2017年05月12日

新しいタバコ規制は非喫煙者にとって有害になる危険がある

現在、新しいタバコ規制が動き出しています。筆者はタバコを吸わない(何度も吸ったことはあるし、おいしさも理解できるが、できればなくなればよいというスタンス)が、吸う人は周りにそこそこいるので、副流煙を受けています。吸っている人よりも副流煙を受けている人の方が健康に害があるという話もある中、新しいタバコ規制の議論の動向が多少おかしな方向に推移しており、非喫煙者にとって、無視できないものになる可能性があります。タバコ規制の経緯と問題点、よりよい対策を考えます。


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1 タバコ規制を今、声高に叫ぶ理由

そもそも、なぜ、今、タバコ規制の議論が盛り上がっているか、ということから説明します。

東京オリンピックの開催が決まりました。オリンピックを開催する時には、オリンピック開催国(都市)が世界から見られます。長所ももちろん見られますが、短所も見られます。そして、場合により、是正や批判を受けます。それは、オリンピック開催中だけでなく、開催前からはじまっています。治安の良さ、政治的安定性、テロ対策、といった一般的なものだけでなく、近年はタバコ規制の良し悪しなんかもみる風潮にあります。

特に、いま、日本のたばこ規制に文句をつけているのが、WHO(世界保健機関)です。この国際機関は、メインの仕事としては、世界の恵まれない子供に医療的支援をしたりしています。第二次大戦後や、アフリカの独立など、世界に戦争が起こった後くらいは、貧しい人々も多く、やることが多かったため、大きな組織となっています。しかし、今は以前ほど貧しい人々ばかりではなく、組織が肥大化しすぎたため、この食品を食べたら癌になりやすいとか、タバコの規制といった、本当にそこまで国際機関がやるべきなのかどうか、というような、比較的小さなところにまで力を入れている国際機関になってしまっています。あわせて、そもそもそれは正しいのか?ということも言っています。

例、損失余命って何? 欠点は?


さて、これまで、日本では、タバコの対策として、主に分煙を進めてきました。しかしながら、WHOとしては、原則、屋内で吸うこと自体がダメである、と言っています。日本では、これに反対する人々が根強くいるため、小さなバーなどではOK,それ以外はダメ、ということにしようとしています。これで、WHOの要望をのもう、としているわけです。

これだけならば、悪くない話に聞こえますが、実は、これと同時にもっと議論されなければいけないことが、こっそりルール化されようとしています。それは、アイコス(iQOS)、プルームテックの登場で、最近はやりの電子タバコについてのルールです。


2 電子タバコの害とルールを考える

現在、実態としては、電子タバコは、煙(本当は水蒸気)も出ることから、喫煙エリアで吸うことを求められるケースが多いです。これは、あくまで、マナーとして、または、店の決まりで決めている、というような状態であって、法律的には問題ありません。

ところが、現在進んでいるタバコ規制の議論では、電子タバコはどこで吸ってもいい、と政府がお墨付きを与えそうな状況なのです。これを私は問題視しています。

電子タバコは、ニコチンが通常のタバコよりも少ない、または含まれておらず、副流煙もそこまで害がない、とされています。そのため、どこで吸っても良い、というのが禁煙先進国では多いようです。事実、禁煙先進国の一つ、アメリカでは、レストランのどこでも電子タバコを吸っているようです。

ところが、電子タバコを調べると、副流煙に害がない、なんていうことは全くありません。ニコチンの害は通常減りますが、それとは別に、電子タバコの燃焼に伴い発生する物質(ホルムアルデヒドなど)のいくつもに健康に悪い物質が含まれることが指摘されはじめています。普通のタバコよりも悪いのではないか?と主張する研究者もいます。これたについての研究はまだそこまで進んでいません。しかし、立証されていないことをいいことに、ニコチンの量などが減ることだけを理由に、なし崩し的にOKにしようとしているのです(この流れ自体は海外も一緒)。健康に悪い物質は、副流煙にも混じります。

さて、現状、飲食店の店内で分煙をしているところが多いが、これが、普通のタバコは店内のどこでも吸えないが、電子タバコは非喫煙者の横だろうが赤ちゃんの横だろうが、どこで吸ってもよい、という状況に変えられそうになっています。
これは、喫煙をしない人々にとって必ずしも朗報とはいえない状況になると思われます。

レストラン内、子供の前で電子タバコをガンガン吸うことなどが問題となり、アメリカ・欧州では、非喫煙者と、電子タバコを吸う人の分煙を検討しているようです。電子タバコにまつわる問題点が明らかになりつつある以上、やるのであれば、日本も少なくともアメリカ・欧州と同じレベルを目指すべきかと思っています。
タバコに比べて害が少なくなっているかどうかよくわからない電子タバコを店内のどこでも吸えるようになるというのは、逆効果になりかねません。
例えば、喫煙所では、タバコの煙を吸う空気清浄機などが設置されている、窓際であるなど色々と工夫されていますが、そうしたケースなどと比べても、新しい規制は、非喫煙者にとって果たしてよいものといえるでしょうか?

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3 喫煙者の行き先を考える

とはいえ、じゃあどこでタバコを吸えばよいのか、という議論はあると思います(個人的には、吸わなきゃいいと思うんですが、別に喫煙者を排斥、糾弾する気もないです。)。
実は、世界では、屋外で吸うことを日本ほど規制している国はあまり見当たりません。日本では、歩きたばこによる事故(子供の目に入るなど)がかなりクローズアップされた結果、屋外では、決められた場所しか吸えなくなっています。その結果、喫煙者は、数少ない喫煙所を求めてしばしばさまよい歩くことになります。
(この辺のMAPをもっと充実させてもよいと思っています。)

しかし、よく考えれば、止まって節度ある場所で吸うのであれば、別に、屋外でまで、喫煙所で固まって吸う必要もないのではないかと思います。子供が周りにいないような場所で、止まってタバコを吸っている時に、タバコが子供の目に入ることはなかなか想定しにくいかと思います。
むしろ、喫煙所で吸っていると、他の喫煙者の副流煙を相当受けるわけですが、喫煙者だって、いくら副流煙を受けても良いのでしょうか?健康という観点から考えると、喫煙者でも副流煙を受けないに越したことはないと思います。そう考えると、喫煙所という煙たい場所に喫煙者を押し込めている現状にも疑問が残ります。
(喫煙所での仕事などでの情報交換とかは有意義だと思いますけどね。)

子供の誤飲、火災防止のためにも、タバコの灰、吸い殻をそのへんに捨てられると困るので、灰皿の携帯をマストにしていただいて、ポイ捨てをした場合には厳しい罰則を課すかわりに、場所については「節度ある場所」で吸う、という程度で良いのではないかと考えています。●●区は全面禁止、などというのは個人的には嫌いではないのですが、政治的パフォーマンスの意味合いが強い気がしており、弱者の意見を聞いていないような気もします。

この規制方法であれば、屋外における喫煙についてそこまで規制を課していない、WHOが妥当と考える範囲内ですし、喫煙者も気をつけて吸えば、場所を探し歩くこともしなくてすみます。
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4 電子タバコ喫煙者を新たなジャンルとして考えるべき

WHOの今のたばこ規制は、禁煙先進国のアメリカ・欧州などの状況を踏まえておらず、いささか時代遅れの考え方を元に行っています。日本はさらに遅れているため、一周遅れのWHOに従い改善しようとしていますが、その結果、非喫煙者がレストランなど屋内で一層タバコの副流煙など有害物質を吸うことになるという結果が導かれる可能性があります。

多くの個人が電子タバコが買えないような途上国であれば、店内で、通常のタバコ:×、電子タバコ:○にすれば、電子タバコを買える人が少ないため、店内での非喫煙者の受動喫煙は減りますが、
多くの個人が電子タバコを買えるような国で、店内で通常のタバコ:×、電子タバコ:○にすれば、電子タバコをどこでも吸えるようになることで、店内のどこでも電子タバコの副流煙がでて、誰もが受動喫煙の被害を受ける、ということになります。

電子タバコの受動喫煙が健康に与える被害が十分わからない中、新たなタバコの規制は、非喫煙者にとって、逆効果の可能性があるということです。

タバコ対策をする際には、きちんと先進国の動向、議論を踏まえ、適切な対処をすることが必要だと思います。今のままでは、多くの人の健康被害を増やすことにもなりかねません。国際機関に言われたからそのとおり是正してみる、というのではなくて、もっと考えて制度を考え直すべきだと思います。

少なくとも、今の非喫煙者、喫煙者の2つの分け方ではなく、非喫煙者、タバコ、電子タバコの3つに分け、それぞれに議論することが、その一歩目だと思っています。日本の議論はかなり遅れています。
同時に、この議論、まだまだ着地点がみえません。気になる人はぜひ注視しておく議論だと思います。

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2017年05月10日

マリカーについて考えていたら、交通事故の危険性が激増していることに気が付いた

マリオカートを模して、マリオなどのキャラクターの恰好をして、小さな車両で公道を走るサービスが最近東京近辺で人気です。(会社名マリカー)

任天堂が、著作権侵害などで損害賠償請求を起こしたことで問題になったこのサービスですが、
アイデアとしては大変良かったと思います。
任天堂が勝訴するかどうかはわからないというよりも、裁判までいかず示談になるのではないかと個人的には思います。

まず、マリカーが、マリオカートを模していることは、そもそも、会社名を他の名前から、マリカーに変えたことからも明らかであるので、社名の変更は避けられないでしょう。また、カートは自社、マリオの衣装は他の会社からレンタルしているので特段問題ないというマリカー側の主張がありますが、マリオカートを模したものとして運営していることが明らかであるため、争点は、完全にサービスが停止するか、著作権料などを徴収する形でサービスを継続できるかになるでしょう。

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まぁ、それはおいといて、個人的に驚いたのは、こんなの道路上に走っててよいの?という話です。

