな変更が起きています。

詳細は下記に書くとして、結論としては、今年だけは一刻も早く申し込んだほうがよいであろうと思われます。その理由についてご紹介するとともに、ふるさと納税のお得な申し込み方などについて、ご紹介します。

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【消費者から見た制度概要】
@負担額2000円で、地域の特産品がもらい放題(1品ごとに2000円ではなく、何品でも2000円なので頼めば頼むほどお得)。
Aただし、払う税金の額により、上限が決まっています。
Bまた、上限額を超えると、負担額が増えますが、上限を超えて納税することもできます。 

今回、4月1日付で、総務省から各自治体に向けて、
税金を払ったときのお礼の地域の特産品が高すぎるから3割までの価格にしてね、いくつかの品目もだめです、という通達が出される予定です。
今までは、負担税金額に対して、価格の5割〜7割程度だしている自治体もそこそこあったのです。が、
これからは、3割に抑えられる可能性があります。
また、人気のあった、家電や商品券など換金性が高いものなどもだめということにされました。

【なぜ今年は早めに申し込んだほうがよいか?】
前提として、ふるさと納税はいつでも申し込めます。
ただし、今年いくらくらい申し込めるか考えながら出す必要があります。
申し込みすぎると、自己負担額が2000円以上かかりますので注意してください。
(計算とかはふるさと納税サイトに書いてあります)

さて、総務省が該当の通達を出したのは、4月1日です。ほとんどの地方自治体は対応協議中です。
総務省がいったからといって、すぐに対応する自治体ばかりではありませんし、
いま対応してしまえば、すでに3月31日までに申し込んでいる人と、4月1日から後に申しこんだ人の間に差も生じます。
よって、今年いっぱいは対応を変えない自治体もあるでしょうし、早めに対応してしまう自治体もあるでしょう。いずれにしろ、現時点では、まだ、ほとんどの自治体が対応していないので、高付加価値のふるさと産品を選び放題なのは今しかないかもしれない、ということです(批判の強かった商品券などはすでに廃止されているところも多いですが、一部はまだありますw)。


総務省からの通知には強制力はないため、地方自治体が対応をしない可能性もあります。が、多くの自治体がいずれそうなっていく可能性は高いです。また、年末になり、すごくよい商品が出る可能性もあるので、その点は要注意ではありますが、現時点でもそもそも自治体ごとに商品数は膨大な数があるので、まだ出ていないが、毎年出る特定の商品を狙う方などの方以外は早めに申し込んだほうがよいと思います。

【今後いつでも頼めるお得な商品とは?】
さて、この通達が浸透してしまい、商品の価格が3割くらいになってしまったと仮定しましょう。
徹底するのは来年度以降になると思います。
そうした場合に、何を頼めば得でしょうか?

通達は近く出る予定ですが、おそらく文書を見ても、「価格」の定義があいまいなままではないかと思います。ここがポイントになると思います。

価格の観点から流通を簡略化すると、通常、価格には、
@業者が作る、育てるのにかかっている価格(原価)、
A業者が売り、自治体が買う価格(@+生産者の利益)、
B消費者がお店から買う価格(A+流通業者、販売業者の利益)がありますが、
この場合の価格はA(場合により@)であると思われます。
Bとは違うわけです。

@またはAとBの間に差があるもの、つまり、原価率が低いもの、を選べば、得になりやすいわけです。

具体的には、肉が良いです。
消費者が買う価格は、需要の価格弾力性によって決まるため、原価に対して値段が高くても買われやすい肉は、原価率が低いことで有名です。

また、配送コストが高い米も良いと思います。
通知で言うところの価格には、配送コストは含まれないと整理する自治体も多いと思われます。
現在では、1万円寄付すれば、15kg〜20kgもらえる自治体もありますが、
原価がそこまで高いわけではないので、それらが全て5kg〜10kg程度まで下がるとは思えません。
重いものを家まで持ってきてもらえるので便利ですしね。

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【具体的に何をしたらよいのか】
ある程度ターゲットを絞っても、商品がすさまじく多いので、普通の人は迷います。
どれが得かもわかりません。
そもそも、ふるさと納税サイトによって、扱う産品が違う(同じ自治体でもサイトにより別産品を提供していることもあるなど)ので、選ぶサイトにより、お得かどうかも結構変わります。

私のおすすめとしては、
1 ふるさと納税サイトにいくつか登録してみて、どのサイトがよいか自分で見てみるとよいと思います(余裕があれば色々みてみましょう)。

わたしがふるさと納税サイトの順位をつけるとすると、

第一位:ふるさとチョイス(利便性重視、圧倒的な数、お得なもの重視、大手、対応◎、時々ちょっとサイトが重たい、比較の結果、良いふるさと御礼品がたくさんあると思います。システムが使いやすい)

個人的には、全般的にはふるさとチョイスが最も便利でお得だと思いますので、ここだけでもよいと思います。他サイトは、現段階では、アフィリエイトのキックバックがあるかわりにふるさと産品の価格が比較的安そうだったり、サイトが使いにくかったり、運用がしっかりしていなかったり、選べる数が少なかったり、と何らかの難点があり、結果的に使いにくいところが多いと思います。が、掘り出し物はあるかもしれないですし、お得なキャンペーン中に他サイトを使うなどはありだと思います。


ふるさと納税をある程度研究した現在においては、無難ですが、ふるさとチョイスがよいと思います。他については現時点では順位をつけません。(今後、状況の変更があり、特に良さそうなものがあれば、記事を改定して順位をつけます。)


○楽天(ふるさと納税自体に楽天ポイントが使える=税金が楽天ポイントで払えるということになります。また、楽天の買い物と同じ使い方ができ、比較的使いやすいです。)
↓米一気に食べられない、という場合はこういうのもおすすめです。



○ ふるぽ(ポイント制、年末で選んでいる時間がない時におすすめ、運営はJTB)

さとふる(CM、キャンペーン重視、大手、決済がやりやすい、全体的な対応は△)

○ noma−style(ブランド物をもらえます。寄付金は南相馬市の復興に役立つそうです。今回の通知により、状況が大きく変わるかもしれないので、気になる方はお早めに。。。)



その他にもいくつかあります。

2 色々調べていくと、ふるさと納税サイト以外でしか扱っていないお得な自治体が発見できるので、それらも含めて検討していくこと(徐々に減りつつありますが、お得なものがこっそり潜んでいることがあります。)

3 返礼品は、ふるさと納税額の5割を目標に産品を決めること(現状でも6割以上はかなり少ないです。価格ばかりにこだわってほしくないものもらっても。。価値観にもよりますが。)