一義的には、法律的には問題ありません。ライトがついている等の要件さえ満たしていれば、走ることは可能です。

ただ、疑問に思ったのはそこではなくて、事故を起こした時の死亡率や重症率が極めて高いのではないか?ということです。

公道カートは、明らかに車高が低く、見えにくいです。トラックからみると見えるのかな?と思うくらいです。まぁ、必ず複数で隊列を組んでいるので、その点はわかりやすくはありますが。

バイクと自動車を比較すると、事故を起こしたときのバイクの事故の重症率が高いというデータは良く出ています(調べた限り、前提により幅があるため、数値は載せませんが、車よりも重症率が高いことは共通しています。)。
まぁ、車は鉄の塊に囲まれていますから、直感的にも予想がつくと思います。
公道カートは、周りを鉄の塊に囲まれているわけではないので、事故を起こした場合、バイク並みに重症率がかなり高いのではないかと予想しています。

そもそも、近年は、戦後すぐに比べると、車の構造が変えるなど安全対策がすすみ、昔よりも乗車中の死傷者数がかなり減っているということもあるようなのですが、そのあたりの恩恵は公道カートでは受けられないでしょう。
昔、知り合いがぶつかって、車はぺしゃんこでスクラップいきでしたが、知り合い自体は奇跡的に何もなく無事、ということがありました。公道カートでは、車がぺしゃんこになるような事故に会えば重症か死亡くらいになりそうです。これは結構恐ろしいことです。

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そして、次に考えたのは、そもそもどういう人がマリカーに乗っているのだろう、ということです。マリオやピカチュウの服装をしているのは大体外国人です。

そもそもこのサービスは、SNS経由で外国人に人気です。HPも英語です。たまに日本人も乗っていますが数はそう多くありません。
外国人が、日本で運転するには、1日本の運転免許証を持つ、2 ジュネーブ交通条約が締結されている国の運転免許証+国際免許証(申請のみ)をもっていれば原則OK 3 海外の免許証+その他必要な手続きを行うことで運転可能、になっています。
1は何も問題ありません、3は数としては少ないのでおいておきます。問題は2です。
ジュネーブ交通条約加盟国が75か国ありますので、日本を除く74か国の人々が外国の免許証で日本で運転できることになります。

日本は免許証をとるのに、結構な時間と、高めの費用がかかり、試験も比較的厳しいですが、諸外国はそうでないところも結構あります。例えば、韓国なんかでは、実技試験が直線50m進むだけ、などかなり簡単に運転免許がとれるとされており、社会問題にもなっています。
(参考)http://www.recordchina.co.jp/b117556-s0-c10.html
その他、少なくともいくつかの国(アメリカ、フィリピン)では簡単です。というか私の知る限り運転が結構めちゃくちゃなアフリカ諸国もいっぱい入っています。道幅も広く、ほとんどまっすぐ走っていれば事が足りる国もあるでしょう。そういう人たちが、観光客としてうかれて日本にやってきて、運転が難しい日本の都会のど真ん中を走られるのはとても心配です。

ただでさえ、世界の多くの国は道路は右側通行である(日本とは逆)、交通標識は世界共通ではない(行き先とかは日本語しか書いてないものも多いように思います)など、事故を助長する条件はそこそこ揃っています。

これらの車両に衝突され、被害者になる可能性もありますし、事故に巻き込んでしまい、加害者となることもありえます。

世界的にみれば、日本の運転マナーは良いほうです。いや、かなり良すぎるのです。道も狭くて、標識がいっぱいあり、制限速度も厳しいのにみんな比較的しっかり守っているのです。外国人観光客がどんどん増え、外国それぞれの基準の運転をされると事故がガンガン増えるでしょう。どこの途上国とはいいませんが、我先にと車間距離1mくらいで、歩行者をあまり気にせず走っていたり(ひかれたほうが悪い的な?)、普通の車に8人くらい詰めて乗ったり、フロントガラスが蜘蛛の巣状態に割れていても普通に走っていたり、少々の衝突ならばそもそも気にしていなかったり、、、こうしたドライバーが普通にいる国も、ジュネーブ交通条約にしっかり加盟しています。(これらは全て筆者が見てきたところですが。。。)

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今、日本には外国人がどんどん入ってきています。アベノミクス三本の矢の三本目をよくみると、外国人が日本に入国するための労働ビザの条件がこっそり大胆に緩和されているなど、長期的に、外国人が日本に来て住む→車を運転することが着実に増えることが見込まれますし、短期的な旅行者もどんどん増えており、車を運転するケースももっと増えるでしょう。

そうすると、今は、公道カートの事故が多い、重症率が高そうだから規制しよう、という問題のみが見えていますが、そのうち、もっと外国人が起こす車の事故の増加が目立ってくるのではないかと考えられます。
現時点でも、一部社会問題化しているようです。例えば、沖縄では、外国人のレンタカーの利用者数が増加、その事故率は国内のレンタカー利用者の3倍超だそうです。今は韓国、中国、香港あたりの利用者が多いようですし、走りやすい沖縄や北海道が多いようですが、もっと色々な国の人が都心の真ん中を走るなんて、正直背筋が凍ります。
もはや歩行者が車の運転手の運転を信用できない時代に突入するかもしれません。

そして、ジュネーブ交通条約は大丈夫ですか?やはり最低限の運転技術くらい確認しませんか?または各国で最低限の技術をもっとしっかり確認しませんか?日本での運転は難しいから、日本の運転免許と外国の運転免許の同等性を見直しませんか、という話になるのではないかと思います。日本の交通事故の危険性はすでにだいぶ上がり始めており、外国人流入にある程度比例して、今後しばらくは上がり続けると思います。

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2017年05月09日

医薬分業をうまく活かして得する方法

病院と薬局が別になる、いわゆる医薬分業ですが、価格が高くなる、病院だけでなく薬局にも行く必要があり、めんどくさくなるだけであるなどのデメリットが多い場合が結構あると思います。

そこで、ざっくりと制度や関連情報を説明しつつ、医薬分業をうまく利用して得する方法をいくつかご紹介したいと思います。

医薬分業とは、病院と薬局をわけようというものです。
理由はいろいろありますが、大きな理由の一つとして、国の予算を圧迫している薬代(薬は通常、多くても個人負担は3割、残りの7割以上は国の負担です。)を減らそうという理由がありました。薬を使いきれないなどで残してしまう残薬が結構多いことがわかり、それを減らそうとした、というところです。これで、薬がかなり減れば国の予算は削減できるわけです。

投薬の際、医者だけでなく、専門的に薬剤師を再度薬をチェックできる、という理由が、国民に対してメリットとして説明されることもあります。まぁ、このあたりは実態としてはほぼ変わらないと思われます。

じゃあ何が変わったかというと、病院代+薬代が以前より値上げになっています。もろもろの料金が加算されており、病院や薬局の儲けが増え、個人負担が増えています。実質的にはこれが大きいと思われます。
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では、これに対して、これからはどのように対処していけばよいか、ということに関して、あまり説明している人がいないので書こうかなと思います。

1 残薬が多い場合は処方せんどおりに薬をもらわなくてもよい
まぁ、医者にいうのがほんとは早いですし、別におおっぴらにおすすめできるわけでもないのですが、もともと残薬を減らすためにこの制度ができている以上、考えられる当然の話かと思います。
薬を長期間飲んでいれば、忘れることもありますし、他の病気のために飲めないこともあります。そうしていくうちに、薬がたまってくる場合があります。
風邪をひいて医者に行ったけれども、処方されたのと同じ、前の風邪薬が残っていたりする場合もあります。(注:いちおう薬も消費期限ありますからね。)
そうした場合に処方箋通り毎回薬をもらわなければならない、というわけでもありません。
まぁ、医者にいって投薬を減らしてもらう場合もあると思いますし、その方が簡単でいいと思いますが、言いにくい場合などもあるでしょう。無理やり薬をもらわなくてよいのは医薬分業のメリットなのです。

2 どこで薬をもらってもよい
遠くの病院にいって、大分待って、診察を受けて、病院の隣の薬局でもならんで待って、薬をもらって、また帰ってくると下手をすると一日仕事です。
その場合、例えば、病院は遠くに行かざるをえなくても、薬だけ近くの薬局でもらうことも可能です。
近くの薬局ならばスムーズに受け取ることが可能な場所もあるでしょう。

ただし、どの薬局にもすべての薬があるわけではなくて、ない薬もあるんです。例えば、子供用の液体の薬などは配合が決まっていて、処方箋通りの配合でなければだせないといわれてしまい、結局となりの病院と連携している薬局でなければなかったりします。また、特殊な薬やその地域で流行っている病気の薬など在庫にも違いがあるので、どの薬局でもいいとも限りません。
ですので、こういうことをする場合は、あらかじめ電話して聞いてみて、薬を頼んでおき、立ち寄ったらすぐにもらえるような形にしておくのが確実です。FAXでやっているところもあるようです。時間の節約になります。
地域によっては、こういう薬局の使い方をしているところも多いようですので、遠くの病院にいかれている方は検討してみてはいかがでしょうか。
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3 実はジェネリック医薬品の値段はバラバラである
最近はやりのジェネリック医薬品ですが、実は、ジェネリック医薬品の中でも価格が違うというのをご存知でしょうか。例えば、オリジナルのAという商品には、B、C、Dというジェネリック医薬品があります。
A100円、B70円、C60円、D50円だったりします。成分は大きくは変わりません。

○○薬局には、AとBとDが置いてあり、◆◆薬局には、AとCがおいてあります。
◆◆薬局にいくと、ジェネリック医薬品を進められ、60円払います。
しかし実は、○○薬局にいけば、Dを買えるため、50円で済むのです。
ただし、Dが在庫ぎれしている場合には、Bをすすめられます。その場合は70円かかるのです。

こんな感じで、ジェネリック医薬品の間でも価格差が実はあるのですが、そこまで意識している人はほとんどいないでしょう。
一回や二回風邪をひいたくらいならばいいと思いますが、長期にわたる投薬などの場合は、薬代もばかにならないので、検討してみてはいかがでしょうか。

ただし、どの製品もまったく同じというわけではなく、厳密には違います。特に、ジェネリック医薬品から他のジェネリック医薬品に変える場合などは、よくわかっている医師、薬剤師などに十分相談すべきです。なぜならば、オリジナルとジェネリック医薬品の間では成分はだいたい同等とされていますが、ジェネリック医薬品でも成分の薄い濃いなどがあり、例えば成分が薄いものから濃いものに変えると効き目が変わる可能性があるからです。重い症状などの場合は特におすすめしません。
オリジナルとジェネリックはほぼ同じものであるとされており、何か問題があれば厚生労働省にて調査もしますが、ジェネリック間はなさそうです。
まぁ、正直、同じオリジナルの薬の一粒一粒にも個体差があります。どこまでこだわるかは人によりけりかもしれませんけども。
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これからジェネリック医薬品を新規で検討している場合には、いくつか薬局に電話してみて金額を聞いてみてもよいかもしれませんね。ちなみに、値段は、基本的には後発品であればあるほど安くなる仕組みになっており、粗悪だから安いというわけではありませんが、先発品は実際に事故を起こしていない期間が長いものですから、そういう意味では、金額は高いものの方が安心といえるかもしれず、そのあたりは、金額をとるか、安心をとるかのトレードオフになります。

なかなか多くの人にとってメリットがない医薬分業ですが、少し仕組みを理解すれば、ある程度メリットが享受できることもあります。状況に応じて、以上三点、検討してみたらいかがかなと思います。

長期療養の場合、薬は一気にもらうと安いとか、実はいろいろあります。お困りの方は、そのあたりもあわせて調べてみるとよいかと思います。


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2017年04月28日

LINEモバイルのCM戦略の巧妙さと、実際使えるかどうかの検討

キリンジのエイリアンズとのんのCM、そしてMVNOとしてはじめて軽くムーブメントをおこしつつある、LINEモバイルについて、書いてみようかと思います。

↓まずCMはこれです(verいくつかありますが)。ご覧になってない方はどうぞ。

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1 LINEモバイルのCM戦略

キリンジのエイリアンズは、2000年10月発売で、当時最高位42位です。売れた曲ではないですが、名曲なので、星野源をはじめ、多くの人がカバーしています。昔も聞いてたことはあるのですが、本格的にはまったのはCMが契機で、最近こればっかり聞いていますw

当時は、音楽全体の売れ行きが良かったので、当時は42位でも一週間に数千枚、枚数で言えば、今で言うと20位くらいかもしれません。それにしてもぜんぜん多くはないです。(今はデジタルミュージックが色々ありますが、そういうのを抜きにしたCDだけの比較ですけれども。)

難攻不落のドコモ、SB、auの三大キャリアに殴り込みをかけるまさにLINEモバイルはエイリアンみたいなものである、という意味なのでしょうか。なかなかアイロニーが効いているような。CMで使われているのも「まるで僕らはエイリアンズ、禁断の実ほうばってもー」と歌っているサビの部分ですよね。ほうばってる禁断の実は回線を借りることなのか、LINEなどのSNSのコンテンツ使用分のデータ用量を回線とセット売りすることなのか、いろいろ想像が膨らみますね。

当時のTV番組では、この曲の歌詞担当の堀込泰行さんが、
「僕たちが育った東京近郊、西武線沿線の、どこにでもあるような区画整理された街って地方都市の象徴的な風景だと思うんです。切り取り方やフォーカスの当て方を変える事で、つまらない街の風景もロマンチックなものに出来るんじゃないか、そうした試みに意味があるんじゃないかと信じてこの曲を書きました。」といっていたようです。
従来の三大キャリアとはアプローチを変えて、コンテンツ込みのMVNOで勝負したら、ロマンチックでしょ?という意味でしょうか?いちいち意味が通っていて素敵です。ほんとに誰が考えたんでしょうかw

のんの表情なども雰囲気にきちっとマッチしていると思います。評が短くてすみませんw


公表データからみると、LINEモバイルは、今、メインユーザーが30代〜50代であり、次に多いのが10代後半です。
注目すべき点としては、10代後半の人が自分では契約していない、というポイントです。つまり、
30代〜50代の親に対して働きかける必要があり、そのため、郷愁を誘う、少し昔の名曲を選んだかなと思います。しかも、外国の曲は権利関係で値段が高かったり、使うのに制約があったり、時間がかかるので、日本の歌にしたと。このあたり、かなり速さを重視しているんでは?と考えます。二人組だったキリンジも弟が脱退している等、形がだいぶ変わっているので、権利関係が少し難しそうではあるのですが(笑)MVNOの混戦から抜け出すには、早めにシェアを獲得しておきたい→知名度をあげるスピード命のところがあるので、結構急いだのではないでしょうか。

さらに、LINEで失敗しているベッキー|д゚)(センテンススプリングはLINE上の発言でしたね)に続けて、能年玲奈としてはゴタゴタで消えてしまい、復活を狙いつつあったのんを出すという、必ずしもいい意味とはいえない意味で注目を浴びた人をガンガン出すという、売り上げに響くため、イメージを超重要視し、お金をかけまくる携帯電話会社のCMとしては、若干クレイジーとも思える手段を使い、注目を浴びています。彼女らは十分有名人ですが若干難ありになりかけていたので、知名度の割にはおそらくある程度出演料が安く、うまいことCM製作費を抑えていると思います(その分CMの回数はすごく多いと思います。)。

CM自体はすごく素敵なのでいいにくいですが、つっこみどころは満載です。
でもそれが逆に話題になっており、認知度が格段にUPし、宣伝としては、わりと効果があったのではないかと思います。実際MVNOを検討しても、業者も検討項目も数が多くてどれがいいのかわかりにくい場合が多いのですが、はっきりいえば、同じスピードの契約であれば、それほど卸売価格は変わらないので、小売価格の競争も限度がある、最終的にはある程度対応などがしっかりした中で、知名度の勝負になるであろう、そして、電話業界は、早めにシェアをとると圧倒的有利であるというところをしっかりわかっていると思います。最近上場をしており、CMをガンガンできるほどのお金があった、ということも良かったことだと思います。採算が長期的にとれるかは契約数次第でしょうが。。。


2 LINEモバイルに変えるべきか

次に、既存の携帯電話を、LINEモバイルに変えるべきか、LINEモバイルが選択肢になるかどうか、というと、人による、ということになるかと思います。

1 スピードは現時点では、格安SIMの中では速く、現状、速いと感じる模様ですが、場所や時間にもかなりよります。また、一般に、格安SIMの会社は、スタート時は回線が早いものの、利用者が増えるに連れてだんだん遅くなるなどのケースが多いです。まだ評価をできるほどの期間、サービスを提供していないですが、とりあえずしばらくは速いかもしれないです。利用者が増えてきたときに、回線提供者であるドコモとの契約をどれだけしっかりやるかが、信頼性につながると思います。
他のMVNOをみていると、これがなかなか難しいのかなと思います。

2 LINEモバイルの特徴である、カウントフリーになるコンテンツからは、YOU TUBEなど動画の視聴は外れており、今カウントフリーになっているコンテンツも、動画が入れば、そこについては、対象外になると思われます。(動画はかなり容量食いますので、この料金設定では無理です。インスタグラムなどの画像が入っただけでも良しとせねば。)しれっと、LINEゲームも対象外になっています。
よって、SNSを多くやる人には良いですが、動画を多く見たりゲームをやる人には適しているかは微妙です(最大容量は10GBになっています。最大10GBプランまでしかなく、20、30GBプランとかはないのです)。だいたい、一か月10GBまでで足りて、音声通話をあまりしなければ十分選択肢に入ると思います。
グーグルが無料コンテンツに入っていませんが、今の若者は検索離れが起こっているので、これもそこまで問題ないかもしれません(グーグルは豊富な設備を生かして動画を使った検索などのサービスを拡大しそうですが、この種のサービスには移動通信ではなかなか対応できませんね)。

3 サービスとしては、これからビックカメラなどの大手量販店に担当者をある程度置くらしいですが、通信に詳しい人が一気に確保できるとは思えない&そもそも、借り物の回線なので細かい仕組みがわからなかったり、何か言われても改善自体ができなかったり、ドコモとの契約内容も理解、公表していない可能性がきわめて高いので、細かいことはわかりません。担当者も少ないので当然無理なお願いはできません。

4 大手量販店に担当者はいたとしても、基本的には格安SIMなので、自分で対応することが前提。調べたところ、ラインモバイルのメインユーザーは、今のところ、携帯料金を安くしたい30〜50代とその子供(10代後半)になっているます。これが、どこまで拡大するか、というところでしょう。
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総評としては、今までの、何かあっても自分で全部やってね、という格安SIMよりはサポートがある分だけ若干使いやすめのMVNOになっています。ただし、イオンモバイルや、楽天モバイルなど、サポートをそこそこしている格安SIMも増えてきており、そのあたりの業者との違いはあまり見えません(細かい差はこれから出てくるでしょう。)。
いくつかのSNSコンテンツを無料にして、わかりやすい独自性を出そうとした点は評価できますが、これらのコンテンツは、他のMVNOで使ってもそこまで容量を使うわけではないです。また、これらのサービス以外のビッグコンテンツが出てきても、そこも追加で無料とするといった形での対応は簡単ではないかもしれません。
実際に通常使用で大きく通信容量を使うのは動画やゲーム、重たい資料の送付などであり、それらを多く使う方は、LINEモバイルでは難しいです。ので、使用者は、SNS等をよく使うライトユーザーに限られると思います(もしくは、家庭で光ファイバをひいており、LINEモバイルを補助的に使うのであればよいかもしれません)。また、LINEなど指定のコンテンツをよく使わない場合は、他のMVNOの方が少し割安で、良いようにみえます。