4 今年はできるだけ早めに頼む。年度途中で頼む場合は、納税額が確定していないため、一気に頼まずに、たとえば一万円分、二万円分は先に頼んで残りは年末など、分割で頼む(年末に頼むとただでさえ、配送が遅い、産品が売り切れなどいろいろと大変です。)

5 たとえば、二万円の寄付でもらえるものの額は、一万円の寄付でもらえるものの二倍以上、、、であることはきわめて少ないので、一万円の寄付でもらえるものをできるだけたくさん頼む
(数は少ないですが、寄付の最小単位が5000円などのものもあります。)

です。
 
ふるさと納税については、まだ制度としてできて間もないこともあり、状況がころころ変わりますが、今年については、通達がでたばかりであり、これ以降の大きな状況変更は考えにくいです。

仕組みなどを良く知って、おトクにふるさと納税ができればよいですね☆


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posted by newser at 17:51| Comment(1) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月31日

残業時間の上限設定と同時に、実質的な残業時間の実効性の担保を強く議論すべき

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電通社員、高橋まつりさんの過労死などに端を発し、残業時間規制の議論が加速化しています。
現時点では、繁忙期の残業時間は月100時間ということで決着しました。が、個人的には、見た目の残業時間の多寡だけを議論すると、日本全体をみると、実際に困るのはむしろ労働者側だと思っています。


現在、残業時間月100時間まで、という議論は、ほとんど企業側が嘘をつかないという性善説に基づいています。残業についてきちんと考えている優良企業に対しては実効性を持つと思われますが、そうした企業は、すでに社員の残業時間の減少、負担の分散などをある程度考えているところも多いと思われます。つまり、そうした優良企業において、月100時間をこえて残業している社員は、もちろんいるものの、数は限られているのではないかと思います。

残念ながら、私の知る限り、多くの日本の業界・企業では、労働時間に関してモラルハザードがあり、サービス残業が常態的に行われている業界・企業も多く、そうした業界・企業においては、実質の労働時間が減らずに、見た目の残業時間だけが減り、残業代が減少するだけ、つまり実質賃金の減少といった結果だけを生む可能性が想定されます。

それどころか、現在優良な企業の中でも、今回規制が厳しくなることにより、今までは残業時間を管理し、残業代を支払っていたものの、どう考えても月100時間ではおさまらないため、今後は規制を守ることをやめ、残業時間を不正操作したりするようになる可能性もあります。


本来解決すべきは、働いている人の実質的な残業時間の減少ですので、名目的な労働時間の議論ばかりを先行させるのでなく、業界・企業のモラルハザードを抑制することに力を入れるべきだと思います。

そこで、ここでは、労働時間に関して、業界・企業のモラルハザードや残業時間を抑制するための方策を提案したいと思います。 
 

1 労働監督などに関する罰則規定などの大幅な強化

 労働時間の厳守について、まずは、実効性を担保することが大事だと考えており、労働基準監督署が今よりも頻繁に調査をすべきだと思っています。今は、内部などの通報などにより動く場合が多いと思われますが、内部の人は何も言わないことが多いため、積極的に事前通告なしで頻繁に会社を訪れるべきだと思います。仮に、毎回詳しい調査をしなかったとしても、来るだけでも悪質な企業にはプレッシャーになると思います。

 また、現在、労働基準法の罰則は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金です。これに対して、過労をもとに現在、うつ、病気にとどまらず、自殺、突然死など、人間の死に直結する事象は数多く起こっています。果たしてこれが釣り合っているのかどうかに関して私は疑問を持っており、この罰則規定の上限が甘いことが、モラルハザードが止まらない一因と考えています。少なくとも、労働に関して(関与が疑われる場合)人間の死が起こった場合、企業や上司などにもっと厳しい罰をあたえる可能性を広げたほうがよいと考えます。死が労働に関連するかの判定についても、標準的な要件が示されるなど、昔よりは改善されていますが、今でも、杓子定規な標準的な要件をみたさない場合、死と労働が結びつかないと判定されてしまうケースが多いとみられます。 今回の働き方改革については、労働時間の上限規制に罰則がつくという話ですので、注視していますが、この罰則が軽い場合には、結果として今までとあまり変わらないと思います。


 さらに、現在、残業ではないと整理しているケースが多いものの、仕事ではないかと思われるものは多数あります。今後、こうしたものが増えてくることを危惧します。たとえば、仕事でなく自主的な研修だとか、強制的な仕事でなく自発的に仕事をしているだけだとか、いったんタイムカードだけ押して残業を続けるとか、建物の電気は消えるがまたすぐにつけてこっそり仕事をするとか、仕事を大変多く家に持って帰るとか、仕事でないといいながら半強制参加のイベントなどがそれらにあたると思います。こうした時間が日本企業においては大変多い業種も多いです。近年は、会社にいる時間=残業とする傾向が多いとされるケースが多いようですが、いざ裁判となれば、その証明などから残業をしている労働者側がする必要があるなど、雇用者側が企業などを訴えるハードルはまだまだ高いです。

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2 そもそも、なぜ企業が残業を課すのか?

@仮に、企業が残業代を100%払っていると仮定します。
なぜ企業は残業を課すのか?
それは、極端に言えば、二人の人を雇うよりも一人の人に二倍働いてもらったほうが割安だからだと考えています。
簡略化した例をあげれば、人を一人を雇うと、
A採用や研修といった初期投資コストがまずかかり、次にB基本賃金や社会保険料といった基本コスト(一ヶ月あたりとします)がかかります。
加えて、C残業代(一時間当たりとします)がかかりますので、たとえば、一人の人が100時間残業する場合には、
一ヶ月あたり、A/(働く全ての月)+B(1か月分)+100Cがかかるわけです。
Aもそれなりに高いですし、Bも社会保険料などを含み、それなりに高いです。
また、業務が多いからといって、いったん人を雇えば、業務が少なくなったときに解雇すること、解雇しなければ雇用を維持することも大変であり、そのコストDも発生します。
それらに比べて、Cは、通常の給料といった比較的安いところから数十%増しといった程度に抑えられており、それが、AやBに比べて安すぎることから、企業にとって、新たに人を雇うよりも、残業を課すほうが効率的であるというインセンティブが容易にでます。
専門的な業務であればあるほど、このインセンティブは高まります。
派遣やバイトなどについては、正社員よりはA,B,Dのコストは低めですが、それでもやはりCの方が安いという結論になりがちです。