スマホを買ったのはいいけど、実際何をやるの?という、ところにまで踏み込んだ戦略であり、SNS、それ以外は限定的にしか使わない、と答えた人を取り込みやすく、戦略としては、比較的優れていると思います。
ただし、使えるコンテンツを限って優位性を保つ戦略は、いずれ崩れる気がします。iモードがいかに良かったとしても、iモードしか見れないサービスモデルはなくなりましたし、いずれ、通信技術が発展して、容量制限がゆるくなれば、他のMVNOに対しての優位性はなくなってしまうからです。それまでに長期的には別の手を打つ必要はあるでしょう(MVNOはしばらくは価格面で大手キャリアより優位性があると思いますが、いずれ崩れるでしょう)。個人的には、料金を1000円程度上げて&低画質でもあえて動画(YOU TUBEに限ってもいい)を見放題にできれば相当な宣伝になるとは思います。スマホであれば画面サイズの制約上、やってやれなくはないと思うんですよね。まぁ、データ容量の計算が必要だと思いますが。

現在MVNOは1400万契約ほどあり、色々な会社がやっていますが、いずれは淘汰されていくでしょう。
今、独自サービス型(SIMカードを自分で入れない)のMVNOとしては、NTTコミュニケーションズが一位で、昨年末時点で約130万契約程度のようですが、群雄割拠の中でLINEモバイルはMVNO市場でいちぬけできるでしょうか。
今後を見守ってみたいと思います。

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2017年04月27日

簡単に投資信託を買ってはいけない。金融の勉強のススメ

ある程度お金に余裕がある人や、なくても投資をしたい人の中には、投資信託を考える人がそれなりにいると思います。証券会社や銀行なんかは、投資信託なんていかがでしょう?とか簡単に言ってきますが、基本的には彼らが儲かるからいうだけであり、実際に顧客が儲かるかどうかは全く別の話です。

ここでは、証券会社と投資信託の基本的な儲けの仕組みと、なぜ簡単に買ってはいけないかを解説し、じゃあどうすればよいの?ということを記載します。

まず、証券業界の基本的な儲けのしくみから説明することにします。

証券会社は、株式の場合、株式の売買の際に発生する手数料でほとんど稼ぎます(昔は口座管理料などあったが今はほぼない)。よって、買って売らずにずっと持っている人は、証券会社にとって、儲かる顧客ではありません。儲かろうが損しようが、売買を繰り返す顧客が儲かる顧客です。
売買の際の手数料はネット証券会社の競争により、どんどん下がっております。よって、ネットでの売買は、正直そんなにもうかりません。対面や電話の場合は、そこそこで、地方や年配の方はわりと使われますので、まだ残っています。


この仕組みは、投資信託でも近いです。ただし、投資信託の場合、信託手数料や売買時の手数料が高めにかかります。だいたい、一年間の手数料は0〜3%、売買時の手数料は各1%程度のことが多いでしょうか(商品ごとに違うので要確認ポイントです)。それに加えて、投資信託の構成を変える際には売買をするので、その際にも手数料は入っているでしょうし、途中で解約する際には、別途手数料がかかります。ネットで安めに買えるものもありますが、運用する際には人件費などがかかりますので、仕組み上、どこかでとられるようになっています。投資信託は証券会社にとって、儲かる商品です。

一般に、株などの運用は難しいので、専門家に任せておけばよい、と思う人も結構いるかと思いますが、私は、それは間違っていると思っています。

なぜなら、本当に運用がうまい専門家を見つけること自体が難しいからです。
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日本株を例に出せば、日経平均やTOPIXがありますが、それに連動しつつ、パフォーマンスをあげる投資信託を、インデックス(指標)型と言います。これが、わりと多いのですが、これの弱点は、日経平均等が下がれば当然下がる、ということです。
顧客が運用失敗に対して怒った時に、日経平均が落ちたから下がるのは仕方がない、という言い訳ができるので、こういう形の商品は、証券会社側に好まれます。わりと顧客から見てもわかりやすいのでそこそこ売れます。
この手の商品は、日経平均が50%落ちれば、50%近く落ちますが、それはもちろん自己責任とされます。
下がっても、運用担当者は全然悪くない、むしろ日経平均よりも下落率が低ければほめろ、といわんばかりです。銀行に預けておけばそもそも下がりはしないんですがね。。。


これとは違い、ハイリスクハイリターンの投信もあります。この場合、下がっても顧客はあまり怒れません。運用結果も、すごく良くなる場合もあれば、悪い場合もあります。こういったもので、運用実績が良くないものを好んで買う人が結構いるようです。基準価額(投信運用開始時の価格)よりも下がっていて、お得です、リバウンドしますよ、という紹介をして、証券会社は売りに来ます。これは結構危険だと思います。リバウンドすることももちろんありえますが。以前調べたところ、1万円を5000円にした実績のある投信と、1万円を15000円にした実績を持つ投信のどちらを選ぶか?というときに、5000円になっているものが売れている、というので不思議なものです。
そもそも上がっているか下がっているかだけで投資信託を選ぶのは不可能です。
強いて言えば、下がっている投信は、そもそも運用方針が悪く、運用が下手な可能性が高いので、さらに下がる可能性が十分高いです。逆に、1万5000円になっている方は、上がっており、運用がうまい可能性もある(うまいとは限らない)ので、どちらか、といえばこちらの方がいい投信である可能性が少し高いです(一回うまくいってますからね。その他条件が一緒だとしたら、という話です)。常に基準価額が一定幅に収束するとは限りません。

もちろん、たまたま上がっている、下がっている可能性もあります。それにしても、預けたお金が50%も下がっていれば、たまたまでも私なら笑えません。損切りをすれば違約金がかかりますしね。。。


ではどうすればよいのか?それは、、、
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まず金融の基本的な勉強をするか、あきらめて銀行などに分散して預けるかの二択から選んでください。

株はどういう仕組みで価値がついていて、為替がどういう風にからんでいて、リスクがどういう風に発生して、自分の金融など資産のうち、どの程度は株や投信に投資することができて、その中で、、、
自分で株などを選ぶか、良い担当者を選んで投信をするかなどを選んでください。ちなみに、良い担当者というのは、良い営業マンのことではありません。よく来てるお兄ちゃんはたいてい運用してませんからね。運用担当者は別ですので人柄は普通わかりません。ただし、運用の方針や、年ごとの成績などはわかるはずです。そういうものをよくみて選ぶ、という作業が必要になります。でもそれ自体がそんなに簡単なことではない、と私は思います。
それならば、、、

自分で日経平均に連動する投資信託の一種であり、信託報酬が安いETFなどの商品をちょっと買ったり、または、よく調べて、良いと思う銘柄を複数、分散投資しながら勉強すべきかと思います。でもそれはリスクが、、、と思うかもしれません。でも、それは投資信託に預けていても大きな差はないのではないでしょうか。それを自分でやるか、他人にやってもらうか、の違いしかないです。損をしたら嫌だから調べるのは一緒なのですが、企業を調べるか、運用担当者を調べるかの違いです。企業の情報は実際に商品を買ったり、財務諸表をみたり、実は結構調べられますが、運用担当者の情報はきわめて限られます。

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自分で運用をはじめれば、一気に価格が下がったりして胃が痛い日もあるでしょう。はじめはETFなどごくごく少額からはじめることをお勧めします。勉強するのにも結構時間がかかります。日本といくつかの国の株ならわりとどこの証券会社でも買えるでしょう。経済や金融の勉強をしながら投資をします(株主優待とかとっつきやすいと思います。)。そして、ある程度の知識を身に着けます。今はネットにも色々情報がある(ネットだけでもどうかと思いますが)ので、株や企業の情報も結構手に入りますし、経済の状況もわかってきます。そうしてはじめて、どの投信がよさそうか、ということが少し分かってくる程度の知識が身についてくると思います。

そうでなくても、すでに、401Kで、株を含んだ投信などを一定比率買っている人も多いのではないでしょうか。
例えば、退職時に、持っているお金●●円、退職金●●円、年金が月●●円としたときに、退職時の資産に株式比率がどのくらいあるか?自分の持ちうるリスクはどのくらいあるか(例えば株式が下がり、3割くらいになったら耐えられるのかなど考えます)などの人生設計を考えた時に、今手元にある額のうち、株や投信をそんなにいっぱい買える人はそんなにいないと思います(リスクを取りたい人は止めませんし、人生のステージにも考え方にもよります)。

日本では、お金を稼ぐことにはみなさん一生懸命ですが、お金を運用したり、守ったりすることについて、勉強をしている人の数が、周りを見ても、まだまだ少ないと思います。

株や投信を使って、「稼ぐ」、というよりも、生活を「守る」、という観点からも株式や経済の勉強をしていただいて、ある程度わかったうえで、必要があれば投信とかを買った方がよいと思っています。(不動産とか、他にも色々投資商品はありますしね、あんまり新しい儲かりそうな危険な話は全然お勧めしませんが。)

ちなみに、銀行に預けるのも良し悪しありますが、流動性が高めで、すぐにおろせる(今は)という点では悪くないので、勉強期間中はある程度銀行でもいいと思います。

親にも進めている最低限の防衛策としては、とりあえずドルとユーロを10万円分ずつ買っておいたら、と言っています。
万が一、ハイパーインフレで、円が紙くずになっても、しばらくなんとかなるように、という観点です。
金融の防災グッズみたいなものだと思っています。

こんな感じで、よーく考えよー、お金は大事だよーなので、最低限のお金の勉強をして、最低限の防衛策を取り、そのうえで儲ける運用を考える、その結果、債券などよりは少しリスクが高めの商品が欲しいが、自分には仕事などで時間がなさそうだから、自分で株などを買うよりも、信頼できそうだと思う投信を選んで任せる、という選択肢は十分ありうる選択肢だと思っています。ま、そんなことめんどくさいことをいうと、投信が売れないので、証券会社は言いませんけどね。

海外では、子供の時から金融教育が盛んな国もありますが、日本ではかなり遅いし、そもそもあまりしない人も多いです。個人的には小学生くらいからある程度こういう勉強をやっていった方がよいと思っています。

(補足)上記以外で、そもそも投信しか買いにくい商品というのがあります。例えば、主に世界への分散投資があります。この投資手法は一国だけで運用するよりもリスクが比較的抑えられるため、それなりに良い手法なのですが、それなりの規模や外国の株式を買うチャネルが必要なため、個人でやるには限界があります。こうした方針の投信には良いものが眠っているかもしれません。しかし、運用方針を読むことがとても大事なので、やはり最低限の勉強は必要になります。

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2017年04月25日

宅配便の便乗値上げに怒り。移動宅配を検討すべき。

以前、最近の宅配便の非効率性、物流改革について書きました。


物流改革を考える。ネット宅配激増に対して打てる手立ては?

が、ついに、「値上げ」という形で、責任を消費者に転嫁してきたので、
それはひどい、もっとこうしたほうがいい、という話をあらためて書きます。


1 物流量が多くなったので、料金を上げるというフシギ

宅配便が多くなり、量がさばききれなくなったので、宅配便の料金を上げる。といっているようですが、
経済学的にみると、理由と対応策があっておらず、まったく意味がわかりません。しかも、法人はいまのところ据え置きで個人を先にあげました。弱い者いじめもいいところです。

普通の業者であれば、
サービスが売れる→もうかる→業務が増えてくれば雇用を増やす→事業拡大
とかなるはずです。

サービスが売れる→料金も上げる というのであれば、宅配便業者が潤いまくるだけです。
消費者にとっていいことは一つもありません。
事実、宅配業界の業績は右肩上がりです。見える、見えない内部留保がたくさんあるはずです。

実際に料金を上げなければならない、上げる理由はそこではなくて、
@不払い残業が常態化しているのに、賃金を払っていなかったので、未払い賃金の補償にあてるお金が必要。
A法人に対して強いことを言えないので、弱い個人の料金をあげる(どちらかというと法人の料金を安くしすぎていることが不採算なのですが、それを個人の料金から回収しようとしています。これはサービス提供をする企業としてはありうる行動ですが、宅配便を使う個人としては怒るべきところです。ただでさえ個人料金は高めなのに、差を広げようとしているからです。個人向けと法人向けの収支を別途で公開すべき、と言いたいところです。たぶん個人はかなり黒字)
B寡占競争になっており、一社料金を上げれば他も上げるため、大して困らない
C海外投資で失敗したり。

ということです。
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本当は、違法な労働環境を長く続けていたことについて、社会に対して謝罪しなければならないところ、なぜか、宅配便の受け取りの話にすりかえ、再配達を減らすように消費者を責め、なおかつ、料金まで上げています。サイズなどにより、20%程度も上げるようです。運送料金は法人も値上げするようなので、単純に、宅配便の値段だけでなく、ネット通販、普通の店での買い物など多くの小売りなどに影響します。

先に、違法行動に対して謝罪し、幹部社員の給料削減などに努めるべきです。大手幹部は相当もらっているようです。配達をする人はそう給料がよくはないようですのでそちらに回すべきです。

こんな、暴論がまかりとおるのは、マスコミのせいだと思います。よほど宅配業者と蜜月なのでしょう。
もっと常識的に報道してほしいと思います。視聴者も騙されてはいけない、怒らないといけないと思います。


2 システムの見直し、配達に関する常識の整理 → 移動している顧客への配送を考える 

宅配業者とマスゴミさんの話ばかりしていても仕方がないので改善策を書きます。

いろいろ調べると、会社にもよりますが、様々な問題が起こっています。


@システムの見直し

私が考える、これくらいやってもよいかな、と思う配送システムとしては、

1 秘密の荷物でない限り、出した瞬間に、受取人にメール通知が届く
2 ある程度配送の準備ができた段階で、到着予定、在宅確認などの伺いをする(メール)
3 当日不在の場合には、再配達の依頼をする、とりにくるかどうかなどの話をする

つまり、受け取る前の事前通告を徹底するということです。

宅配業者にとって、
・事業所に長期間宅配便を保管しておくことは、冷蔵庫や事業所の面積の問題があるので難しい
・何度も再配達することは不採算である
のはよくわかりますので、なるべく一回で届けることが大事です。一回、せいぜい二回で受け取れる、時間で送る場合は料金を安くするなど、あらかじめ送る側と受け取る側の合意形成ができているかどうか、合意形成を促す仕組みがあってもよいと思います。きちんと受け取るためには、出す側もある程度時期を考える必要があるということです。(受け取る人が長期不在の時にいきなり送ってもそもそもダメでしょう)

宅配業者は、受け取る側にモラルを求めますが、受け取る側も客です。今の宅配業者をみていると、送る側の都合には比較的丁寧に対応してますが、受け取る側の都合には粗末な扱いをするケースが時折みられます。

その他、

・時間指定ができるかどうかで料金が同じというのも、よく考えれば合理的ではないかもしれません(時間指定ができる会社は時間指定しなくても安くはなりませんよね、という意味)。

・荷物の保管場所についても、受け取るところの近くの事業所においておくのか、受取人がいない場合には、他のところにおいておくのか(一時保管所など、いってみればサーバーのアカマイみたいな仕組みとか)、船や鉄道で、移動しながら保管機能を保持するのか、いろいろ手段はあるはずですが、一つ一つ議論が練れている感じがしません。

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A配達に関する常識の整理〜移動宅配を考える 

まず、配達人の問題がいろいろあるようです。
荷物を紛失したり、届けてないのに届けたといってみたり、不在配達をいろんなところに入れてみたり、事前に来ることを電話でいってみたり、そうでなかったり、荷物を勝手にいろんなところにおいてみたり。配達人によるところも大きい会社もあるようです。

そして、受け取る側にもいろいろあります。居留守、時間指定しておきながらいないなど。今回はここだけが拡大して報道されています。

その他、配達の常識を疑ってみます。

スピードとして、受け取るのにハンコはいるのか?サインでよいのでは?というのも手間の削減やなりすましの帽子などの観点としてあると思います。シャチハタ押すのと苗字書く時間ってそこまで違うとは思えませんが、シャチハタ以外だと結構時間かかる気がします。

宅配便の伝票はいまだに複写で手書きですが、はじめからデータで管理したほうが内部の手間が省けると思います。たぶん、複写にしているうちは、OCRで後からスキャンして、文字をテキスト化して届け先ルートとかも瞬時にわかり、トラックの荷台の枠がカウントされている、なんてことはないと思います。。。

(少しずれますが)書留は必ず本人がサインして受け取らなければなりませんか?事前了解済や受取人にとって大したことがないものであれば、ネットでサインしたら、郵便ポストに入れておいてもらうとかできませんか。差出人が大事だと思っても、受取人からみると、そんなの別にポストに入れておいてくれればよいよ、というものに対して、家にいなければならないものもたまにあります。この差出人と受取人の気持ちの違いを埋める仕組みはいつまでも解決できないのでしょうか?これは前述の、送る側重視、受け取る側非重視の議論にもつながります。

そして、
配達物の重さや大きさは受け取る前に事前に伝えていただけないのでしょうか?
重かったり、大きくなければ、駅でもコンビニでもとれますが、極端に重ければ無理です。自動車で取りに行かなければならないかもしれません。
そもそも、駅やコンビニだけでなく、自動販売機みたいなポストがあってもよいかもしれません。コンビニなどが近くにないところには有効かもしれません。そういう調査をしている形跡は調べても今のところ見当たりません。
これは、自宅まで届けることを前提とした宅配である現在では、考えられないと思います。
顧客まで届ける(自宅または近くまで、場合により職場とかも)ことを前提とすれば、こうした発想になると思います。

インターネットや電話が家族みんなで使う固定通信から一人一人のスマホの移動通信に変わりつつあるように、物流ネットワークも家に届けるだけ、から、移動している人の近くのポイントに届ける、「移動宅配」ができるように、考え方を変えたほうがよいと思います。家にずっといてくれる人はもはやあまりいないのですから。夜間配達を控えれば、その傾向は強まります。また、必ず自宅へ届けなければならない、という考え方でなくなれば、再配達はなくなります。

もっと進めば、○○公園まで持ってきて、とか、いま渋滞中だけど、GPSの位置でいえばここに持ってきて、
というような、完全な移動宅配ができるようになるかもしれません。まあ、そういうサービスは高くはなるでしょう。しかし、考えてみれば、花見会場ににピザもってきて、とピザ屋に頼む人もいるでしょう。あれの延長と考えれば、そんなに先進的なことでもないように思います。



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2017年04月20日

マスコミの不倫報道に対する姿勢から何が分かるか

不倫報道が最近結構多いのですが、マスコミはいったい何がしたいのかよくわからないのでちょっと整理して考えてみることにしました。

渡辺謙やマギーの時は、いろいろと理由つけてほとんどスルー、ベッキーや乙武の時は叩きまくりました。
不倫自体は最近例に事欠きませんが、まったく報道に一貫性が全く見られません。

いくつか代表例を整理してみると、
叩きまくり・・・ベッキー、乙武洋匡、矢口真里、山本モナ、宮崎謙介
若干叩かれ・・・ゲスの極みの川谷絵音、三遊亭圓楽、桂文枝、細野豪志、巨人の二岡
ほとんどスルー・・・渡辺謙、マギー

わりと有名どころばかり思いつくところを取り上げてみました。それも理由の一つではあるのですが、
結果的には芸能界等から消えていない方がほとんどのようにみえます。
別に、不倫報道をするのは、芸能界等から追放することが目的ではないようです。

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芸能ネタ、特に不倫ネタが視聴率を稼げるので報道する、という観点は間違いなくあるでしょう。
しかし、報道すれば視聴率が上がりそうなものでも、スルーしている件もあるのはなぜでしょうか。

まず、ほとんどスルーのマギーについては、事務所の力が強い、ということが理由として噂されています。事務所の力により、報道姿勢が変わるのはジャニーズなどでもよくあります。が、完全にスルーというのはいかがなものかとは思いますが。。。