通常の労働時間に行うことが行いきれない業務の中には、他の人でもできる業務もあるでしょうし、そうでない業務もあるでしょう。
少なくとも他の人でもできる業務であれば、分担してやるべきだと思いますが、そういった業務も含めて、はじめにきめた割り振りどおり、その人に行わせてしまうことが多いため、残業時間がすごく多い人などが出ていると思います。
若干効率が悪くても、適していなくても、残業代は安いし、とりあえずやれ、というわけです。上司としてはこちらの方がはるかに簡単です。

Aこれを防ぐには、残業代を異常に上げ(残業時間が増えたときの傾斜を法的に今よりもだいぶきつくするのも一案だと思います)、その支払いをしないことに対しては企業などに厳しい処罰を課すことだと思います。
残業代を異常にあげれば、前述のA+B+DとCのバランスが崩れ、残業よりも人を新たに雇うインセンティブがでます。

新規に人がどんどん雇われれば、有効求人倍率があがり、労働条件を引き上げないと新規の求人ができないことから、日本全体として、低賃金の業界から順に、徐々に賃金が改善していきます。
賃金が改善していけば、会社としては、どうでもいいことを段々切り捨てていくか、付加価値を高めて、効率化していく必要がでてきます。
そもそも日本企業は他の先進国の企業に比べて、投下資本に対して利益率が低い、効率が悪いことがずっと問題になっています。効率性を改善しなければ、いずれ国際的な競争、他の国内企業との競争などに負けて企業がつぶれてしまいます。
 
現時点では、日本の管理者層は、仕事の割り振りや効率性の追求、新規に付加価値をつけることなどについて、とても下手な人が多いと思います。それどころか、人事上も無難にやることは評価しますが、それらの能力が適切に評価せず、そのためか、そもそも仕事を分担する、効率よくやる、新たに何かを生み出すことなどをそもそも考えてすらいない上司も多いと感じています。若いうちから管理者になる欧米のシステムが必ずしもよいとは思いませんが、日本の場合、管理者の平均的な能力が低すぎると思います。利益を生むためには何が必要であるかが必要であり、それ以外のことを延々とやっていては、企業はいつまでたっても非効率なままです。




残業時間の上限規制は、労働基準時間の厳守といった基本的なコーポレートガバナンス(企業統治)の問題ですが、それには、労働基準法の企業に対する実効性、が担保されなければなりません。そのためには、前提として、企業が今よりもずっと効率性を向上させなければそもそも余裕がなくて実現はできず、この問題の実効性の担保は相当闇を抱えていると思っています。

労働時間の上限規制の決定は、象徴的な意味はもつものの、実効性の担保にはまだまだ課題があるような気がしてなりません。

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posted by newser at 18:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

海外で困った時にどうすればよいかをまとめてみる(3月31日「通貨」を追加)

てるみくらぶが破綻し、実際に今困っている人も多いと思うところ、
今でもこれからも使える、現地でどうすればよいかを、経験も踏まえつつ、まとめて書いておこうと思います。
主に、日本を離れて現地で対応するためのものについて書こうと思います。
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1 航空券は、現地の会社でもとれますが、旅行代理店の店舗が少ない場所も多いです(あいている時間帯も日にちも限られます)。
日本人の大手旅行代理店を通したほうが何かと便利ですので、オススメしておきます。
JTB http://www.jtb.co.jp/myjtb/card/globaldesk/
JTB 電話販売センター http://www.jtb-free.com/
HIS http://www.his-j.com/supportcall/(HISで何か買った人のみ)

航空券は、ダブルブッキングされる可能性もありますので、リコンファーム(搭乗の再度の確認)しましょう。搭乗72時間前まで、とされています。私自身は、ダブルブッキングで押し出された経験はありませんが、押し出されて乗れなくなった話はいまでもききます。

ちなみに、航空券の値段は、片道のPEX(正規割引)運賃と往復の割引運賃ではほぼ同じくらいかかることが多いです。
つまり、片道の航空運賃は、想像よりも結構高いですので注意です。

2 ホテルは、国にもよりますが、二つ星以下だとそこそこリスクがあるかと思います。
星の数は、きれいさ、清潔さ以外に、安全性も含んだ数だと認識したほうがよいと思います。
(5つ星でも古くて見た目もきれいではなくて、本当に良いのか?と思うところもありますが、老舗の信頼、セキュリティ、対応などがよい事もあります。)
パスポートをホテルに預けておけるか、自分で持ち続けておいたほうがよいか、は判断ですが、ホテルに預けるのもあんまりグレードが低いホテルやドミトリーの場合はリスクがあるかもしれません(国にもよります)。
全般的に、個人的経験では、普通にホテル、ドミトリーに泊まったときは大丈夫でしたが、民泊はワンランク以上リスクがあがります。
ホテルは、ホテルで直接でも、空港でも、ネットでも、いかようにもとれますし、どこのホテルにも泊まれない、という状況は少ないですが、夜になって、当日のホテルをとれないことはありえますので気をつけましょう(ホテル予約に限らず、夜にできなくなることは結構多いです。)。日本でホテルをとっていっても、ホテルにつくまでに変な人に妨害され、結果、泊まれなかったこともあるので、ホテルにつくまでは安心できないこともあります。

最悪の最悪、空港はだいたい24時間開いていますので、そこでお世話になることもできます(近くにホテルが併設されているところもありますね)し、モスクや寺院で休憩させてもらうことができるところもあります。そのへんの公園野宿とかでもいいのかもしれませんが、やはりリスクがだいぶあると思うので薦められません。

3 パスポートは必ずしも肌身離さず、が最上とはいえません。肌身離さなかったから助かる場合もあれば、逆の場合もあります。大変難しいです。もしなくしたとすれば、現地での再発行はほとんどの国で可能です。
作業としては、現地警察に報告、現地大使館または領事館に報告、新規発行となります。
(すぐに日本に帰る場合、渡航申請を出し、日本に帰ってから再発行することも多いです。)
その際、パスポート用の写真が必要ですが、かなり要件がこまかくて撮り直しになることが結構あるので、
かなりよく確認したほうがよいことと、そもそも撮れる場所がわからないなどの問題があるので、
現地の公館にひとまず一報入れて、そのあたりも含めてどうしたらよいかを聞くことをオススメします。
大使館員であれば、パスポート写真を撮る場所なんて、パスポートをなくした人からしょっちゅう聞かれているはずなので。
(現地の日本大使館リスト)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/index.html

(パスポート写真の要件はこちら)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/ic_photo.html