渡辺謙については、本人が取材を受けないなどの話もありますが、数少ない日本のハリウッド俳優だからか、なぜか擁護する声まで見られます。これらはベッキー達の時と大きな違いです。


逆に、叩かれまくりの人々をみると、
ベッキーは、CM女王でした。スポンサー企業はTV局にとって上得意様であり、企業のイメージが悪化したことはマスコミにとっては、許されないところでしょう。ベッキーの対応のまずさはありましたが、どちらにしろ、叩かれていたでしょう。イメージとは違い、現場での評判も良くなかったようです。

乙武洋匡は、現場や、周囲からの評判などが最悪で有名でした。しかし、障害者、という一般的に叩きにくいジャンルの人なので、叩かれることがほとんどありませんでした。しかし、不倫、という「悪」を見つけたマスコミが、喜びいさんで叩いた、とみえました。

矢口真里は、頭の回転も早く、現場での評判は相当良かったようです。彼女の場合は、アイドルで、しかも、おうちに連れ込んで、という大胆な手口が視聴者のイメージを大きく悪化させたことが理由のような気がします。

山本モナの場合は、政治家との不倫ということで扱いにくくなったのかと思います。細野先生の方は、たいして叩かれていませんね。民進党もぼろぼろになってきたのでそろそろ県知事を狙われるのでしょうか?移り気な方ですね。

宮崎健介は、国会議員ではじめて育児休暇をとると豪語した直後に不倫がばれていましたね。。。これは、有権者の怒りを大きくかっていました。これは公約違反みたいなもので、叩かれてしかるべきと有権者が思うところですね。

YUUSEI_86FLASH15230247_TP_V.jpg
こうして考えてみると、
1 マスコミは、不倫を報道するけれども、主な目的は視聴率稼ぎであり、基本的にはある程度たたくというスタンス

2 マスコミ的にたたきにくい事情がある時には無視する

3 マスコミ的にたたきたい事情がある時、視聴者などの怒りが大きそうな時には、悪だと言って面白がってガンガン叩く

ということなのかと思います。

つまり、不倫報道の報道姿勢は風見鶏であり、視聴率、現場の評判などマスコミ側の事情によるところがきわめて大きいと思うわけです。こういうところからもマスコミのいいかげんさが再検証されてしまい、がっかりしたところです。

一つの事象に対しても、これだけ報道姿勢が違うわけです。しかも大体どのTV局も報道姿勢が良く似ています(例えばTV朝日だけは常にどの人も叩きまくる、とかいうことがあるわけではなく、比較的横並びになっています)。
まぁ、ぶっちゃけ、芸能人の不倫とかは我々の生活に直接関係があるわけではないのでよいのですが、
我々の生活に関係あるところや大事なニュースも、こんな感じでかなりの偏向報道をされていないかどうか、よく考えながらニュースをみないといけないなと改めて思う次第です。


また、報道の自由というのが叫ばれることはよくありますが、報道の自由があったとしても、そもそも好き好んで又は自主ルールで横並びで報道してない?というところもあわせてみていきたいところです。

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posted by newser at 15:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 芸能 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月11日

浅田真央ちゃん引退かぁ〜 でも引き続き応援しましょう(^^)

浅田真央ちゃん引退ですかぁ〜

世代交代ですね。というか、ここまで長い間フィギュアの第一線で頑張ってきたのはすごいと思います。
同世代の人はほとんど引退していますよね。かわいらしくて、幼くみえるけれども、若くして引退する人が多いフィギュアでは、完全にベテランですからね。

残念ですが、引退はどこかでみんなくることなので、仕方がないと思います。
究極的には外野が言えないことですし、近年は苦悩もみてとれました。
これからもアイスショーとか出ていってほしいですね(^^)

おわり。

というのもなんだかなので、ちょっと付け加えると、

浅田真央ちゃんは、女子では、3アクセルを飛んでいる、ほんとに数少ない選手ですよねー
とても難しいのに、得点がそこまで高くなく、3回転のコンビネーションなんかの方が基礎点が高くなったりすることが、なんとなく残念なわけです。ほとんどの人が飛べないジャンプだし、半回転多いわけだから、挑戦してすごいという意味も含めて、もっと基礎点が高くてもいいと思うわけです。しかも、回転不足の判定がすこぶる厳しい近年。。。特に浅田の3アクセルには厳しかった気もします(出来栄えの点も含めて)。

あと、浅田真央は、ルッツのエッジでエラーをとられたりするのが苦しみましたよねー。あと、体が小さな選手なので、ダイナミックな演技ができていないとジャンプ以外での表現力などの点がのびにくかったり(近年は伸びてましたが)、ショートで得点が伸びにくかったり、もう少し得点重視のプログラム構成でも良いのでは?と思うことが多々あったり、、、

書いてみると色々問題もあるんですが、そんなことを感じさせない、観客を感動に巻き込んでいく演技が好きでした。何回か浅田選手を見るために会場に足を運びましたが、他の選手を圧倒してました。うまい選手はたくさんいますが、会場全体を巻き込めるほどの選手はそう多くありません。私が行った試合では、いずれの試合でも会場総立ちで拍手が鳴りやみませんでした。
3アクセルに挑戦していく姿勢も、言葉やマスコミ対応なども、非常に多くのことが人間としてもすばらしい選手だったと思います。日本のみならず海外にもファンが多いですね。女子のみでなく、日本のフィギュア界、スポーツ界の発展に大きく貢献されたと思います。

今後はTVにも引っ張りだこでしょうが、指導者とかもやるんですかね?3アクセル飛べる選手の育成とかもしてみてほしいですねー。

私は引き続き1ファンとして応援したいと思います。
みなさんも引き続き応援してみてはいかがでしょうかねー(^^)
アイスショーでも3アクセル挑戦してくれますかねぇ?(^^)

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いちおう、原文も載せておきますね。麻央ちゃんブログは現在サーバーダウンしているようです。

「突然ですが、私、浅田真央は、フィギュアスケート選手として終える決断を致しました。今まで、長くスケートが出来たのも、たくさんの事を乗り越えてこれたのも、多くの方からの支えや応援があったからだと思います。ソチオリンピックシーズンの世界選手権は最高の演技と結果で終える事ができました。その時に選手生活を終えていたら、今も選手として復帰することを望んでいたかもしれません。実際に選手としてやってみなければ分からない事もたくさんありました。復帰してからは、自分が望む演技や結果を出す事が出来ず、悩む事が多くなりました。そして、去年の全日本選手権を終えた後、それまでの自分を支えてきた目標が消え、選手として続ける自分の気力もなくなりました。このような決断になりましたが、私のフィギュアスケート人生に悔いはありません。これは、自分にとって大きな決断でしたが、人生の中の1つの通過点だと思っています。この先も新たな夢や目標を見つけて、笑顔を忘れずに、前進していきたいと思っています。皆様、今までたくさんの応援、本当にありがとうございました」


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2017年04月04日

大変危ない水道民営化、問題点と方向性を探る

麻生財務相が、水の民営化をしようと発言し、先日閣議決定がなされました。

これからほどなく法案審議に入るでしょう。

今国会では、森友学園問題よりも、水道民営化とテロ法案がクローズアップされるべきであり、ここでもそろそろその話をしていこうと思います。今回は水のお話。
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まず、水道民営化について、なぜ財務相が発言するか、というところに違和感、ポイントがありますので、これをひもといていきます。

水関連は主に厚生労働省の管轄、水道事業は市町村管轄(省としては総務省)です。
財務省はあまり関係ないように一見みえます。なぜ財務相が出てくるのでしょうか。

これは、IMF(国際通貨基金)の水戦略に影響されているように見えます。財務省とIMFはかなり蜜月です。IMFの専務理事(いちばん偉い人)ラガルド氏は、フランス出身、大手三大水メジャーのうち二つはフランス企業です。ラガルド氏は、もともと貿易省、経済等の省の大臣をしており、しっかり自国企業と結託しています。

IMFは水ビジネスを各国に売り込み、各国で儲けています。水は、需要の価格弾力性がとても低く(高くても買わざるを得ない)、値上げをしやすいので、だいたい企業は経営努力もせずに儲け、庶民だけ困ります。IMFとしては、金を貸し出すなどでマージンを得ます。こうしたヤクザ商売が国際機関の名の下、世界的におこなわれているわけです。フィリピン、ボリビアなど途上国を中心にいくつもの国が犠牲になっています。ボリビアなどは、水が飲めず、結構な死者が出ていたようです。

前提ですが、そもそも、全ての国際機関が全て正しいことをしている、というのは、全ての国が全てについて正しいことをしている、というくらい幻想であり(国連も同じですが)、特にIMF(国際通貨基金)については、名前と違って、結構あくどいことをしています。そもそも国際金融、為替相場の安定という本分すらあやしいものです。特にIMFは日本を始め、先進国のいうことばかり聞いて発言している感じです。

だいたい、水ビジネスは、各国で高確率で失敗、調べた範囲では各国で水道代金が2倍から5倍に値上がりしており、今では落ち目ビジネスです。なぜ今やるのか?ということに関してもおおいに疑問が残ります。

逆から見れば、日本として、水ビジネスをやりたい、という視点も見え隠れします。
日本の浄水技術は高く、途上国からの要望もあります。

しかしながら、自分の国でビジネスをやっていない以上、なかなか売り込みも成功せず、また、都道府県は企業ではないため、他の国に参入するというのも難しいと思われます。特に対先進国です。
自国の水道事業は公営のまま、他国の水道事業に参入するのは公平ではないという理由から、他国の政府調達条件をみたせず、そもそも入札に参加できないことも多いでしょう。

そこで、競争力のあるところ(東京都とか)の水道事業は民間にし、世界にはばたかせるとともに、地方は合理化し、なるべく安いまま事業を継続したい、と趣旨に近い説明が政府からなされるでしょう。

しかし、この説明にはかなり無理があり、同時に知るべきことがいろいろあります。
これを、順に解説していきます。

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1 水道管の更新
前提として、日本には、戦後、戦前から使い続けている水道管がたくさんあります。そろそろ、これを新しくする必要がありますが、お金がありません(ちゃんと更新の費用を積んでいなかったり、国や水道収益以外のお金で水道費用をまかなっていたり、もととなる会計が特殊・適当だったり)。そこで、民営化し、民間事業者にやってもらおう、または、この機に乗じて値上げしてしまおう、という魂胆があります。が、甘いです。数年契約の民間事業委託であれば、水道管を更新する必要などなく、できるだけ投資負担なしで乗り切ろうというインセンティブがでてきて、逆に水質が悪化し、条件を厳しくすると企業が離れます(イギリスの例ではこうなりました)。日本以外の国ならともかく、せっかく飲用できている水が飲用水にならなくなる可能性があります。水道管の更新こそ、民営化ではなかなかできにくい事業であり、もしも民営化するならば、水道管の設備更新をしてからにすべきです。その際、税負担や水道費の値上げがあるかもしれませんが、それは仕方がありません。民営化しても、公営のままでも、水道管の更新をすれば水道の料金はあがります。これは必要な財政負担だと思います。そのためにも、ちゃんと今まで水道管の更新のための費用を積んでこなかったことを謝り、水道を全国的に値上げするコンセンサスを作るか、税金負担を続けるかのどちらかが必要だと思います。

民営化を機に、公会計から水道事業を独立させて水道会計を作り、いままでカウントしていなかった水道敷設・更新費用を借金として水道会計に乗せ、水道事業の収益と費用をバランスさせる→実質的にかなりの値上げにする、というのは、民営化うんぬんの問題というよりも、水道事業に関して国民への説明をする必要があるという部分でも問題があります(このあたりの会計の話が財務省と密接な関係があります)。まずは。戦後、水道事業をどのようなスタンスでやってきて、今後どうするのかを明確に示すべきであり、更新費用が足りないから民営化をする、とちゃんというべきです。

日本の水は飲用可能な水、海外では、水は飲用不可能な国が大半であり、そもそも達成しているレベルが全然違います。その分、水を買わなくてもよいなど、多大な恩恵を受けていることを、逆に、われわれももっと認識すべきです。浄水していても飲めないのは現在の豊洲の地下の汚染水くらいではないでしょうかw
よって、きちんと政府が説明するのであれば、ある程度は多めに見るべきだとも思います。


2 飲用可能な水道のセキュリティ
水事業をだれにでも売り渡すのは、国防、セキュリティの観点から、かなり危ないです。戦国時代でも水攻めをされればおしまいです。毒でも入れられてもおしまいです。
その観点から、水資源は市町村でそれなりに確保されてきました。近年、場所により、中国資本により買取されてしまった部分もありますが、それでも、まだ、水が出るところ、川、水を運ぶルートなどを全て買収されたわけではありません。しかしながら、水道事業が外資に買収されれば、有事の際に水を止められたり、即占拠される可能性があります。有事の際には、戦争する可能性のそこそこ高くなりがちな、隣の国がイギリスやアメリカ等価値観を共有しやすい国ならまだしも、日本って隣の国々とすらそんなに仲良しでしたっけ?
飲用可能な水道は便利である一方、いざというときに回りに井戸もなく、弱点となっているともいえます。他国の飲用不可能な水道と同様に議論すべきでないと思います。


3 日本の水ビジネスのために、全ての国の政府調達条件を満たす水道事業の民営化をする必要があるか
少し書きましたが、日本企業が他国の水ビジネスに参入しにくいのは、日本が他国に対して、水事業を開放していないから、という事情もあると思われます。二国間以上の貿易協定の交渉をする場合に、たとえば日本が水事業を開放していなければ、他の国の企業は日本に参入できないのと同時に、他の国へも参入できなくなります。これを懸念していることはあると思います。しかしながら、日本が現在参入しようとしているマーケットは、中東、アジアやアフリカがメインであり、ヨーロッパがメインではないと思われます。しかも、日本が参入する以上、単なる水道として参入するのは、水メジャーのノウハウに負けるだけでおろかな話であり、他の国では少ない、「飲料可能な水道」として参入すべきだと思っており、それこそが日本の長所を生かした参入だと思うわけです。そう考えれば、無理に、先進国に参入する必要はなく、高付加価値な飲用可能な水道の価値がわかる国にだけ参入すればよい話であり、そうすれば全ての国の政府調達協定を満たす必要もないわけです。それでも、中東などからおおいに引き合いがあると思います。公募がはじまるまでに、十分に飲用可能であることのメリットを各国に説得するまでが勝負であり、公募の段階では勝負はほぼ決するといえるでしょう。
水道事業の入札であれば勝ち目は薄いかもしれませんが、飲用可能な水道の入札であり、政府調達条件の緩和を入札までに相手国政府と交渉しておくことが勝つ鍵だと思います。そのための語学力の高いビジネスがわかる人の育成とかが結構大事かと思います(日本は特にアラビア語、アフリカの言葉などわかる人少ないですからね。。)。
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4 今後の日本の水道事業はどうすべきか〜まずは水道事業の効率化を図る
では、今の水道事業はそのままでよいのかというと、そういうわけではないと思います。現時点では、水道事業は市町村という小さい行政単位にぶら下がっており、多くの自治体ごとに水道事業をおこなっているため、その非効率性が問題となっています。まずは、いくつかの自治体ごとに水道事業の合併を行い、ノウハウを共有しあうなり、効率をあげるなりしなければならないと思います。これをやっているところはまだかなり少ないです。
それだけでなく、公務員を減らすために、民営化しようという流れも今後ありえると思います。そのためにも、今のうちに少しでも大きくまとまり、水道事業として力をつけておくべきだと思います。ある程度力がつけば、民営化することもできると思いますが、競争力のない今のままでは無理です。

たとえば、一律に、市町村単位から、県単位に移行するのも1つの手かと思います。ただし、一括で県単位に移行すれば、多くの不採算自治体の水道事業を大都市が抱えることから、世界にうってでる企業の育成という観点からは微妙かもしれません。とすれば、ひとまず、全ての自治体から水道事業を公営のまま分割、同時にできる限り近くの水源のものは統合しなおして、非効率さを減らすことからスタートするべきかと思います。水道管の更新も含めて行うべきですね。別に、一気に民営化しなくても、独立行政法人にして、給与水準を公務員よりも下げるだけでも、ある程度の費用削減効果は得られるでしょう。

5 先行事例の松山市をみる、水道事業の受け入れ・海外展開はどうすべきか

また、現時点では、海外展開に関し、どのように考えればよいのでしょうか。
そういう先行事例を作り、考えるために特区があるわけです。

@民営化し、海外の事業者を受け入れた先行事例としては、松山市の例があります。ここでは、設備の保守、点検、浄水場の運転の部分を外資に委託しております。
これと前後して、水道料金が2.5倍に上がっており、関連性を疑っている住民の不満がたまっています。
関連性や、政策効果はどうなっているのでしょうか。

調べる限りでは、水道事業全体の収支が改善していることはわかるものの、肝心の、民営化したことの効果が全然わかりません。HPに載っていません。費用についても、従来いくらくらいかかっていて、委託した結果、(業者の管理も含めて)いくらになったから、よかったなどの効果測定がすぐに出てきません(比較しやすいように、水道管の更新費用を除き、現在も行政がやっている水質検査の費用を除いた額でいいんですけどね)。

近年の委託額は、5年で17.5億円=1年あたり3.5億円ですが、それに対応した数値が載っていないと、効果があったかどうかわからないわけです。これでは困ります。

民営化する際には、きちんと結果がわからなければよしあしが判断できません。先行事例の松山市の事例をしっかり検証した上で、今後どうすればよいか国全体としてどうするか検討しなければなりません。

おそらくですが、すぐに出てこないということは、見込みが甘くてたいして効果が上がっていないのでしょう。行政はよく、公務員の給料を費用としてカウントせずに、事業の総額を出します。また、行政も企業と同じで、うまくいった事例は大きく、うまくいかなかった事例は小さく報道します。ま、いずれにしろ、海外の事業者を受け入れることについても、まだ検証や改善が必要な段階なのでしょう。

もちろん、海外に委託している現状をみると、有事の際のリスクがあがっているわけで、そのリスクの上がりとコスト削減が比較対象になりうるわけですが、それが仮に年間数百万円程度ならば面白い冗談ですよね。

政府調達条件を満たす先行事例として考えるため、無理やり水道の運用をまかせる、といった発想になっていますが、海外事例で水道の運用をまかせて失敗している事例などから考えると、必ずしも海外事例と同じくしてはいけないと思います。どうしても一部民営化したいのであれば、まず、設備、運用は公共または独立行政法人、料金徴収や宣伝部分などのユーザーに近い部分のみ民営化すればよいと思います。これは、電気通信や電気と似ています。水道も公共のネットワークの一種として考えるべきと思います。その上でもっとできるかどうかを考えても全く遅くはないと思います。


Aところで、逆に、民営前には、松山市の水道局、水道センターにたくさん職員がいたはずですが、どこへ行ったのでしょうか?一部は残っているようですが、多くは他の部署移動したと思われます。しかし、それはもったいない話です。
松山市の水道事業のノウハウを生かして、外国へ参入すべきです。特に、水道事業の技術者があまり、関係ない事業に配置転換されたと予想されますが、大変もったいない話です。受け入れるだけでなく、他の事業者と提携してもよいので、こちらからも海外へうってでて、ある程度成果を残せるのかどうか検証すべきでした。
引き合いがあるならば、今後ビジネスとして成功する確率が上がります。松山市、という意味では、相互の政府調達をクリアできる可能性もあります(通常、政府調達協定は国同士ですので、先進国参入はちょっと無理かもしれませんけれど)し、水道事業のノウハウをもった人が一時的に大量に余るなら、そこを民営化して国として支援すべきです(この辺の発想が日本にはないですよね。まぁ、公務員への評価がそれなりに高い日本では、公務員の多くはそこから起業したいと思わないかもしれませんが、水道に携わり続けたい人もいるかもしれず、外部人材を加えて起業してもよかったと思います。)。