4 通貨
有名な先進国であれば、日本円とホテルで直接交換できる国も多いです(レートは悪い)。
たいていの国は空港または銀行で、円またはドルと現地通貨が交換できます(時間要注意)。
レートが問題です。レートがよい順に、1現地の銀行、両替商、2 現地の空港、3 日本の両替商 4 日本の空港、銀行 5 現地のホテル であることが多いかと。ただし、店を構えていないような現地の両替商は辞めましょう。偽札もありえます。同様の理由で、汚い店では、おつりが偽物である国もあるので、大きな金額の札はなるべくわたさないようにしましょう。
また、途上国を中心に、円を扱っていなかったり、レートがすさまじく低いこともあるので、完全に現地頼りにするのも全くおすすめしません。ドルを持っていれば、そこそこのレートは保証されるので、日本など変えられるところでドルに替えておくのも一手です(欧州方面等ならユーロでも)。
交換するときには、100ドル札数枚とかではなく、10ドル5枚、5ドル数枚など小さい単位が多めにあると大変便利です。場合により、現地通貨がなくても、直接ドルで交渉するのも一手です。日本で貨幣が手に入らない途上国に夜に着き、ドルしかなく、空港の両替商もあいていない場合などは、そうせざるをえない場合もありえます。現地通貨に変えることはできても、現地通貨から円に再び交換することが厳しい通貨(レートが悪すぎるなど)もありますので、通貨の交換はご計画的に。

5 電話とネット
海外の公衆電話は数が少ない、壊れている、つながらないのにクレジットカードで勝手に料金請求されるの三重苦です。
ローミングを使い、今日本で使っている電話がそのまま使える国も多いです。高いですが、これは便利です。
スマホをもっていき、現地でSIMカードを買い、使うのが一番安いです。が、できないこともあります(技術的理由など)。
その他、携帯電話を現地の空港で借りたり、現地の旅行代理店で借りたりもできます。固定電話でよければ、ホテルからかけられるところももちろんあるでしょう。
日本ほどネットがどこでも速く使える、無線LANが使えるところばかりではないですので、光ファイバーの速さはあきらめましょう。逆に、公衆無線LANなどは、東欧などではかなり進んでいます。完全に国によります。また、どこの国でも、高級ホテルなどでは、無料WIFIが結構使えます。

電話とネットがあれば、なんとかなることも多いと思います。

6 現地でのレジャー
現地でレジャーを申し込んでもよいですが、業者のよしあしなどわかりませんので、自己責任になります。
後から追加料金が必要なことはよくあります。
JTBなどでは、航空券とは切り離した現地発現地解散ツアーなどを買うこともできます。
ホテルが取りまとめてくれているホテル発のツアーなども若干割高ですが便利ですし、何かあればホテルにいえます。

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7 交通手段
タクシーは、ホテルや空港発のものが比較的安全(悪質業者はホテルや空港にいけないことも多いため)ですが、そうでないものもあります。大体のレートを確認しておけば、違法に料金があがりやすい運賃メーター等には対応できます。変なところに連れて行こうとする運転手もいるので、いやなら頑張ってさわぎたてて降りましょう。怒るときには、エセでいいので関西弁(ぽく)が有効です。外国人には怖く聞こえるようです。
人数が少なく、行き先のハンドリングがきかないので、安全度が必ず高いとは思いません。特に、流しのタkシーはおすすめしません(危険度は国による)。
逆に、バスや電車は、変な人に絡まれることもありえますが、比較的安全なことが多いと思います(これも国によります、インドのバスは危険という話も)。
ただし、予定通りに運行されないことも多いです。日本の電車は夜中メンテナンスしますが、壊れた時点でメンテナンスする国もあります(その時間は客待機)。よって、ギリギリの旅程を個人で組むのは大変難しいです。
いざとなれば、ヒッチハイクが使える場合もあります(有料の場合もあります)。というか、車がなければそうするしかない場所もあります。
レンタカーは、車線など交通法規が違うこともあり、短期であれば辞めたほうがよいと思います。
終電はきわめて早いところもあります。ロンドンとパリをつなぐユーロスターの終電が15時台だったのはびっくりしました(今はわかりませんが)。そのかわり、朝は早くからやっていることが多いです。


8 病気になったりお金がなくなったり
海外で病気になった場合のときに保険に入る人はいると思いますが、実際に病院に行く人はあまりいないと思います。病気で救急車をよんでもすぐ来るとは限りません(火事になっても消防車がこない国も多いです。)。日本語がしゃべれる人もいないです。緊急を要しなければ、応急手当だけして、一時帰国するのも手です。基本的に、海外では日本の保険はきかないので、どこでも高いと思ったほうがよいです。急にたくさんのお金が必要になります。

病気に限らず、急にお金が必要になることはありえます。とりあえずクレジットカード、そのキャッシングを使うのも手ですが、海外送金も使えます。ただ、送金が数日かかり、遅いことが多いです。借りられる人がいれば、借りることも一手です。
クレジットカードが生命線の国もあるので、スキミングされないように気をつけましょう(裏のほうにもっていって情報をぬかれて不正使用される)。不正されても、損害額はかえってくることは多いですが、それよりも、しばらくクレジットカードが使えなくなることのほうがずっと痛いです。よって、信用できそうにないお店では、なるべく現金(おつりは偽物かもしれないので、できるだけちょうど出す)がよいです。
当たり前ですが、出発前ならクレジットカードは複数のブランドもって行ったほうがよいです。

場所によっては、送金とかなんとか言っていられない場所もあります。その代わりに現地の人が、日本製品をほしがることもあるので、場合により、売る、または物々交換できることもあります。私がやったのはかなりの途上国ですけど。。。
一芸ができる人なら、現地貨幣を集められますね。何かパフォーマンスできるかたはうらやましいです。
なお、あたりまえすぎてすみませんが、現金などはあらかじめ窃盗対策などのために二つ以上の場所にわけておくことをオススメします。、

9 大変厳しい状況のとき
拘束されたり、連れて行かれたりしたときには、まず、日本人であることが分かったほうがよい場合と、わからないほうがよい場合があります。近年のテロでは、日本人がターゲットに含まれていると思われることもありますし、今後もそうでしょう。その状況判断は大変難しいです。危害を加えない無害な人間であることをアピールし続けるか、隙を見て逃げるか、場合にもよりますし、一概には言えません。言葉が堪能でありさえすればよいとも限りません。相手が公権力などの警察官であっても、偽者の場合もありますし、わいろをわたせば助かる場合もあります。警察が信用できるというのも日本でだけ通用します(日本もあやしいという話もありますが、たいていの場合、比較になりません)。お金を払えば助かりそうならば払ってしまいましょう。ただ、身代金のために誘拐を繰り返す国もあります。お金を出すことが吉と出るか凶と出るかの判断が非常に難しいと思います。なお、窃盗されて追いかけたところ、撃たれて命を落とした例もありますので抵抗するのもよいかどうか。場所により、犯罪の種類、巻き込まれやすいことの例が違うので、できるだけ外務省の現地情報は調べておいたほうがよいです。http://www.anzen.mofa.go.jp/readme/readme.html

相手が公権力の場合は、日本の外務省(Ministry of Foreign Affairs of Japan)の人(現地の在外公館の職員)か、日本の通訳者(Japanese interpreter)を要求する手もあります。が、日本の通訳者が適当なことをいい、不利になることもあるようなので、可能ならば現地の在外公館の職員をよぶほうがベターだと思います。下手に英語で変なことをいうと問題になりますので、英語がよほど流暢でない場合は、考えたほうがよいかもしれません。

ざっとわかる範囲で書いてみましたが、先進国からそこそこの途上国まで(すごく危険な国はこれでは全然無理)向けですので、だいぶ対応範囲が幅広くなっています。思いついたら書き足します。

ご一読いただければ、何かのときにどなたかの役に立つかもしれません。それはそれでブログを書いた意味があります。でも、トラブルに巻き込まれず、楽しく過ごせることが一番で、トラブルを避けるためにどうすればよいかを考えて旅程を組むだけでも、未然に防げるトラブルがあると思いますし、どちらかというとそちらを望んでいます。


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2017年03月26日

てるみくらぶでの旅行はトラブル等前提であり、残念ながら同情の余地がない

てるみくらぶに関して、被害を受けた方にはちょっと厳しめの意見を書こうかなと思います。


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はっきり言いますが、テロ尽くしで危険度が増している近年にも関わらず、海外に行くのに、隣の県にいくのと同じ感覚で行く人が結構いるような気がします。
海外は隣の県と一緒ではないです。かくいう私も海外で危ない目にあったことがあるので、自戒をこめてなわけですが。

女の子が一人か二人だけでインドやアフリカに個人旅行で行き、英語もほとんどしゃべれなくてチケットが買えないとか(謙遜じゃなく)、夜ふらふら外に出ていくとか、何をされてもかまわないのか?と疑うレベルの人がたまにいます。famous Japanese KAMONEGIです。
さすがにもうちょっと準備というか、最低限の防御や覚悟をしてから海外にいかないと、と思うわけです。

てるみくらぶは、昔から、格安ならぬ激安で超有名で、私も知っています。格安旅行をしていた時代には、比較旅行サイトを使って検索していましたが、だいたい一番安い金額で出てきます。しかも、他を寄せ付けぬ異常な安さです。
私は、あまりの安さから、使用を検討したことはありますが、使った覚えがありません。なぜならば、安くても圧倒的に評判が悪く、いろいろと問題があり、使うことが難しいからです。格安旅行を繰り返していた私からみても、安くてもこれはいくらなんでもちょっと使えない、というレベルの商品を提供していたわけです。
いったいどういう問題があるのでしょうか。

帰りのバスなどで複数のみやげ物屋により、強引にみやげ物を薦められます。みやげ物屋から旅行会社に紹介料が渡されており、それが旅行会社に入ります。そのキックバックを前提に旅行代金を安くしているわけです(みやげ物は高め)。昔は日本でもよくあったようですが、今はほとんどこの手法は日本人相手にはとられていませんし、この手法をとっていても、てるみくらぶほどキックバックがひどいものはまずありません。

最近では、それと同じ手法を、韓国の旅行会社がまねて、中国人客を陥れていることから、中国人の韓国の旅行人気にかげりが出ているところです。
中国人の旅行会社が中国人を日本に案内する時にも同じ手法が使われることがあります。

こうしたことが問題視されていることは、ある程度、新聞やネットを見ていればわかるはずです。また、そもそも安すぎてちょっと怪しいかな、と思い、「てるみくらぶ」と検索すれば、それ以外にも催行に関し、航空券がなかなか手配されなかったり、集合場所に誰もいなかったりと、悪評はいっぱいのっています(今こういう事態が起こる前からいっぱい載っています)。こうした準備なしに、格安ならぬ激安を使い、トラブルがまったくないと思ってしまうところに疑問を感じます。

てるみくらぶのチケットは、飛行機のキャンセルもききませんし、仕事で使えるようなものでは当然なく、休暇に使うにしてもみやげ物店立ち寄りばかりで現地での時間が何時間も大きく裂かれる異常な日程です。お金がない学生などが使い、腹立つ〜と思うのは理解できますが、記念の旅行とか家族旅行で使おうとしていたとするならば、申し訳ないですが、非常識だと思います。何か危ないかも、と思うのが普通です。JTBや近畿ツーリストのチケットが不履行になり、損をした、とかとは根本的に全然違い、そもそもがギャンブルみたいなツアーです。てるみくらぶを選んだ時点で軽率であり、トラブル前提です。残念ながら同情の余地はほぼありません。

平和ボケした海外から見て非常識な感覚のまま、浮かれて海外に行ってしまうと事件や事故に遭いやすいわけです。結果、現地警察とか外務省のお世話になるわけです。

仕事プライベート含めて、海外には数十か国行っていますが、だまされたり、不愉快なことに巻き込まれたり、危険な目にあったり、何度もあります。できるだけ自ら危険なポイントに行くことは避けていますが、それでも危険にはしっかりあいます。浮かれていれば危険に遭う可能性はあがります。

今回、てるみくらぶで損をされた人は、腹が立つのはわかりますが、行く前に損をして、そもそも海外に行くということに対する自覚が足りないことに気づいて良かったと思います。
調べた限りでは、たぶんお金はほぼ返ってきません(JATA(旅行業協会)の弁済業務保証金は全然足りないとみられます)が、反省する機会ができました。話のネタにもなりました。命も無事です。てるみくらぶのへんてこりんで不快な危ない旅にも行かなくてすみました。

海外ではお金を安全で買います。平和ボケしているとカモられます。下手すると殺されたり、重傷を負ったり、レイプされます。普通に結構ニュースでやってますよね。ニュースにならないものもたくさんあります。家族がはっきりわからない行方不明の場合とか、被害者が犯罪を受けても黙っている場合は、ニュースにすら、なかなかならないものです。つまり、実際の被害はニュース報道よりもずっと多いと考えられます。

海外には、日本より安全な国、とされている国もありますが、その国の人間ならば安全というだけであり、日本人が行っても、日本よりも安全とはまったく限りません。土地勘や語学が完璧で、見た目もその国の人に見えるなら別かもしれませんが、一般に、日本人は見た目などで、外国に行けば外国人とわかってしまうため、どうしても標的になりやすいです。しかも、こぎれいな服とかで行くので余計危険なわけです。

外務省HPによると、
日本人の一年間の海外出国者数は1690万人、うち、犯罪被害約5000人、死亡500人(うち傷病が400人) だそうです。まぁ、これは、届け出られたものだけです。特に窃盗などは届け出ているとは限りませんので、軽犯罪はおそらくもっとずーっと多く、何十万件、下手すると何百万件だと思います。
被害の大小はありますが、何回かに一回は何か被害に遭う可能性があります。

被害をどうしても避けられない場合ももちろんありますが、避けられるものは避けたほうがいいと思います。
そのためのお金を惜しむかどうかは個人の自由ですが、安全費用として、なるべく最低限のお金くらいは出したほうがいいと思います。


外務省の役割として、邦人保護をすること、が含まれていますが、軽い気持ちで海外に行く人が増えていること、渡航が低年齢化していること、危険な地域に行くこと等に対して常に警鐘を鳴らしています。

邦人保護全般対象ではないですが、外務省が、このたびゴルゴ13を使って、中小企業向けの邦人保護マニュアルを作っており、ちょっと話題になっています(しかも全13回もあるw)。
Screenshot_2017-03-26-02-10-17_crop_400x143.png

中小企業向けなんで、ちょっと主旨は違いますが、これでも読んで、ちょっとくらい安全に対する意識を高めて、なるべく安全に海外に行っていただければと思います。特に海外では、楽しさや仕事やお金よりも安全を優先しなければならない時がありますよ、結構。

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posted by newser at 03:07| Comment(8) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月25日

森友学園問題 籠池氏答弁の矛盾、真相予測、更なる今後の課題

基本的に、アホらしいので森友学園問題はもう触れないようにしようと思っていたのですが、
籠池氏の発言など、あまりにもつっこみどころが多いです。そのうち、いくつか矛盾を追加し、真相を予測、今後の課題を追加しておきます。
(できればこちらこちらの記事をお先にどうぞ)
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1 籠池氏と首相夫人が二人きりで→ちょっと待て!

首相夫人には、5人の官僚がついています。うち、実質常についているのはおそらく2人の秘書官相当の付(99%キャリア官僚でしょう)、省庁その他との調整、スケジュール調整などが3人でしょう。
この体制は普通の省の副大臣以上くらいの重厚な体制です。そして、公務の間は、常に誰かしらがついているわけです。とはいっても、付の人も、トイレとかもいきたくなるので、何があっても常に見張っていられるように、二人もついているわけです。その付を、わざわざ人払いして、と言っていますが、良識者としては、人払いをすること自体ありえないです。付も、よほどのことが無い限り、それは困るといって断ります。何かないように、常についているのが仕事であり、とても大きな責任問題になりますから。
仮に、首相夫人が殺されたらどうなりますか。関係者として、名前が挙がっている谷査恵子(たに さえこ)氏ですが、1998年入省で経産省のキャリアとすると、おそらく課長級、しかもかなり有能でないと、そのポストにはいけません。そういう人がホイホイと人払いされるでしょうか。たとえ、首相夫人から言われてもそんなに簡単に人払いされませんよw

可能性としては、二つ、昭恵夫人がよほどおかしなこと=人払いをしたか(しかも、今回だけでなく、こういうことがよくあり、付が複数人いても常にハンドリングできていなかった可能性がありえます)、籠池氏が嘘をついているかのどちらかと思います。

まぁ、仮に100万円を渡すことについて、こっそりとしておきたいのであれば、付=今回であれば公務員がついていない、プライベートのときに行うでしょう。ただ、今回の場合、仮に100万円を渡しても、法律的には問題ない、とすると、こっそりをする意味もわからず。

また、安部首相から、と安部首相夫人が言った、といっていますが、これが安部首相夫人または籠池氏の嘘である可能性もかなりあります。
だいたい、安部首相からです、安部首相夫人がいったからといって、郵便局の口座に安部晋三、と書くこと自体普通じゃないと思いませんか?振り込んでいるのは振り込んでいる人ですからね。そんなの、必要があれば、内部の会計のところに記帳しておけばよい話で。それを他の人に意図的に見せるために作ったと考える方が自然な気がします。


2 谷査恵子氏が籠池氏に送ったFAXについて、公開されていましたが、前提として、
それ以外にも、首相夫人のところには、おそらくいつも多数の問い合わせが来ています。その中には陳情や、よくわからんやつの問い合わせも多くあります。それらについて、無視すると、変な噂が広がるため、よくわからない人にも、ある程度きちんとした形で回答しなければなりません。それらについて、安部首相夫人がいちいち自分でメールをうつなんてことはまったくありえなくて、付などがてわけしてうつことになるでしょう。しかも、個別案件について、お断りします、とか知りません、とか書くと角が立つので、今回は協力できません、とか、首相夫人には報告しております、とか、引き続き見守っておきます(なにか変なことがあっても怖いので)、となります。
こうしたことを考えると、公開されているFAXを見る限り、谷氏の対応はきわめて常識的なものと思われます。


3 真相としては、こんなところかなと思います。

籠池氏は、政治家に複数働きかけを行った→働きかけはあったものの、政治家は動かなかったが問い合わせはした。→官僚たちは、政治家の問い合わせが多数ある案件であり、首相夫人が理事長、国家戦略特区としてそれだけで特別な案件、すなわち、やばそうな案件だと認識。同時に首相直轄の国家戦略特区になったため、財務局なども積極的に動向を注視(教育関連は森友学園と加計学園だけみたいですね)。→
なるべくなら通したほうがよいのでは?と判断し、忖度(たぶん官僚(財務省、財務局、大阪府)の中にもキーマンが1人〜複数いる。キーマンが違法かどうかは要検証)。→どんどん物事が進む→籠池氏は、ものごとがどんどん進むので、政治家誰かしらの働きかけがあったのではないか?と理解

プラスして、籠池氏は、政治家(与野党、国、地方問わず)や官僚、委員などに働きかけをした。その際、金を受け取った人がいるかもしれない(いないかもしれない)。

まぁ、口利きという言葉の定義もあいまいなもので、
籠池氏・・・政治家に話をした→政治家の秘書が役所にといあわせ→口利き成立
普通の政治家・・・政治家に話をした→政治家の秘書が役所に問いあわせ(印象を悪くしないために仕方なく)→口利きはしていない、ということかと思います。

一般的には、普通の政治家の認識であっていると思いますが、官僚側として問い合わせがあるものとないものを、まったく同じに扱うとも思えず、問い合わせがあるものを慎重に扱うでしょう。その案件をダメにする際にも、相当の理由が必要となりますし、官僚的には、政治家が気にしている案件をダメにするという観点から、政治家を敵に回すリスクを伴います。
明確に口利きをしていなくても、なんとなく忖度をするのは、これらの事情もあります。
これらについては、政治家が官僚に問い合わせをすることは、取引先に電話するようなものであり、ここまで禁止するのは無理であり、制限するのも難しく、今後もおこりうる問題かと思います。
籠池氏は奈良県庁出身であり、このあたりの事情がある程度わかっているものと思います。
たた、今回の案件については、単なる政治家の問い合わせというよりも、国家戦略特区であることのほうが関係ありそうな気がします。詳しくは後述します。

4 証人喚問を踏まえて、今後の問題点を追記すると、
@前にかいたことの追記になりますが、土地売買にあたり、値引きする場合、値引きの用件(今回の場合ごみを取り除くこと)が確実に履行されたことに関するチェック体制について、抜けがあるのではないか。(抜けがあるならば、そもそも財務局が自分でごみを処理して売りに出さなきゃだめでしょう)

A稲田君の夫が、籠池氏と財務局の協議に立ち会った、とされていますが、これは大臣の夫として、軽率だと思います。特に、何も経緯を知らない案件に、出席することが問題で、関係ないならば出席すべきでないものです。みんな、稲田防衛大臣の夫だということがわかっているとすると、それこそ大臣の夫の威をかって、籠池氏が財務局に圧力をかけているわけです。配偶者の威を借りる構造が、安部首相夫人のときと同じです。配偶者の威が狙われているわけです。

一般に、配偶者は別人であり、関係ないといいますが、政治家の所得の算定などにおいても所得の逃避先としてよく使われるなど、実態としては関係ないとは言い切れません。夫や妻が政治家だ、大臣だ、となればまったく普通の人ではとおらないわけです。
普通の人の感覚を売りにするのは別に構わないと思うのですが、ぜんぜん普通の人ではないので、配偶者の方にはそのあたりの最低限の認識は持ってほしいと思います。(アッキーはこのへんいまだにわかっていないようです。。。)まあ、このあたりがクローズアップできるほど長期政権が築けていることは、政策の良し悪しを別として、対外的などには望ましいことではあります。長らく短命政権が続いてきた日本の新たな課題かと思います。

まずは政治家の配偶者の資産、給与など毎年公開なんてどうですかね。まぁ政治家大反対でしょうけれども笑

B今回、森友学園問題は、国家戦略特区という枠組みの中で起こっています。これは、安部首相の三本の矢の最後の矢として大々的に行われています。これら特区をじっとみてみると、この政策の特徴は次のとおりです。

a 今までの構造改革特区と違い、ボトムアップでなく、トップダウンで決まっている
b 特区という性質上、ほかの地域よりも得な条件で事業をおこなえたり、規制が緩和されたりしている(他の競争事業者よりも有利である)。

これらが悪いとは思いませんが、政治家の利権が直結しやすい構造となっています。
ざっと確認した限り、先日も少し記事にかいた加計学園関係と、外国人優遇関係が結構あります。これらについて、不正がないのかどうか。

特区の決定過程においても、通常、期間が1か月はあることが適当と思われる公募が1週間だったり、とかなり急いでいる政策の速さで行われています。1週間では、よほどでない限り、書類が用意できないため、あらかじめ同時並行で動いており、ほぼ決まっているものと思われます。それでも、この厳しい時代、最低でも複数の会社に声をかけるのが当たり前であり、応札が一社のみの森友学園、加計学園の例は異例であり、官僚がやるにはお粗末な見せ方すぎます。つまり官邸手動で強引にやった結果に見えます。
つまり、この場合の公募は、ちゃんと公募している、というパフォーマンスに近いものと考えられます。さまざまな案件の中には、難しすぎて、実質的に1つの事業者しかできないようなものもあります。そうした場合にまで形式的な公募を反対するとまでいいませんが、加計学園のように、みなが作りたい獣医学部の募集を一週間で行うことには疑問が残ります(そもそも獣医学会の反対があることと、獣医学部についての知見が他の法人に比べてあるとは思えないことも疑問です)。官僚の力が強ければ通常こんなお手盛りにはなりませんので、官邸手動でかなりガリガリやっている印象があります。


国家戦略特区について、利権の観点から見直しが必要かもしれません。


それにしても、籠池氏の発言などに対して、ツイッターやブログで政治家や関係者本人からバシバシと反論が出ていて、面白いですね。
発言の自由が保障された世の中であり、よいことではあるかもしれませんね。

まぁ、引き続き動向を見守りましょうかね。



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posted by newser at 17:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月24日

大地に立ち続けているガンダムから今後のキャラクターコンテンツ戦略をみる(後編)

さて、今後、日本のキャラクター業界は、ガンダムのような強力なコンテンツをまた育てていけるのでしょうか?長期的に売れる要素、ユーザー層の広がりなどについて主に考察します。

@ユーザー層の考察(国内)

バンダイナムコは最近、キャラクター別に戦略や展開を考えていて、売り上げを伸ばしています。
妖怪ウォッチは売り上げが下がっているのが心配です。ガンダムの例をみると、今の子供が大人になっても買い続けるか、新しく子供のファンを増やし続けられるかがポイントだと思います。ガンダムは、形を変えて毎年放映し続けています(止まっていた時期もありますが)。ドラえもんやアンパンマンなんかはほとんど形を変えずに新しい話がでてきています。
こう考えると、妖怪ウォッチは、ドラえもんやアンパンマンに近いようにもみえます。
しかしながら、妖怪メダルによって、どんどん新しい妖怪が出ており、主人公キャラのジバニャン以外にも、人気が出ている妖怪も存在します。妖怪メダルは一回ゲームに使うと使えなくなるQRコードをもつなど、メダルがたくさん必要となるコレクター性もあるため、商業ベースにのりやすく、子供の飽きも来にくいため、子供のコンテンツとしては残り続ける気がします。ただし、大人になって、妖怪ウォッチのキャラグッズを数千円で買うかといわれると疑問が残ります。今のままでは、ユーザー層として、子供以外が対象になりにくそうなコンテンツだと思います。妖怪という概念が海外に受け入れられるかどうかも不透明です。ユーザー層が広がるかどうかについて疑問が残ります。

強力なコンテンツとしての成功例としては、ポケモンがあります。これはガンダムと同じように根付いています。しかも世界中にです。 
その市場規模は20年累積ですが、4兆円超とのことです。年間平均でも2000億以上もあります。ポケモンは、次々に新しいポケモンが出てきますし、大人にもポケモンGOなどを中心に根付いています。それだけでなく、最近、ポケモンGOを、高齢者や身体障害者の方まで結構やっているのをしばしば見かけます。しかもかなり詳しかったり(汗) こういうのをみると、子供の減少で先細りと思われている日本の中においてすら、しっかり新しいマーケットをきり開きつつあるのではないかと思います。ちなみに、ポケモンGO人気につられるように、ポケモンの最新作であるサン&ムーンは、シリーズ最高売上本数を記録しています(世界で1500万本近く、主に海外が牽引)。

ポケモンは海外展開に際しても、アニメは現地にあわせて話を変えるなど、戦略をしっかりねっています。ポケモンはかわいくもありますが、かっこよいものもあり、ピカチュウが人気ですが、必ずしもそれだけでもなく、かなり複数のキャラクターに人気が分散していることもユーザー層の広がりにつながり、商業的成功につながっているポイントの1つだと思います。


Aユーザ層の考察(海外)
ポケモンに限らず、海外に対する戦略の有無は、キャラクタービジネスが大きくなるかどうかの大きなポイントだと思います。

マジンガーZがスペインで80%の視聴率をとり、よく放送されていたものの、コンテンツを売切りで売ってしまったため、日本にはぜんぜんお金が落ちないとか、中国や韓国などコピー商品が非常に多く存在する国が結構あり、オリジナルのコンテンツがあまり売れないとか、海外展開の失敗に関して全く笑えない話は数多く、なかなか日本のコンテンツ産業自体が利益を発生させる形で海外展開していきません。

企業も行政も、そもそも何をすればよいかすらわかっていない、海外まで売りこむターゲットに入っていないことがまだまだ多いと思われ、成功例が相当少ないと思われます。無料で投げ売りしていた昔よりはましになってきていますが、残念ながら状況は今も大きくは変わりません。まだまだ、力の入れ方も意識も販売チャネルの構築もできていない、少ないようにみえます。

ここで、海外展開をよく行っているディズニーを例としてみてみましょう。

ベイマックスは、ヒットする要素を意図的に盛り込み、ヒットを狙ったとし、実際にスマッシュヒットをしています(2015年までの世界収入が800億円を突破)。白くふわふわとして、かわいい通常のスタイルとアーマーを装備したかっこよいスタイルをあわせもち、感動、アクション要素など、売れる要素をたくさん取り入れ、誰もがどれかにひっかかりやすくするとともに、各国ごとに受けやすい要素を踏まえて宣伝ポスターを変えるという形でローカライズをしています。ちなみに、日本版は映画のラストまで改変してリリースしています。

アナと雪の女王は、製作サイドも女性、見せ場も女性のキャラ中心(しかしアナとエルサのタイプは別でどちらかに感情移入しやすくする)で統一し、いい意味で視聴者を裏切る意外な展開でありつつ、みているときの心地よさはキープし、女性を中心に大きな支持を得て、大ヒット作となっています。これはディズニーとしてもかなり異例の体制で、挑戦作であるようです。
それだけでなく、主題歌をかなり多言語で作ることで、親しみを生む努力、ローカライズをしています。

また、ディズニーは、映画やディズニーランドというチャネルをもっており、必ず多くの国でこの公開を伴うことができるため、これらとコラボして、商業ベースに乗せやすいことも成功している理由だと思います。

こうしてみていくと、はじめから海外も含めてターゲットとなる層を広く持っており、映画館という展開するチャネルが確実にあり、売るパターンができており、また、毎回こまかくローカライズもしているところに強みがあると思います。

ディズニー枠としての、アナと雪の女王の続編は、ベイマックスであるといえます。
毎年新しい作品が生まれ、公開されます。アナと雪の女王とベイマックスはぜんぜん違う話ですが、ディズニーという一括りで同じグループになっており、それなりの安心感やクオリティをみこんで、客が入るため、世界全体でそれなりの興行収入が見込めます。

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アナと雪の女王 MovieNEX [ブルーレイ+DVD+デジタルコピー(クラウド対応)+MovieNEXワールド] [Blu-ray]

現時点では、ポケモンでせっかくチャネルができているところ、できれば他の会社もご一緒させてもらい、日本のコンテンツを一括で売り込んでいくようなチャネル作りが必要ではないでしょうか。
日本のコンテンツだから、どれもハイクオリティであり、映画をみにいく、でもかまいません。
日本のハードな描写のアニメだけ集めたり、展開の仕方もいろいろあると思います。
ポケモンと完全に一緒の場所でなくても、近くにお店があるだけでも相乗効果があるかもしれません。

ポケモン以外では、日本では、ジブリの作品は毎回海外の映画祭に出品されるなど、そういう流れが作れつつあると思います。ある一定のクオリティが担保されていて、落ち着いてみれますし。ジブリはすでにディズニーに近いかもしれませんね。


Bそもそもの日本のキャラクターコンテンツの魅力

ヨーロッパに行くと、日本のUFOキャッチャーの商品が数千円程度で売っていたりします。もちろん日本よりは高く、個人輸入と思われます。ヨーロッパといっても、私が知っているのは首都ですらなく、数番目のレベルの都市であり、しかも、かなりの数目撃しています。それもだいぶ前の話です。

これらは、日本の企業からのチャネルがない中でも、アニメイト(アニメ商品を売るお店の1つ)とかない中でも、日本のコンテンツを売りたい、売れると思う人がいて、ビジネスを行っているわけです。それだけ日本のコンテンツには海外の人から見ても魅力があります。

しかも、日本はふなっしーやゆるキャラなど多くのキャラがひっきりなしにどんどん出てきます。このサイクルの速さは他の国にはなく、延々とケーブルTVなどで流れているミッキーマウスやプーさんなどが強いわけです。飽きもせず。いや、飽きている人も実際にはいますが、アニメとしては、代替するものが日本ほどは多くないわけです。

これらに対して、日本のキャラクターが毎年のように作品を発表し、支持を得つづける日はいつくるのでしょうか。ジブリなどはすでにそうなっている気もしますが、まだまだ日本のアニメの一部であり、まだまださらなる飛躍ができる分野だと思います。

加えていえば、こうした産業に携わる一部の人々の給料の異常な低さが問題になっています(漫画やアニメの絵を下請けして書くアシスタントさんとか)。このあたりの労働事情も今のままでは問題になり、競争力を阻害すると思います。適宜解決しつつ、長期的に、さらに日本のキャラクターコンテンツ業界が発展していくことを望んでいます。

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