6 水道事業をどこまで発展させるべきか
仮に、海外でも水事業を大々的にはじめたとして、日本発の水メジャーを作りたいというところまでやるのでしょうか?そのあたりの本気度についても疑問が残ります。もし、水メジャーを作るのであれば、世界的な流れが水の民営化に向いていなければなりませんが、今は、世界的には、水道事業の再公営化がブームであり、大逆風です。そんな中、新規に日本発の水メジャーを作る戦略、道筋がよくわかりません。
事業者の名前もたいしてあがってこず、強そうなのは東京都くらいなのかな、と思います。それならば東京都水道局だけ特区の対象範囲にいれ、参入できる国にだけ参入すればよいと思います。それでも、東京都全部の水が外資におさえられると困るので、東京都水道局からベンチャーでもおこしたらいかがでしょうか。そこから、途上国だけに展開したとしても、十分ビジネスにはなります。

結論
戦後、日本が経済発展する過程では、お金としてはODA、人としてはJICAなどで、途上国に井戸をたくさん掘っています。これは、途上国でも水が大事であり、生命線で必要とされたからです。
今では、さすがに新規に井戸を掘る数はその数はだいぶ減っていると思われますが、世界の中には、日本の、水に関する貢献を覚えている国もそこそこあるでしょう。 
まずは、そうした国や、日本の水参入を歓迎したいといってくれている国から水ビジネスをはじめてはいかがでしょうか。日本では、欧米に比べて、まだまだ水ビジネスへの企業の本気度が低く、今のままでは水メジャーに負けて終わりになるリスクもあると思います。
「飲用可能な水道事業」に限れば、別に今から参入しても十分商機があると思います。

日本の水道の特性、売り方、取引相手まで考えれば、別に水道民営化をしなくても、海外での水事業売り込みは行えるし、日本での水道事業の効率化も行えると思いますが、みなさまいかがお考えでしょうか。

などなどを考えるのが今国会の重要点であり、森友学園じゃないと思います。ほんとうは。


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posted by newser at 03:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月03日

ふるさと納税を今年だけは早く申し込むべき理由とふるさと納税のコツ

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近年、ふるさと納税がだんだん浸透しています。普段払っている税金の払い先を変え、実質2000円の負担をするだけで地域の特産品がもらえるという、お得な制度です。まだやったことのない方はぜひ使ってみてほしいと思います。

ところが、この制度に関して、今年は大きな変更が起きています。

詳細は下記に書くとして、結論としては、今年だけは一刻も早く申し込んだほうがよいであろうと思われます。その理由についてご紹介するとともに、ふるさと納税のお得な申し込み方などについて、ご紹介します。

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【消費者から見た制度概要】
@負担額2000円で、地域の特産品がもらい放題(1品ごとに2000円ではなく、何品でも2000円なので頼めば頼むほどお得)。
Aただし、払う税金の額により、上限が決まっています。
Bまた、上限額を超えると、負担額が増えますが、上限を超えて納税することもできます。 

今回、4月1日付で、総務省から各自治体に向けて、
税金を払ったときのお礼の地域の特産品が高すぎるから3割までの価格にしてね、いくつかの品目もだめです、という通達が出される予定です。
今までは、負担税金額に対して、価格の5割〜7割程度だしている自治体もそこそこあったのです。が、
これからは、3割に抑えられる可能性があります。
また、人気のあった、家電や商品券など換金性が高いものなどもだめということにされました。

【なぜ今年は早めに申し込んだほうがよいか?】
前提として、ふるさと納税はいつでも申し込めます。
ただし、今年いくらくらい申し込めるか考えながら出す必要があります。
申し込みすぎると、自己負担額が2000円以上かかりますので注意してください。
(計算とかはふるさと納税サイトに書いてあります)

さて、総務省が該当の通達を出したのは、4月1日です。ほとんどの地方自治体は対応協議中です。
総務省がいったからといって、すぐに対応する自治体ばかりではありませんし、
いま対応してしまえば、すでに3月31日までに申し込んでいる人と、4月1日から後に申しこんだ人の間に差も生じます。
よって、今年いっぱいは対応を変えない自治体もあるでしょうし、早めに対応してしまう自治体もあるでしょう。いずれにしろ、現時点では、まだ、ほとんどの自治体が対応していないので、高付加価値のふるさと産品を選び放題なのは今しかないかもしれない、ということです(批判の強かった商品券などはすでに廃止されているところも多いですが、一部はまだありますw)。


総務省からの通知には強制力はないため、地方自治体が対応をしない可能性もあります。が、多くの自治体がいずれそうなっていく可能性は高いです。また、年末になり、すごくよい商品が出る可能性もあるので、その点は要注意ではありますが、現時点でもそもそも自治体ごとに商品数は膨大な数があるので、まだ出ていないが、毎年出る特定の商品を狙う方などの方以外は早めに申し込んだほうがよいと思います。

【今後いつでも頼めるお得な商品とは?】
さて、この通達が浸透してしまい、商品の価格が3割くらいになってしまったと仮定しましょう。
徹底するのは来年度以降になると思います。
そうした場合に、何を頼めば得でしょうか?

通達は近く出る予定ですが、おそらく文書を見ても、「価格」の定義があいまいなままではないかと思います。ここがポイントになると思います。

価格の観点から流通を簡略化すると、通常、価格には、
@業者が作る、育てるのにかかっている価格(原価)、
A業者が売り、自治体が買う価格(@+生産者の利益)、
B消費者がお店から買う価格(A+流通業者、販売業者の利益)がありますが、
この場合の価格はA(場合により@)であると思われます。
Bとは違うわけです。

@またはAとBの間に差があるもの、つまり、原価率が低いもの、を選べば、得になりやすいわけです。

具体的には、肉が良いです。
消費者が買う価格は、需要の価格弾力性によって決まるため、原価に対して値段が高くても買われやすい肉は、原価率が低いことで有名です。

また、配送コストが高い米も良いと思います。
通知で言うところの価格には、配送コストは含まれないと整理する自治体も多いと思われます。
現在では、1万円寄付すれば、15kg〜20kgもらえる自治体もありますが、
原価がそこまで高いわけではないので、それらが全て5kg〜10kg程度まで下がるとは思えません。
重いものを家まで持ってきてもらえるので便利ですしね。

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【具体的に何をしたらよいのか】
ある程度ターゲットを絞っても、商品がすさまじく多いので、普通の人は迷います。
どれが得かもわかりません。
そもそも、ふるさと納税サイトによって、扱う産品が違う(同じ自治体でもサイトにより別産品を提供していることもあるなど)ので、選ぶサイトにより、お得かどうかも結構変わります。

私のおすすめとしては、
1 ふるさと納税サイトにいくつか登録してみて、どのサイトがよいか自分で見てみるとよいと思います(余裕があれば色々みてみましょう)。

わたしがふるさと納税サイトの順位をつけるとすると、

第一位:ふるさとチョイス(利便性重視、圧倒的な数、お得なもの重視、大手、対応◎、時々ちょっとサイトが重たい、比較の結果、良いふるさと御礼品がたくさんあると思います。システムが使いやすい)

個人的には、全般的にはふるさとチョイスが最も便利でお得だと思いますので、ここだけでもよいと思います。他サイトは、現段階では、アフィリエイトのキックバックがあるかわりにふるさと産品の価格が比較的安そうだったり、サイトが使いにくかったり、運用がしっかりしていなかったり、選べる数が少なかったり、と何らかの難点があり、結果的に使いにくいところが多いと思います。が、掘り出し物はあるかもしれないですし、お得なキャンペーン中に他サイトを使うなどはありだと思います。


ふるさと納税をある程度研究した現在においては、無難ですが、ふるさとチョイスがよいと思います。他については現時点では順位をつけません。(今後、状況の変更があり、特に良さそうなものがあれば、記事を改定して順位をつけます。)


○楽天(ふるさと納税自体に楽天ポイントが使える=税金が楽天ポイントで払えるということになります。また、楽天の買い物と同じ使い方ができ、比較的使いやすいです。)
↓米一気に食べられない、という場合はこういうのもおすすめです。



○ ふるぽ(ポイント制、年末で選んでいる時間がない時におすすめ、運営はJTB)

さとふる(CM、キャンペーン重視、大手、決済がやりやすい、全体的な対応は△)

○ noma−style(ブランド物をもらえます。寄付金は南相馬市の復興に役立つそうです。今回の通知により、状況が大きく変わるかもしれないので、気になる方はお早めに。。。)



その他にもいくつかあります。

2 色々調べていくと、ふるさと納税サイト以外でしか扱っていないお得な自治体が発見できるので、それらも含めて検討していくこと(徐々に減りつつありますが、お得なものがこっそり潜んでいることがあります。)

3 返礼品は、ふるさと納税額の5割を目標に産品を決めること(現状でも6割以上はかなり少ないです。価格ばかりにこだわってほしくないものもらっても。。価値観にもよりますが。)

4 今年はできるだけ早めに頼む。年度途中で頼む場合は、納税額が確定していないため、一気に頼まずに、たとえば一万円分、二万円分は先に頼んで残りは年末など、分割で頼む(年末に頼むとただでさえ、配送が遅い、産品が売り切れなどいろいろと大変です。)

5 たとえば、二万円の寄付でもらえるものの額は、一万円の寄付でもらえるものの二倍以上、、、であることはきわめて少ないので、一万円の寄付でもらえるものをできるだけたくさん頼む
(数は少ないですが、寄付の最小単位が5000円などのものもあります。)

です。
 
ふるさと納税については、まだ制度としてできて間もないこともあり、状況がころころ変わりますが、今年については、通達がでたばかりであり、これ以降の大きな状況変更は考えにくいです。

仕組みなどを良く知って、おトクにふるさと納税ができればよいですね☆


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posted by newser at 17:51| Comment(1) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする