2017年07月22日

豊洲無害化方針を撤回 最終的には一兆円〜二兆円のムダ発生か ツケは地方にも

小池百合子都知事(現希望の党党首)が豊洲無害化をあきらめて、豊洲移転方針を決めたそうです。

本当に築地に戻ってくるかどうかも早く決めたほうがよいと思います。

さて、今回の件で、すでにムダになった都税、さらにムダになりそうな都税を算定してみたいと思います。

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@豊洲移転
本来の豊洲の開場日時・・・2016年11月7日
今目指している豊洲の開場日時・・・2018年春 仮に4月1日に無事に開場できたとします。
実際には、豊洲派と築地派でもめて、予定通りにはいかないと思いますが。

2016年11月7日〜2017年3月31日までにかかった費用・・・40億9100万円
現在1日当たりかかっている管理費・・・2230万円(これは4月の日割りデータであり、実際には夏と冬はもっと高くなるでしょう。)
2017年4月1日〜2018年3月31日までにかかる費用
0.2230×365=約81.4億円
20.9億円+81.4億円=102.3億円 になります。

ここまでの損はほぼ確定です。


Aこれに加えて、築地をつぶさずに、再度何らかの施設を作る場合、
業者が、築地を去れればよいですが、
部分的に築地を存続し続けるのであれば、そのための費用がかかる可能性があります。
これはいくらかかるんでしょうか。
どの程度築地を残すかにより、算定が大きく変わるため、現段階では算定しづらいので省略します。
築地の用地を遊ばせておく機会費用、いまある築地の建物の一部改修費用などがあると思われます。
また、築地市場も開けておくのであれば、築地市場のランニングコストもかかりますね。
卸売市場会計を除いても、築地には補助金という名の都税が毎年10億円かかっています。
本当に、豊洲と築地の両方とも市場を開けておくのでしょうか。


B仮に、築地に食のテーマパークを作る場合、豊洲の千客万来施設が撤退の意向を示しています。
豊洲の千客万来施設は、今のところ、月720万円で50年契約で交渉しているようです。
計算すると、約43億円です(確定ではないですが)。
これがなくなることになります。
千客万来施設は、運営会社として、すしざんまいが去り、さらに、万葉倶楽部が去りそうです。この後は、よほど条件やコンセプトを変えないと誰も来ないでしょう。たいていの企業は小池都知事の思いつきにつきあいたくないでしょうしね。


C騒ぐだけ騒いで、築地や豊洲の風評被害&実際に汚いという情報流布を生んでいます。
この払しょくは簡単ではありません。
これに今後いくらお金が積まれるのでしょうか。
いま、卸売市場会計では、こっそり、福島の産品の風評被害対策などにも資金が使われていますが、他県のことをしている余裕があるのでしょうか。

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D都知事が築地に戻ると発言しているため、それを信じて、築地の施設を残した、新しく設備を買ったなどの事例はすでにあるでしょうし、今後もあるでしょう。
もし、築地に戻らないとするならば、そうした費用の補てんを東京都がしなければならないでしょう。
逆に、築地に戻る場合、すでに、豊洲用に設備を買っている業者がかなりありますので、これらの設備のための補てん費用がかかります。仮に設備が30年償却で、5年で築地に帰れば、25年分は払うことになると思います。
この金額も今のところ算定できません。


E豊洲に市場は建設してしまっています。築地に戻る場合でもこの建設費用はかかります(すでに借金などしています)。
これは、建設費用は5900億円です。都の資料を読むと50年は使う計算です。
一年あたり、118億円かけていますが、使わなかったら、その分無駄ですね。
5年で築地に帰るならば、少なくとも45年分、5310億円分無駄です。
築地に戻る場合は、加えて、新築地市場の建設費用と、食のテーマパークの費用がかかるでしょう。
築地に戻る場合は、豊洲市場の土地と建物はあまりますが、民間に売却などする場合、そのまま売れる可能性は低く、壊すのに150億円かかるという試算があります。


Fその他、これに関わった公務員の人件費、たくさん作った委員会の開催費用、先生への謝礼・交通費、マスコミ開いて会見、など色々ありますね。

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ここまで、
・遅れた時間分、事業者に払う補償費 約100億円
・5年で築地に戻れば、豊洲の建物代5310億円+取り壊し費用150億円
・築地の建て替え費用1000億円(あくまで想定であり、豊洲の例を見ると、実際はこの3倍程度と予想)
・築地の食のテーマパーク建設費用数千億円?
・豊洲の千客万来施設が撤退すれば、入りそうだった収入43億円
・豊洲の跡地にマンションとか建てるとすれば、その費用数千億円?、
・まだ算定していない費用の数々。。。

これらを踏まえると、最終的には軽く一兆円超〜二兆円の赤字が見えてきましたね|д゚)
この件だけで、都民一人当たり10万円〜20万円くらいかな。
急に税金10万円追加でとられたら、集団訴状で訴えてもいいレベルだと思います。
豊洲を見てもわかるとおり、マンションやテーマパーク作ってもちゃんと利益を得られるかどうかはわかりません。そもそも日本のテーマパークってディズニーとUSJとあとちょっとしか儲かっておらず、ハウステンボス以下のきなみ経営苦しい&つぶれてると思うのですが。。。
事業者がやっても難しいのに、投資関係は素人が多いと思われる行政がやるという寒気。。。


これらの金額は、全部小池百合子都知事のポケットマネーで払っていただけるんでしたっけ。
自民党を無理やりたたき続け(叩く程度や一部の内容がおかしかった)、こんな都知事の政党を応援し続けた偏向報道のマスゴミも、騙される都民の多くも┐(´д`)┌ヤレヤレって感じです。
この問題に限らず、最近の世論は、そこそこの悪を叩き、大きな悪を見過ごすことが多いと思います。
最近の自民党のやり方が問題ありまくりなのはわかりますが、
それ以上に、小池氏がどの程度行政能力がないかは、十分わかったと思うのですけどね。。。

ここまでは選挙前から十分予想できた展開です。これくらいで終わってくれれば良いんですが、残念ですが、ここから4年間でもっとひどいことが次々に起こる気がしています。。。一刻も早く辞めてほしいです。。。


ぁ、余談ですが、
東京都からほとんどすべての地方自治体には交付金が配布されています。
例えば、2016年で言えば、年間収入が1000億円以上減れば、東京都は赤字自治体に転落します。
景気悪化や、政策の失敗により、東京都の財政が悪くなると、制度改正などにより、地方自治体への交付金は減る可能性もあり、日本全国の自治体の財政が悪化します。
そうすると、地方のサービスが順次カットされていきます。

仮に、豊洲市場建設の借金を一括で払ったり、新築地市場を一括払いで作ったり、
この他にも、オリンピック施設にいちゃもんつけて、建設が遅れて、工事期間が少なくなることで、その分早く建設するために余計にお金がかかったりすれば、年間1000億円はわりとすぐかもしれません。
よって、都民の方以外も東京都知事の動きは注視しておいたほうがよいです。
別に、東京だけの話ではないですのでご留意を。

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2017年07月19日

アリ? ヒアリの死亡例・・・実は0? 環境省がHPから削除

ヒアリにより、アメリカでは毎年100〜1000人以上が死んでいるという情報がありました。

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しかし、そもそもその根拠となった論文自体がかなり根拠薄弱だったこと、そもそも死亡例自体の確認がとれていないことを背景に、
環境省も根拠がないとして、HPから死亡例を削除したとのことです。
アナキラシ―ショックなどもあり、危険なこともあるようですが、
死亡例0なら、だいぶ危険度はダウンしましたね。
そこまで、あまり気にせず、生活したほうがよさそうですね。
そんなことよりも交通事故とかインフルエンザとか気を付けましょう。

●マスコミも政府もいいかげんですね
マスコミがデマを拡散して遊んでいるのか、政府が確認もそこそこに庶民をあおったのか知りませんが、まぁ、いいかげんな話ですね。。。
ネットでは、TVよりもはるかに早くから、ヒアリの殺人性について、疑問が出ていたようです。
TVはほんとに存在意義が薄くなってきてますね。
TVは何かの一報を知るにはいいですが、内容を信じる前に、ネットを確認して情報を仕入れて自分で考えたほうが良いですね。
政府もよくわからん論文を信じるなんて、、、行政の能力もだいぶ落ちてるんですかね。環境省よりも東京都の方が先に明記してたみたいですね。。。
まぁ、危険情報だから、後手に回るよりは、後から実は安心でしたって言った方がまだいいのかな。


●日本の水際対策は大丈夫でしょうか
ヒアリが日本に入ってくる懸念については、すでに10年程前からあったらしく、他の海外の国ではすでに入っている国も多いです。冷静に考えれば、なぜ日本だけこんなに遅く?という感じです。

逆に考えれば、日本は、飛行機などで入ってきたものにはチェックが厳しめですが、海経由はかなりチェックが甘いのでは?と考えるところです。民間船でも軍隊などがみている国もありますからね。量が多くておいつきにくいとしても、毎日ヒアリが全国各地にドンドン入ってくる情報が流れたのをみると、これがもっと危険な生物や、病気だったら、と考えるとぞっとします。

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●そもそも屋外にはいろいろ危険がある
ヒアリ以外にも毒をもつアリもいますし、ハチなど、刺されると場合により死ぬものもいます。
すぐに死にはしなくても、アレルギー、病気を運んだりする害虫もいますね。
自然だけでなく、理由もなく人を刺したりするよくわからない人や、青信号でも突っ込んでくる車など、外には危険がいっぱいです。
子供も大人も、なるべく変なことに巻き込まれないように十分気を付けていくしかないのではないでしょうか。

その中のヒアリってことですね。


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2017年07月06日

日EUのEPA大枠合意のすごさと今後の課題

日EUのEPA(経済連携協定)の交渉について、大枠合意を目指しているとの報道がありました。


このニュースを見て、交渉状況を見て、過去の他のEPAと比べても、著者の見立てでは、ここから、あと5年はかかると思いました。
この手の交渉は、ほとんどの分野で終わっていても、特に終盤に少ない分野において妥協が見込めなかったりして、大枠合意までものすごく時間がかかるのが通例です。
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ところが、先ほど大枠合意が宣言されました。これにはびっくりしました。
正直速すぎて、心配です。関係者は、あらためてちゃんと内容を精査したほうがいいです。
今回は、早く大枠合意に至らせたかった要因も多くあったため、こんなに早く実現できたとも思います。
安倍首相のリーダーシップもあり、外務大臣を含めて、関係者がEUに出向いたのも大きいと思います。
安倍首相は、こういう政治主導を続けてくれるといいですね。

さて、今回は、交渉が速く進んだ理由・すごさと、今後の課題などを書いていこうと思います。

1 日本もEUも成果を出すために超急いでいた
安倍政権が、内政の失策、経済の停滞を外交で取り戻そうとしているとみられます。
また、EUも英国離脱により、急速に求心力を失いつつあります。
日EUのEPAが合意すれば、両方の経済が上向き、米国や中国にも自由経済発展に向けた圧力がかけられる、という意味で、政治的な狙いが一致した、非常に画期的な合意だと思います。
本来なら、自動車、チーズ、政府調達などまだまだ難しい案件が目白押しで、とてもすぐに合意できるフェイズではなかったと思います。今後内容の精査により、問題もある程度は表面化してくると思いますが、多少の問題があってもこのタイミングで踏み切れたのは非常に大きいです。
どうしても問題があれば、後から対応すればよいと思います。

2 内政に関しては、自分たちが主導になって決められても、外交は、相手があります。しかも、日本よりもEUはまだまだ強いです。そのEUとの交渉は一筋縄ではいきません。
 これは、ある意味当たり前の話ですが、日本はEUという国と交渉しているわけではありません。
EUの後ろには、多くの国々が控えています。当然、それぞれの国が主張をしております。
日本の立場から見れば、自動車の関税を下げてもらう代わりに、チーズの輸入をみとめよう、なんて考えていると思いますが、EUからみれば、自動車の関税を下げないのはドイツの要望、チーズの関税撤廃はデンマークの要望だから、どちらものんでもらわないとすぐには締結できないよ、となります。
EUが強いとは言っても、実際に影響を受けたり、煮え湯を飲むのは個別の国です。
日EUというと、二国間交渉に見えますが、EUとの交渉は実際には多国間交渉であり、二国間の交渉よりもずっと時間がかかります。
それが、こんなに早く妥結したのは、政治的に日本もEUもかなり強権発動した、ということです。
新しい会議とか何かをはじめるのですら、そこまで簡単ではありません。
ましてや、利害が絡むEPAは外交交渉の中でも難しい部類です。十分安倍政権の成果といっていいと思います。まぁ、自民党の票につながるかどうかはわかりませんが。でも、票につながらないけど、こういう動きが本当は大事です。票につながらないからといって、外交をまったく重視しない政治家が多いのは日本の問題点の一つです。
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3 個別案件の今後の課題について
@政府調達
大きな政府調達案件としては、水があるでしょう。水メジャーを持つフランスが国を挙げて水を売り込みに来ているので、地方の公共事業などでもフランスが参加できることを求めてきているでしょう。今後の水民営化の議論と含めて、これがどうなっていくか、注視する必要があります。日本の水は外資企業が適切に運営する形になるのでしょうか?できるのでしょうか?
大変危ない水道民営化、問題点と方向性を探る

そもそも日本の公共事業の政府調達はどうなるでしょうか?
例えば、今後、築地にテーマパークを作る際には、EU企業が落札するなんてこともありえます。

Aデータプライバシー規則
EUでは、EUの規則において、厳格な個人情報の取り扱いを規定していて、日本は、EUと同等な国だと認められていません(日本も大きく改善したが、まだまだ今後しばらく難しい。)。そのため、EUで使う個人情報のデータは、EU内にデータセンターをおいて、処理している業者が多いわけです。じゃあ、具体的にどこにおいていたかというと、日本で、EUに進出する時には、英語が使える国であるイギリスに置いていたわけです。ところが、イギリスはEUから外れます。そこで、EUに進出している日本企業は、EUに進出する際には、データの置き場所を変えなければならなくなりました。これが、どうなっているか。これが、仮にEPAで担保されていないのであれば、EPA後の課題になります。個人情報を一切取り扱っていない企業はあまりないはず、今後AiやIoTを使い始めればさらに少なくなるはずですが、日本企業はEUで十分に活動できるのでしょうか?ここで詳しくは述べませんが、取扱いを間違うと、何十億円もの課徴金を課される可能性があり、ただごとではありません。

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B自動車
自動車の輸出と輸入に関する関税は撤廃されていくようです。韓国車がEUに進出する一方、後塵を拝していた日本車が反撃するチャンスです。日本は、対アメリカで今後輸出を減らさなければならない可能性があります。輸出先の多様化は必須です。果たしてEUでの日本車の売れ行きはどうなるでしょうか。
また、EU車も日本で安くなります。これらを買う人も増えるはずです。これらは日本の消費に良い影響を及ぼすでしょうか。

C農産品
農産品の輸入量はそれなりに増えるでしょう。しかし、日本の農家にとってそこまで脅威かといわれると疑問が残ります。ジャンルによる、というべきでしょう。
なぜなら、農産品は、新鮮度の点でも、送料が安いという点でも、地産地消がそこそこ優位性を持ちます。関税が0になっても、優位性が減るというだけです。
チーズなどの加工品など、比較的高級な商品には影響が出て、少しは安くなるでしょう。これと、日本のブランド製品が対抗することになると思います。
つまり、成城石井などの高級スーパーの値段は下がると思いますが、近所のスーパーの野菜には、そこまで影響がないのではないか?ということです。この点で、比較的近いオーストラリアや近隣アジアとのEPAとは違い、農家や消費者などへの影響も限定的だと思います。

DEUの地理的表示保護制度の話
シャンパンって、本当は、シャンパーニュ地方で作ったものしか、シャンパンってよんじゃいけません。
ビールって、100%麦芽のものしかビールって呼んじゃいけません(ドイツ)。
EUには、こうした規制が多くあります。例えば、日本からEUに輸出する時は、プレミアムエビスはビールとして売れますが、いくつかのまぜものをしているビールはダメなわけです。

また、日本の基準では、例えば、アメリカで仔牛を育てて、東京で生育すれば、東京牛、と名乗っても良いですが、EUの基準では、そんな適当なことは許されません。
こうした違いが結構あります。日本がうっかり、通常の基準でEUに輸出すると、EUからクレームが来る可能性など、問題になる可能性があります。
この辺りをどう切り抜けていくか。

などなど、EUとの貿易においては、相手が先進国であるがゆえに出てくる独自の問題点がいくつもあります。それは、発展途上国や、BRICSなど勢いのある国との貿易とは明らかに違い、EU独自の考え方、制度や慣習などについて、日本側がどう対応していくかということが多いですが、それは、日本側が随分と遅れているジャンルをしばしば含みます。これにどう対応していくか。

EPA大枠合意は大きな進歩ですが、それだけで自由な貿易ができるわけではなくて、ビジネスに際しては、まさにこれから問題が起こります。そうした問題をどう解決していくかにより、どの程度日EUのEPAにより、日本経済を活性化させられるかが決まります。

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posted by newser at 23:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月01日

都議選前に、各党の近況、メリットデメリットをまとめてみた

東京都議選が明日投票日です。
この党最近なにやってたの?ということを国政も軽く含めてまとめてみようと思います。
まぁ、あくまで都議選なんで国政はウエイトを少し落としつつ。

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選挙前 現員126人(定数127人)

自民党・・・56議席
【短所】小池百合子都知事(現希望の党党首)とマスコミにより、なんとなく都議会自民党が悪いイメージを作られている。
豊洲の談合疑惑など工事業者との癒着が疑われる。ドン内田の専制により、都政が停滞したらしい。まだ法的な話になっていないため、あくまで疑い。ただし、工事業者との癒着が疑われたドン内田は引退。
引き続き、都議会自民党自体の全体責任を問うかどうか。
国レベルの共謀罪などのことを考えると、積極的に入れたいという気には全然ならないが、都議会と国をどこまで切り離して考えるかどうか。

【メリット】
これがあったから明確に東京が悪くなったということもなく、東京の状況・政策が悪いわけではない。
見えにくい仕事もたくさんある中で、これは非常に評価すべきポイントだと思う。
野党と違い、議会を建設的に進めるなどもしていたはず(特にすごい仕事をしていたとも思わないが)。
外野から単に批判をしているだけではないということがどれだけ大変なこととか。
防災、弱者対策、福祉などがメイン政策の様子ですね。

公明党・・・22議席
【デメリット】都議会選挙に関して、自民党から都民ファースト側に乗り換えた。共謀罪に関して法務委員会を中間報告で終わらせたり、野党の求めに応じて閉会中審査を検討しろとか、国政側でも自民党の批判に回ったり、和を乱したり。自民党とそろそろ仲たがいするのかな?都議会だけなのかな?


【メリット】
特に国レベルでみえていたのが、若干政局が荒れていても、良いことは良いといえる時折見せるバランス感覚の妙だと思う。ただし、最近の公明党のバランス感覚はかなり悪いと思う。
弱者対策、公会計制度など、比較的細かい政策が出ているのが特徴です。

東京改革議員団(民進党系+民主党系)・・・18議席
【メリット】民主、民進の特徴として、とりあえず批判はする。これ自体、ないよりはずっといいし、批判をまとめる第一党の立場もこれはこれで大変。批判すること自体に良い面もあると思います。
弱者対策、中でも子供対策に主眼を置いているのが特徴です。

【デメリット】いったいこの人たちは最終的になにがしたいのかがいつもわからない。思想もばらばらでよくわからない。自民党の批判票としての票がある程度入っていたと思われるが、それがどのくらい引き続き流れるか。
民主党時代には、政局、政略のためなら、良いことすらダメという意固地なところがあり、行政が滞ったが、党名が変わって、どこまでなおっているのか。
国会でも、野党第一党にも関わらず、不信任決議案ばかり。どうせ与党多数で否決されるんだから、国会戦術中心でなく、もう少し政策寄りにで勝負してほしい。

共産党・・・17議席
【メリット】
貧困者対策、反原発、戦争反対など、理念がしっかり。野党色が強い。
政務活動費の公開など、自党の情報公開をしています。これは良いと思います。
豊洲移転中止、外環道延伸など大型開発中止、9条反対、弱者対策などがメイン政策です。

【デメリット】 
都議給料削減とかを政策にしてアピールしているが、厳密には、それは政策活動ではありません。
給料削減ではなく、その分しっかり仕事をしてもらえばよい話。給料削減しすぎて、良い人が来なくなるのが最も悲惨です。
弱者対策以外は偏っている印象はあります。

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都民ファースト・・・5議席
【メリット】
豊洲工事などについて、一部情報公開を少しして、自民党の癒着を止めようとした。
ただ、盛り土が実は重要だという話や、築地の再開発を決めるプロセスなど、大事なところはいまだに隠しており、単なる情報操作でしかないようにみえる。
また、自民党の癒着があるとしても止まっていない。ドン内田が引退を決めたが、東京都の運営という観点から考えて、果たしてそれも良かったのはどうか(公正性という観点からみればたぶんよさそうだが、東京全体の推進力という観点からみるとわからない)。
情報公開、待機児童対策などがメイン政策ですが、豊洲移転問題をメイン政策として考えていないのが特徴です。

【デメリット】
○そもそも行政の運営ができない
・@自民党の癒着の疑いを指摘し、Aオリンピック会場の問題で、すでに決まったことについて異議を唱え、B今まで30年にわたり、行政が築地関係者にお願いして実現しようとしていた豊洲移転を直前に止めた。
このようにして、行政の動きを止めるのが得意。しかし、止めた行政を良い方向に動かすわけでもなく、止まったままであり、問題が逆に日に日に大きくなっている。
つまり、通常の行政すらまともに運営できていない。

・部下からの信頼がなく、小池都知事に不利な情報(築地汚染情報とか、都庁職員の小池氏と違う見解)がどんどん都庁内部からマスコミに出ているなど、部下と仲良くできていない。(そもそも小池氏は、防衛大臣時代に、部下ともめて2か月で首にされている。)
小池百合子氏が大臣時代にかけた、一秒の「ワン切り」電話の意味


○東京のイメージダウンに大きく貢献
オリンピックも市場問題も批判するだけ批判して、東京のイメージダウンに大きく資している。
(オリンピックの盛り上がりとか、築地ブランドとか相当水を差されている。普通に豊洲にうつっていれば、築地の汚染はいまさらそこまで問題にならなかった。)
野党なら批判だけでもいいけれど、都知事や与党は責任者であり、当事者意識が必要だが、それがまるでない。
前任者を批判して、マスコミが喜ぶように政治をしているが、都民の方は一切向いていない。

○やり方が不透明
・委員会を乱立させるが、入っている委員もお友達が多いなど偏りが大きいし、委員会の結論を別に踏まえるわけでもなく、最終的には小池氏の独断で決めて発表という形をとっている。
今後も、自民党や既存勢力を敵にして、批判ばかりを繰り返し、支持率をあげようとするが、何も決断せず、独断で八方美人の玉虫色の回答をして、結局都民の税金ばかりが使われるループは続くと思われる。
・築地再開発よりも豊洲移転の方が安いなど、実際とは違うことを、手下の委員会を使い、平気で言う。
本当は豊洲市場移転の方が全然安い。築地と豊洲のコストを徹底比較

・立候補者の選定方法も不明。多くの塾生が試験を受けたはずだが、候補者を見ると、元民進党議員とマスコミ関係者と昔インターンで受け入れたなどの縁故のお友達ばかり。普通に試験した塾生はいったいどこへいったのか不思議。候補者には演説の練習もないらしいが、街頭でどんな素晴らしい話をしているのでしょうか。少し聞いてみましたが、待っても待っても、なぜか名前の連呼をしていただけでした。少しは政策の話を聞かせてほしいものですが。。。

・そういえば闇金融業者との癒着もありました。これはなぜあまりマスコミで報道されないのでしょうか。
小池都知事、闇金業者から違法献金を受けていた疑惑が発覚する

○公共事業推進派
小池氏自身こっそりみとめている記事もあるが、実は公共事業推進派であり、クリーンにみせているだけで、自民党よりも公共事業などでお金を使うことに熱心なのはびっくり(築地新市場とか電柱とかオリンピック関係者用の船とか。。。)。

○政治スタンスが不明
だいぶ左の生活者ネットと選挙協力するなど強く、もはや保守ともいえない。政治的スタンスが不明。



都議会生活者ネットワーク・・・3議席
明確なつながりはないと思われますが、共産党や社民党のように、9条を守ろうとか、左翼的な活動をされている方々が多いようです。都でいわずに、国でやったほうがいい内容にみえます。
食品の消費者安全とか、明らかな女性優遇(議員など全員女性)、環境など、主婦的な層を取り込んでいる感じでしょうか。「生活者」といっても、共産党などと違うのは、貧困層を守ろうというよりも、お金をかけていいものを食べるみたいな、ブルジョア的な思想のようです。
東京オリンピック招致、豊洲移転など、色々な政策に反対していることが特徴です。
というか、今回選挙に向けて、党としてのマニフェストがHPに載ってすらいませんが。。。

日本維新の党・・・1議席
【デメリット】
地域政党大阪維新の会が母体となり影響力をもつ、国政政党ですな。
母体で影響力を持つ大阪維新は大阪では存在感があるが、調べると、大阪の行政は相当停滞しているみたいですね。意外と天下り推進派のようです。大阪都を作るといってたが、全然進んでないというかもはや無理。主張もよくわからず、立ち位置に苦しんでますね。一言でいえば、何をしたいか、よく分かりません。
【メリット】
日本維新の党として、国会で、野党ながら、時々、与党の味方をして、法案を修正するという立ち位置をもつのであれば、それはありだと思う。都議会でもそうするのかな。
ただ、共謀罪の議論をはじめ、もう少し積極的に意見を出して、いい方向に変えてほしかった(これは公明党にも言える)。あの法案内容で妥協しているようでは、与党の見方をしている意味がない。党が小さすぎて意見が出せないというよりは、今一つ理解が不足している感じなので、良く言えば、まだ成長過程なのだろうか。豊洲移転決断、区などへの権限移譲がメイン政策になっています(大阪とよく似ていますね)。


他は5議席、いずれも1議席なので省略します。
そもそも、自分の区に、すべての政党が候補者出してるとは限りませんので、選択肢は限られますよね。
党だけじゃなくてそれぞれの候補がよさそうかどうかも踏まえて、
最終的には、すこぉしでもましかな、というところに入れればよいのでは?と思います。
不信任度合の比較みたいですけどね(そういう選挙多いのでため息が出てしまいますが)。。。


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2017年06月30日

金子恵美議員の公用車での保育園送迎は本当に悪いのか

目次
【従来の日本の考え方】
【これからの働き方に関する考え方】
【今回の金子議員は悪いのか?】
【まとめ】


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【従来の日本の考え方】
金子恵美議員が公用車で保育園送迎を行うことが常態化していたのが悪いのではないか?というニュースが流れました。

保育園近辺には、金子議員の事務所があります。事務所に毎朝挨拶でもしていたのであれば、議員は仕事をしていたことになりますし、そもそも全く叩かれるべきところではないです。ましてや、議員宿舎と国会の中間点に保育園や事務所があり、寄り道、というほどルートも外れていません。

ただ、保育園に行くのがメインで、そのついでに議員事務所によることがたまにあった、程度であれば、微妙な使い方だし、良くない、と、現時点の日本の考え方ではなりうるのかもしれない、という考え方は理解はできます。

しかし、そもそも、この現在の日本の考え方自体がだいぶおかしいと思います。

【これからの働き方に関する考え方】
会社員が出勤する時には、他のところに寄り道してはいけないとなっていることが多いです。しかし、実際には、保育園送迎や介護、通院など、人には諸々事情があり、必ずしも会社だけのために寄り道もしないわけにもいきません。大きい事情であれば常態化します。多くの人は、一つの会社だけのために生きていくことはできません。さらに、今後、ダブルワークを推進すれば、一番が会社のため、という考え方もなりたちませんし、海外では会社が一番でない国も非常に多いです。

そもそも、今でも、会社は、会社に関係ないことは全然認めていないわけではありません。喫煙者は喫煙するために、一時的に職務を休むこともあります。食事なども、食事時間にとれなければ、かわりに業務時間にとることもあるでしょうし、おやつを食べることもあるでしょう。業務時間でも、ある程度、それぞれの事情で、仕事を休んでいる時間があるのであります。研究者であれば、業務以外の研究が認められている会社もあります。それが業務自体へも良い影響を及ぼすという考え方もあります。

こうした少しの業務外行動は、全ての人に等しく認められるべきだと思います。できれば、最低限(5%とか)の業務外行動を、認める法律を作ればよいと思います。そうすればそこまでギスギスした話は出てこないと思います。ましてや、業務中の喫煙はよくて、保育園への寄り道はダメなんて言う男社会の論理はありえないと思います。

こうした働き方改革を進めていけば、一層多くの人が社会に参加できるようになります。
逆に、それなしに、女性や、弱者などの社会参画を推進しようとすること自体が無理であり、ライフワークバランスなんて言うこと自体が画餅です。
これは、金子議員だけの問題ではなく、女性だけの問題でもなく、男性も含めた働く人すべての問題だと思います。

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【今回の金子議員は悪いのか?】
仮に、今回の金子議員の行動がダメだとした場合、@いったん職場の近くの保育園に自分で行って家に戻ってから職場に公用車で出勤すればよいのか、A保育園まで自分で行って、保育園の近くに公用車を呼べばよいのか、B総務省の政務官であり、何か起きたら監督官庁の責任にもなるし、影響も大きいけれども出勤中に公用車は使うべきではないのか(タクシーとか?)、解決策が見えません。

我々は議員に税金を払って働いてもらっています。とはいえ、子供を送るのは自分でやれと、そこから先は公用だから公用車を使っていい、なんてことをいう必要があるのでしょうか。それは、単なるいじめだと思います。
公用車に乗って、国会に行くまでに保育園に寄ったとしても、責められるところは何もありません。
そもそも、総務省の秘書官がOKしているので、責任の半分は総務省にあります。総務省としては、保育園送迎について、問題ないとのことなので、それも問題ありません。この場合、総務省としては、ぶっきらぼうな対応をして、政務官に何かあれば責任を問われますし、公務をしていただくために、少しでも多くの時間を確保したいでしょうから、公用車を使って多少寄り道したとしても何の問題もないのです。

それでもあえてどうしても気にするのであれば、むしろ、それも含めて、演説中にいいながら、国民の理解を得ればよいと思います。
子供を育てながら、議員、しかも要職につくのは、きっと想像以上に大変だと思います。

【まとめ】
最近のニュースや、一部の政治家は、一部の人の重箱の隅をつついて大げさに言い、視聴率や票をとろうとすることが多いですが、そういうくだらない話は無視するか、むしろそれ自体を批判するべきだと思います。
まずは、日常進めなければならない仕事をきちんと進めているのか、関係者と滞りなく、必要な政策をすすめようとしているのか、等が主であり、少しルールを破ったからといって、必要以上に騒ぎ立てて、選挙の結果をいじろうとするマスコミや一部政治家のやり方はおかしいと思っています。特に、都議選を前に、その傾向が非常に強いと思います。

最後になりましたが、一部の会社や、一部の海外の国会では、職場に常に子供を連れてくるケースすらあります。日本も、保育園に送るどころか、国会のような国民の代表の場に子供を連れてきてもよいと思っています。子供を連れたままでもどんな場所でも社会参加できるようにすることを目指すべきだし、国会でやってみるのがてっとりばやいと思います。仮に子供の泣き声がうるさくても、みんな子供だったわけだし、保護者にある程度のモラルがある限り、うるさいなんていう資格はないと思います。ヤジよりは静かだと思いますし。

いつまでも、家庭を女性に完全に任せ、会社のことしか考えない男性しか一人前に働けないような社会をいつまでも是とするのではなくて、みなそれぞれ事情がある中で、それをお互いに許しつつ働ける社会を目指していくべきだと思います。
議員であろうとそれは同じことであり、議員という職業を選んだから、なんでも滅私奉公しなければならないわけではないと思います。むしろ、金子議員の行動を是として、現状を考え直そうとする議員がたくさん出てくることを期待します。まぁ、さすがに本人は言いにくいでしょうけれども。。。

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posted by newser at 20:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月24日

他店を圧倒するくら寿司の戦略〜ネタは良いが原価率が安い理由

回転すしチェーンが大盛況で、ファミレスなどの客を奪っています。

その中でも上位は、スシロー、くら寿司、はま寿司、かっぱ寿司の4つです。

その中で、原価率を拾ってみると、スシロー、はま寿司は50%超、くら寿司が45%、かっぱ寿司が40%程度となっています。

ところが、実際に食べに行ってみると、くら寿司のネタが非常によく見えます。かつ、くら寿司のほうがおいしいと思います。何店舗かみても、他店よりもくら寿司の方が比較的混む傾向にあります。

これについて、疑問に思ったので、どのようにして、くら寿司が原価率を下げているか、を調べてみたら、かなり色々出てきました。
MOK_susiikurai-thumb-autox1600-13575.jpg

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1 前説 
 まず、この場合の原価率、とは、食材の費用、と定義します。
くら寿司は、SEを大量に雇って独自のシステムなどを自社開発しており、ネタの費用も安く抑えていることでも有名であることから、食材以外のコストが安いだろうことはそもそも想像していました。しかし、食材の費用が5%も違うと、ネタが必然的に安くなるのでは?それは死活問題では?と思ったわけです。
先ほど述べた4つの回転すしチェーンの中で、かっぱ寿司は、原価率こそ安いですが、「安物」というイメージがついてしまい、かなり苦戦しています。
一方、くら寿司は、原価率だけみれば、かっぱ寿司やはま寿司とかっぱ寿司の中間ですが、かっぱ寿司とは差別化され、比較的高級な回転すしチェーン店の方に分類されています。
それだけでなく、高級ネタもあり、おいしいと思います。逆に、スシローは、原価率は高くても、ウニ(原価率80%近い)はありません。私にとっては軽く事件です(笑)

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2くら寿司の原価率の秘密
@ターゲット
寿司にはそれぞれのネタで原価率が違います。マグロやイクラは高く、たまごやツナは安いです。通常、同じものばかりを頼む人は少ないです。ところが、人間の中には、安いネタをたくさんめに食べる層がいます。それは、「子供」です。くら寿司は、子供をつれたファミリー層をターゲットにして、安い原価率のものを比較的多めに食べてもらうことを狙っています。これが原価を下げている1つ目の要因です。ファミリーが多く住んでいるところに多く出店し、子供が喜ぶように、無料ガチャを用意し、パフェなども用意しています。まさに子供に選ばれる回転寿司屋さんなのです。
子供に選ばれると、従う大人も大勢いると思われますw 

大人には、ネタの良さで対抗しています。原資はほかのコストダウン要因からとっていると思われます。

A大量のサブメニュー
ざっくりですが、ラーメン屋や、ファミレスの原価は30%〜35%程度と言われています。くら寿司にはほかの寿司チェーンよりも豊富なサブメニューがあります。これらのコストはいったいいくらでしょうか?
答えは探すことができなかったのですが、仮に同等のものを提供しているとすると、30〜35%程度です。つまり、寿司の平均よりも安いわけです。これらをたくさん食べればたべるほど、平均原価は落ちていくことになります。
くら寿司はデザートもかなり豊富ですが、ケーキの原価は、10〜15%などのデータもあり、かなり安いといえます。そもそも、ケーキ200円とかかなり安い額で提供していますので、原価自体を20%に上げているのあるのかもしれませんが、それでも食べてもらえれば、店側としてはかなりおいしいと思われます。
飲料では、例えば、コーヒーは原価4、50円程度のようです(コンビニもスタバも大差なし)。くら寿司は150円なので、30%程度ですね。これも、ついで飲み、がありがたいものです。

こうしたサブメニューを充実させることにより、原価率を下げ、寿司を食べたくない人がいるグループも呼び寄せることができ、ファミレスなどの客も奪えます。他店もサブメニューはありますが、くら寿司ほど充実していないと思います。

Bそもそも寿司小さくない?
くら寿司にいって、思うのは、ネタもご飯も小さいな、ということです。スシローとかはネタもご飯ももう少しドカンと大きいです。どちらがよいかは人による、と思いますが、まさに、人による、というレベルの差しかないのかな、と思います。量を多くすると、育ち盛りの若者が大量に来るかもしれない、が、彼らは高いネタも食べるし、そこまで儲からない。逆に、食べる量は少しでも良いので、子供に来てもらうほうがよく、カフェ代わりに来てもらってもいいわけです。
また、最近では、ダイエットのために、ご飯を残す人々も増えています。そんな中、わざわざご飯多くする?という疑問もでてきます。
小さいと、数も食べますしね。一石何鳥でしょうか。
一皿に一つの寿司も多いです。

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C出店戦略
スシローは業界一位の店舗数、大きい店舗が多く、店舗当たりの売り上げも一位です。
はま寿司は、出店攻勢を強めており、店舗数が2位に浮上しそうな勢いです。
かっぱ寿司は、不振のあまり、1500円程度で食べ放題を試験的に開始、いちかばちかの勝負に出ています。

一方、くら寿司は、出店数もそこまで一気に増やさず、地道に20〜30店舗増やすそうです。
なぜでしょうか?
くら寿司の出店特徴として、
・駅からいけるけど少し離れた、ロードサイドにあることが多い。
・ほかの回転すしチェーンの近くに後から出店することが多い。他の回転寿司チェーン店よりも駅から微妙に近い。

という特徴を見つけました。
ここから、「他店が儲かっている地域の近くに出店し、顧客を奪う戦略」
ではないかと私は考えています。

もともと、回転すしチェーン自体、既存の昔ながらの寿司屋の近くに出すこともあり、昔ながらの寿司屋が追い込まれる、というケースも知っています。が、後から他の回転すしチェーンの近くに出して、勝つというのはなかなか大胆だと思います。しかも、びみょーに、ライバル店よりも、駅が近いなど地理条件などが良いところにたてているケースが結構あります。寿司チェーンが二つあり、一つが少しでも大きな駅に近ければ、近いほうにいきやすいです。子供連れであれば、なおさらです。これは単なる偶然ではないと考えています。

たとえ後からその地域に参入しても、しっかりした戦略、原価率のもと、良いネタを提供し、原価率以外の部分でもコストが安く、確実にファミリー層をターゲットにできれば、他の回転すしチェーンには負けないのではないか?という自信があるのではないか、と思います。
そのため、出店ペースもあせらず、じっくりと状況を見定めながら成長することを選んでいるのではないかと思います。ライバルは寿司店でなく、他の業態かもしれません。外食は、ジャンルの境がなくなってきています(居酒屋がファミレスにシェアを奪われるなどなど)。


3 まとめ
このように、くら寿司は、明らかに他店とは違うと思われる戦略をとっています。他チェーン店でもよく似た取り組みをしているところもありますが、よく見ると、小さな差が結構あるんです。
他店は子供向けガチャガチャが有料だったり、メニューの豊富さだったり、ネタの有無だったり、寿司の管理方法=廃棄率を減らす工夫が違ったり、一記事ではとても書ききれませんし、私が気づいていないこともかなり多いと思われます。

私は、最近、くら寿司に行くたびに、高度にIT化され、戦略が練られた寿司屋の仕組みを少しずつ暴いてやろうと思っています。今は、特急レーンに興味津々ですw
みなさまも、ちょっとビジネス分析のつもりで、各々の回転すしチェーンに行かれると、これだけでなく、かなり面白いものがいろいろと見つかると思います(くら寿司以外もいろいろあります。)。
良かったらぜひちょっと興味を持ってみてください。なにかの参考にできることは多いかもしれません。


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posted by newser at 19:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月23日

小林麻央さん死去

フリーアナウンサーの小林麻央さんがなくなったそうです。34歳だったとのこと。

ご冥福をお祈りいたします。

非常に残念なことです。


夫の市川海老蔵さんが今朝、ブログで、
人生で一番泣いた日、というタイトルでブログを更新しています。
ブログはつながりにくい状態になっています。

海老蔵さんが、本日会見するそうです。


会見は今日ですが、
時間は、
午後一時からと報道しているものと、
午後二時半からと報道しているものの二つあります。

(関連記事)
小林麻央さん退院 QOLを大切に
小林麻央ブログ 泣いても良い、の内容は? 病気の状況は?

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posted by newser at 11:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 芸能 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月19日

ブログ書いたりツイートしたら逮捕?共謀罪の運用監視が大切

テロ等準備罪処罰法(共謀罪)が成立しました。

国会の手続き的には最悪です。国会軽視、国民軽視で、民主主義を馬鹿にしています。
特別公務員職権濫用罪など警察関連の罪や、政治資金規正法など政治家関連の罪が意図的に対象から外されていること、軽い犯罪が幅広く含まれていることも大問題です。

それはともかく、今回、テロ等準備罪法案が成立したこと自体は通過点であり、これからの方がとてもとても大事だと思います。今回はそれが言いたいと思います。
ほっておくと、そのうち、ブログ書いたり、ツイートしたら共謀罪で逮捕される世の中になる可能性も十分あります。


共謀罪のまとめと基本的知識はこちら

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【テロ等準備罪法案の運用のチェックが必要不可欠】
実際に、どのような運用がなされるか、どのような問題が出てくるか、を定期的に監視し、問題があれば声を上げることが重要になります。

時の政権、警察の運用次第では、今後、例えば、ブログやツイッター(集団)で、国に対して批判する(犯罪集団に一変)と捕まったりすることもありえます。
データからいえば、日本では、刑事事件で訴えられても、国と裁判してもほとんど勝てません。つまり、捕まると有罪がほぼ確定します。
そうしたことがおこらないようにするために、警察が変なことをしないか、きちんと裁判所が特殊な捜査に
関する歯止めとなっているか、を国民がチェックし、問題があれば訴えなければならないと思います。

法律のたてつけ自体は、治安維持法と同じですが、集団や犯罪組織の定義がはっきりしないなど、犯罪の拡大解釈が可能で、結果的に治安維持法のような性質を持つものになっています。
テロ等準備罪が「現代の治安維持法」と言われることへの大きな違和感 何が似ていて、何が違うのか

結局、100年たっても、日本は性善説を捨てなかったのだと思います。
政治家や官僚、警察に悪い人なんて全然出てこないから、妄信的に国を信じてくれ、法律にはざっくり書いておくから運用は任せろ、というわけです。
そんなわけないですし、以前、治安維持法が軍を批判する人を弾圧し、軍国主義に突っ走った過去を全然反省してないと言われても仕方ないです。

【共謀罪は性悪説と共にあるべき、だが、、、】
共謀罪は、強力な権限を持つ法律であるがゆえに、警察側にも性悪説を適用しなければならないと考えます。誰かが悪だくむだけで、悪いことをするであろう、と推定し、逮捕可能、となるわけですが、性善説だと警察による推定に疑いをもつ余地がないからです。
今までの日本は、悪だくみをしても、よもややらないだろう、やる(直前)まで罪ではない、というものでした。これは戦前の治安維持法の反省などからできた制度です。
世界的にみれば、性悪説にしなければならないほど、治安が悪化しているところも多く、犯罪がグローバル化していることもあり、日本が共謀罪を導入すること自体は、そこまで悪いことだと個人的には思っていません。国際社会の流れの中で、やむを得ない部分が結構あると思います。むしろ国際的に見れば、作らない場合のデメリットも結構大きいです。


ただし、共謀罪を作るときには、同時に、強い歯止めを作ることがとても大事だと考えています。
性悪説にして犯罪者の対象範囲を広げれば、公権力が強くなるため、公権力の濫用が起こりえます。
それを防止するため、共謀罪を導入している先進国では、政府にも対抗できるほどの独立機関などが、政府の判断を覆すような仕組みがあります。
被告を捕らえるのも大事ですが、被告=犯罪者ではないので、被告にも共謀罪の濫用に対抗する権利があるのです。
今回の法改正では、そちらが欠けていると思います。これは人権侵害に当たると思います。

日本の場合は、公権力から人権を強く守る独立機関が今のところありません。日本国憲法上の規定でも作りにくくはありますが、憲法上認められると思われる程度のものすらありません。
つまり、警察が、裁判所に共謀罪に関する令状を出し、捜査をOKすれば、やりたい放題になります。ところが、よほどおかしなことがない限り、裁判所はOKをしています。これが問題です。2015年の却下率は、0.06%だそうです。令状に名前とか書き忘れたレベルの確率ではないでしょうか。
「共謀罪」令状却下あるの? 裁判所のチェック機能、実効性懸念も

【これからの社会はこうなりうる。。。】
これらをつなげると、
(一般人A)
ツイッターやブログでなんか国の批判をつぶやく 例:「●●大臣を●そうぜ」
(警察や政権)
→独り言じゃなくて、不特定多数に向けて発しており、はてなブックマークとかもついているので集団である
→国とかの批判が書いてあるので悪意を持っている
→警察が裁判所に共謀罪での令状を出す
(裁判所)
→令状に名前とそれっぽいことちゃんと書いてあればOK、そもそも時間がないし、みてらんねーよ。警察がいいっていってるからOK。基本スルー。むしろダメにするには、理由がいるし、警察との関係が悪くなるのもいやだな。
(警察)
→盗聴とか捜査しまくり、ブログの文言などで一般人Aを逮捕
(裁判)
→刑事裁判での警察側の勝率は97%〜99.9%程度、一般人Aは犯罪者となる可能性極めて大。
(他の一般人)
もう何も書けないじゃん。中華人民共和国じゃなかった、日本サイコー(うわべだけ)

というコンボが成立します。もう独裁国家一歩手前。

つまり、必要な捜査ができなくて困っていた国から、警察の主観で過剰な捜査までしても問題ない国に、急激に変わったのが今回のテロ等準備罪法案(共謀罪)だと思います。こんな急激な変化は誰ももとめていなかlったはずです。

このことがきっかけで、長期的に、国がおかしなことにならないようにするためには、おかしな事例があればきちんと声をあげ、歯止めが機能するように、または、新たな歯止めを作るようにいわなければならないと思います。また、対象範囲も不必要に広い(政治家関連など重要な部分は異常に狭い)のも大問題で、この点もしっかりウォッチし、声を上げる必要があります。

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【結論】
今回、法案を無理やり通した与党も最悪ですが、国際社会の動向を考え、共謀罪が成立する場合の建設的なまともな提案すら出せず、単に反対としか言えなかったり、追従するだけだった野党、自らの保身を図り、自分の立場を述べるだけの日弁連、何が本質か伝えられず、海外状況との比較も、テロ等準備罪の重要性もいまいち理解できないマスコミと最悪なのが揃っています。
共謀罪自体が悪いわけじゃなく、今回の法案の中身が悪いのですが、どこからもきわめて浅い話しか出てこず(共謀罪は賛成ですか、反対ですか?などのくだらない二択とか)、法案作成側も批判側も報道も勉強不足すぎると思います(立場とかあるから言えない部分を差し引いても)。


加計学園とかもそこそこ大事だと思うけれど、端的に言えば、安倍内閣の癒着、官僚と政治家の関係という比較的普通の話です。内閣などどんなに長くてもあと数年で終わりますw

一方、テロ等準備罪(共謀罪)は、国家権力に国民が支配され、戦争に巻き込まれた過去を日本国民が反省したかどうかという国内的にも国際的にも非常に重要な話に直結しており、戦後史の中でも最大級の話の一つ、転換点だと思います。

それが、、、、、国会での議論も適当に、きちんとした歯止めもないまま成立してしまったことが残念でなりません。
ですが、これからが大事だと思います。

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posted by newser at 21:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月17日

父の日のプレゼントに同じ本を二冊買ってみた(^^)

父の日に何をプレゼントするかは結構難しいと思う人が多いと思います。
定番商品はあまりしっくりこないし、気に入らないものあげても使わないし、欲しいものは持ってたり、えらく高かったり、そもそも欲しがらなかったりと、他のイベントのプレゼントに比べて条件が明らかにきついと思います。


悩んだ結果、今年は二冊同じ本を買うことにしました。一冊は自分用です。
YUKAPAKU3215_TP_V.jpg


個人的には、嬉しさとして、プレゼントは具体的な物が二割、決定課程と想いの伝達が八割かなと思います。

どういう風にふだん見ていて、こういう観点から色々迷ったがこれを選んだという決定課程と、感謝などの想いの伝達が嬉しいのだと思っています。

今回、同じ本を読むことを薦めてみることで、、
1 感謝のみならず、同じ時間を共有したいという想いを伝える、
2 体験、しかも同じ時間を共有する、
3 感想とか話題が増える、
4 物も残る 
という効果を狙っています。

個人間のプレゼントも、物じゃなくて体験や言葉も含めて喜ばせる時代です、きっと(*´・ω・`)b。
どこかいくとなると時間あわせるのが大変とかもありえますが、本は好きな時間に読めます。
新たな本の活用法を発見した気分になっています。

難しいのは、本の選定。
親がそもそも本が好きかどうか(嫌いなら他の共有体験をおすすめします)、ドンピシャすぎると持ってたりするし、外れすぎると興味がない。また、面白くないのも嫌だし、誰も知らないのもちょっと、、、 ということで、
私の場合はこれにしました。池井戸潤の七つの会議です(極端に外したくないのでレビューとか結構参考にしました)。(追記:非常に面白かったです。父との会話のネタにするのにも適していると思います☆)


定番で、親の興味ありそうなところだけど、親のどストライクからは微妙に芯を外してあります。まるでツーシーム。
プレゼントはふだん買わないけども、もらうと嬉しいものが基本ですね〜
万が一外した時のために、親の好物も添えときました(リスクヘッジ)。
これでたぶんばっちり。なはず。

普段話す機会が少ない人も多いと思われる、父親へのせっかくの気持ちの伝達の機会なので、うまいこと使うと良いのではないでしょうか(^q^)

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posted by newser at 07:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 雑記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月08日

本当は豊洲市場移転の方が全然安い。築地と豊洲のコストを徹底比較

豊洲市場の移転問題について、一体、どの選択肢でどれだけのコストがかかるのでしょうか。
なんだか豊洲の方がえらく高い、という報道があり、比較データなど流れていますが、そのほとんどがなぜか、現在の築地と、将来の豊洲を比較しています。
現在、ボロボロの築地に居続ければ安いのは当たり前、そして、箱モノはもうできてしまっています。
比較すべきは、将来の築地と将来の豊洲です。

小池百合子都知事(現希望の党党首)が作った市場問題プロジェクトチームの報告書案
http://www.toseikaikaku.metro.tokyo.jp/shijoupt-kaigisiryou10.html
は、はじめから築地ありきすぎて、あまりにもひどい内容になっています。

できればぜひ報告書案をご一読ください。
その上でこの記事をご一読いただけますと
この報告書の偏りと、この記事の明朗さがわかると思います。
マスコミも物事を表面だけさらって報道しているだけでぱっとしません。

そこで、ここでは、公表資料などを元に、築地に居続けるコストと豊洲にうつるコスト、そして、
いったん豊洲にいって、あとから築地に戻るコストではどのくらい違うかについて、計算してみました。

使用している資料は、卸売市場会計、豊洲市場のPTの資料、国交省資料などです。

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コストの判断材料としては、大きく分けて以下の三つです。

1)それぞれの市場を運用するのにかかるランニングコスト、
2)建設費などのコスト、
3)今ある資産の売却収入、
の三つです。

これらを分野ごとに比較したほうが若干わかりやすいので、これらを計算した後で、結果的にどの市場にすればいくらかかるか出すことにしたいと思います。
(簡略化のために、不動産売却の際の手数料等は除いています。)


それでは、はじめます。

1)それぞれの市場を運用するのにかかるランニングコスト

@豊洲にうつる時にかかるコスト

豊洲市場の運営には年100億円赤字だとの報道がありましたが、
報道のもととなるデータは以下になります。これを詳しく計算していきます。

各々の市場の収支(豊洲は予測) 
各市場の収支4.jpg
↑・その他となっているのは、卸売市場会計でみると、営業外収益とされている項目であり、東京都の税金で毎年一定額払われているもの。

卸売市場会計(毎年の収支) 東京都の全ての市場の総計。
卸売市場会計 毎年の収入.jpg
卸売市場会計 毎年の支出.jpg

市場ごとのデータはないものの、営業外収益が収益として、使用料(営業収益)43億円、その他(営業外収益)25億円とありますが、営業外収益は、連動している卸売市場会計をみればわかりますが、そのほとんどが、東京都の一般会計からの補助金であり、税金です(市場会計は都の会計と独立していると説明されていますが、実際には一割程度東京都からの補助金が含まれています。)。
よって、実際の年間収益は43億円です。
(東京都の卸売市場会計のHPより抜粋http://www.shijou.metro.tokyo.jp/gyosei/zaisei/shijou/


一方、支出は、全部で166億円になりますが、このうち、都の資料によれば、71億円は減価償却費とされています。
これは、1)@の額とぴったり一致します。この費用は築地にいてもかかるコストです(市場会計で支払って後から税金を投入するか、税金を直接投入するかの違いです。)。
豊洲に移転したときにのみかかるランニングコストを算出するため、これを除くと、年間支出は95億円となります。

これらから収支を計算すると、毎年52億円の赤字となります。


A築地に残る時にかかるコスト

築地の営業収益は年間40億円となっています。営業外収益の11億円はほぼ都税負担ですので、豊洲と同様、収益としてカウントしません。

支出は、豊洲と共通になっている減価償却費12億円を除くと、年間32億円となります。

これらを計算すると、年間8億円の黒字になります。


B一度豊洲にいって、築地に戻る場合

豊洲にいる時は豊洲の費用、築地にいる時は築地の費用がかかります。
スイッチコストも必要でしょうが、おそらく小さめなので、ここでは無視します。

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2)建設費などのコスト

⓪前提:共通コスト:豊洲市場の建物の減価償却費、流通対策費 

豊洲市場を市場として使う、転用する、つぶすにかかわらず、豊洲市場はもう完成しておりますので、建設費用は回りまわって都民が負担します。その総額は、現時点では、約5900億円です。
(参考)http://www.sankei.com/life/news/160830/lif1608300029-n1.html

建物の減価償却費について、建物として最長の50年と仮定しても、年間59億円になります。

次に、築地市場でかかっている費用を見ると、営業外費用12億円(毎年)というのがあります。これは、減価償却費となっていますが、築地市場の会計と連動している卸売市場会計の減価償却費の欄をみると、生鮮食料品流通対策費となっています。これは、主にトレーサビリティなど、市場の流通に関するシステム費用と思われます。当然、豊洲市場への移行に関するシステム改修も終わっていると思われますので、築地でも豊洲でも同額がかかると考えます(築地での事業継続はいくらなんでも想定されているため追加費用はかからない、と信じることにします。)。

これらを足すと、年間71億円がかかることになります。これは、移転の有無に関係せずにかかる費用です。

(図)卸売市場会計の資本的収支
a毎年の収支で足りない分は、資本から支払うことが書かれている。なお、卸売市場全体の資本はまだ残っているものの、近年急速に悪化している。
b豊洲市場建設費支払いなどのため、すでに東京都から税金が入り、企業債を発行し、多額の借金をしている。移転の失敗や毎年の市場の赤字により、返済が滞るなどして、今後資本が足りなくなれば、全て税金で支払われることになる。
卸売市場会計 資本的収支3.jpg


@豊洲については、6000億円かかっていますが、全額支払い終えているので、追加的にはコストがかかりません。ただし、土壌対策、水質対策などをすればもちろん費用はかかりますが、ある程度行われているため、その改修ですむ可能性が高いです。これに対して、築地は、今までなされていないため、一から土壌対策、水質対策が必要です。


A築地はすでにボロボロで、大幅な改修、建て替えの必要があります。報道により、土壌、水質の汚染が指摘されているところ、土壌汚染対策、水質対策も必要と思われます。

さて、前述の報告書によると、築地市場建て替え額は、約900億円〜1400億円となっています。
が、ここで過去を思い出してみます。
当初、豊洲市場建設には、4000億円かかると言っていたものが、実際には6000億円近くかかっています。
内訳を見ると、平成22年度に建物費が990億円といっていたものの、平成29年度時点では2700億円以上かかっていることが、建設費が膨らんだ主要因です。これを考えると、今回の築地案の900億円〜1400億円という数字は、全く信用ならない数字です。
建設費の推移.jpg
↑安易な推計により、のちのち費用が拡大した豊洲市場の建設費。
今回の推計は単に安易なだけでなく、根拠すら示されていない。(豊洲市場PT報告書より)

近年、当初予算と実際の費用がかい離することが多いですが、これにはきちんとした理由があります。
a.役所で使う人件費や建築費の単価が安すぎて実態とあっておらず、計画の時には安いが、実際にこの額で工事を発注しても落札されないため、価格をかなり引き上げることが常態化していること、
b.オリンピックの建築需要で、人手が足りず、建設費(人件費、資材価格等)が急騰してること、
c.そもそも関係者の調整ができていなかったり、それをいうべきタイミングでないのに意見をいう人がおり、後から改修を加えていること、
d.うまくいった場合の想定しかしておらず、そもそも(しばしば意図的に)低めに見積もっていること、などがあげられます。

建設費が高騰していく理由が、オリンピックの建物などとも同じであり、単価が実態とかい離している問題は、公共セクターは単価がそこまで変わらないので、公共インフラならばどこでも共通の問題です。
d.がよく取りざたされますが、それだけの問題ではないです。

また、報告書内の築地再建築案には、数字の根拠がまったく示されていません。報告書を読む限り、東京都主導ではなく、民間にまかせれば、市場として使い物になるかどうかはわからないが、ホテルなみの建物ならば、ホテル並みの単価でできるのではないか?というかなり乱暴な推論と思われます。
それこそ、役所も関係者も意見をいえず、できあがりはじめてから後から改修する築地と同じ構造になる可能性がきわめて高いです。市場は、乱立しているホテルなどとは違い、特殊設計であるため、高めになります。そもそも、現在、狭くて事故が起こり、困っている現状なども改善しにくくなります。

当初価格からの建設費の伸びが、豊洲と築地で同じであるとすれば、築地についても豊洲と同額の2700億円程度になることが予想されます。豊洲が高くなる要因となった一つの土壌対策費も含まれていません。
今までの議論の流れからいって、現在の豊洲よりは良い環境基準にすることは必須でしょうから。。。

これ以外に、民間事業者への補償が発生します。東京都の調べでは、少なくとも300億円とされています。

さらに、築地市場が閉鎖している間は、他のところで事業を行うことになります。この費用は計算されていません。これについては、その場所を借りる費用、一時移転費用などについては行政が負担することになると思いますが、そもそもそんな場所があるのか?そんなことできるのか?築地を動かしながら本当に改修できるのか?などについてはまだ十分な検討がなされていません。

該当建物がなければ、新たに建てなければならないかもしれません。
普通の賃貸オフィスで魚などを取り扱えるような場所があるのでしょうか?
そこもある程度衛生的である数々の基準をクリアしており、取引事業者が通いやすいような場所で、水あげしやすいような場所で、多くの事業者の同意がとれる場所です。
それはいつ見つかるのでしょうか?それまで移転はしないのでしょうか?

この、いくらかかるかわからないコストをα円とします。

これらを足すと、3000億円+α円になります。
3000億円を耐用年数50年で割れば、毎年60億円+(α/50)億円となります(実際には補償はすぐ必要)。


Bいったん豊洲にいき、その後築地に戻る場合のコスト

市場PTが出している案では、長くても15年程度で築地新市場が完成するそうですので、これがあっているとしましょう。
数年程度で戻る案も書いてありますが、食品を扱う隣で工事するなど、あまりにも非現実的な試算なので申し訳ないですが無視します。

豊洲を15年ほど使うので、建物には完全に価値はなくなるでしょう(生臭いし、そもそも普通の用途には使えない建物だし)。

民間の設備については、15年分はよいですが、償却が済んでいないものについては、都が負担することになると思います。これも設備の償却が50年(定額)と考えれば、残り期間の7割は東京都が負担することになります。300億円の7割ですので、210億円になります。

業者が豊洲―築地間を移転する費用は倍になります。築地は仲卸だけでも、600以上あり、一つの移転費用は1000〜2000万円との報道がありました。
移転費用は間をとって、1500万円とし、これをもとに計算すると、90億円×2回となります。
現在、築地から豊洲への移転費用は各事業者持ちとされていますが、
戻る費用まで事業者が持つことはないと思われるので、少なくとも戻る分の、90億円は都が出すことになるでしょう。

実際にかかる額は、Aをベースに考えますが、3000億円+210億円+90億円=3300億円になります。

3300億円を耐用年数50年で割れば、毎年66億円となります(実際には補償はすぐ必要)。


(中間結論)
1)と2)をまとめて、年間ベースで書くと、
豊洲案は、年間52億円の赤字+追加工事コストほぼ0(必要に応じて土壌対策)→年間52億円の赤字

築地案は、年間8億円の黒字だが、追加工事コストは年間60億円+α/50(必要に応じて土壌対策)→年間52億円+α/50億円の赤字、

豊洲にいって築地に戻る案は、豊洲に行く期間を15年とすると、
年間52億円の赤字が15年、年間8億円の黒字が35年→平均すると、年間10億円の赤字、
追加工事コストは、年間66億円(必要に応じて土壌対策)→年間76億円の赤字、

となります。

ここまでは豊洲案が有利です。

そもそも、築地案、豊洲から築地に戻る案は、
一時移転の場所、費用αの検討、推計、そして、関係者の合意形成が得られそうかどうか交渉が必要だと思います。
それにより、どの程度豊洲が有利かが決まると思いますが、、
また合意形成を一からやるの?と個人的にはあきれます。

東京都の市場問題プロジェクトチームは、報告書内で、ここまでのコストで比較すべき、売却益は無視すべきである、との立場をとっていますが、
そうしたとしても、豊洲の方が安く済みます。

しかし、都民負担の観点から考えると、問題なのは、卸売市場会計が成立するかどうかではなく、
(そもそも毎年一定額が都税負担だし、足りないときは別途負担してもらっています)

トータルの都民負担として、いくらかかるかが都民の関心事項だと思いますので、
このサイトでは、売却益見込みもしっかりカウントします。

それでは続けます。

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3)今ある資産の売却収入
これで、ある程度費用をまかなえなければ、残りは全て税金負担になります。
ここからは国交省の公示価格をみながら推測します。
http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=2&TYP=0

@豊洲案
豊洲案の場合、売るのは築地市場跡地になります。

築地市場の住所は、東京都中央区築地五丁目です。

この近くでは、土地取引があり、公示価格があります。

東京都中央区築地5丁目2番11外の公示地価は、185万円/uです。

これを参考にすると、築地市場は、23ヘクタールありますので、単純計算だと、4300億円になります。


A築地案
築地案の場合、売るのは豊洲市場跡地になります。

豊洲市場の住所は、東京都江東区豊洲6ですが、このあたりは何もなく、土地取引もないので公開されている公示価格がありません。

都心に近いなど、ここよりだいぶ条件の良い豊洲三丁目でもっとも価格の高いところで138万円/uでした。
豊洲内で最も条件の悪いところでは、60万円/uでした。
 
40ヘクタールあるので、土地の価値としては2400億円〜5500億円になります。
間をとれば、4000億円程度になります。

豊洲市場近くに駅はありますが、その他の社会インフラが良いとはいえず、どの程度価格がつくかは街の進展具合にもよります。

加えて、建物がある程度の価値で売れれば、その価格が追加されます。
ただし、そのまま売れない場合は、改修費用が必要です。今の建物は市場用なので、そのまま売れたとしても、建物にはほとんど価値がつかないと思われます。市場PTが作った報告書においても、150億円かけていったん更地に戻すこととされています。

再開発するか、そのまま売れるかで価格は変わりますが、再開発する場合は、さらに開発費用がかかります。
当たり前ですが、投資が回収できるかどうかはわかりません。


Bいったん豊洲にいき、その後築地に戻る場合

本来、売却して税収増加、または、貸し付けて賃料徴収できるはずの15年分の機会費用についての算定が必要です。
役所の計算には大体こういうのが入っていません。
仮に、東京都が直接民間事業者に跡地を貸し付けることができたとすると、
計算方法はいろいろありますが、簡易計算の方法として、地下の5%を賃料とするものを採用すると(かなりざっくりですが)、4000億円の5%×15年=3000億円程度になります。

Aで計算した通り、実際に売ると4000億円の収入があると思います(15年の間に相場変動があると思われ、収入が確定しない)が、
上記の機会費用を逸しており、相殺すると、収入としては、1000億円程度になります。
(別の考え方をすると、どこかの業者に早めに売れば、その業者が固定資産税などを支払ってくれますし、さらに、そこでビジネスをすれば、その分の都税も払ってくれていたわけであり、その分の機会費用を算定することもできます。)

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4)まとめ

今後50年間の都民の負担という観点から考えた金額でいえば、
@豊洲 
費用:年間71+52=123億円赤字(50年で6150億円)、
収入4300億円=50年間経費に当てれば毎年86億円の黒字、
よって、収支は、毎年37億円の赤字=50年で総額1850億円の赤字


A築地
費用:年間71+52+(α/50)=123億円+(α/50)億円赤字(50年で6150億円+α円の赤字)、
収入4000億円=50年間経費に当てれば毎年80億円の黒字、
よって、収支は、毎年43億円+(α/50)の赤字(* αは築地市場閉鎖期間の代替地コスト)
(50年で2150億円+α円の赤字)

Bいったん豊洲、築地リターン
費用:年間71+76億円=147億円の赤字(50年で7350億円)、
収入1000億円=50年間経費にあてれば年20億円の黒字、
よって、収支は、毎年127億円の赤字(50年で6350億円の赤字)、

となります。


これらを検討してみてわかったことは、

@豊洲市場はもうできています。現時点で考えた時には、豊洲移転の方が断然効率がよいのだが、
市場問題PTは、無理やり築地再開発を押しとおすために、平仄のあっていない数字を意図的に並べて
報告書を作っている(豊洲市場建設のこれまでの推移は糾弾すべきポイントは多いが、だがらといって、現段階で都知事などが問題提起したり、大胆な方針変更するのはおかしいし、かえって無駄が多い)。

Aいずれの計算にしても、豊洲に移転したほうが今後50年のトータルコストは安い可能性が高い。
しかも解決が早い。豊洲が出来上がっているのに対し、築地を絡めた案はいきあたりばったりの案しかなく、コスト面で不確実性が多く、費用がさらに膨らむ可能性が高い。

B正確な計算は、いくらで土地、建物が売却できるかにかかっているため、豊洲、築地の落札価格の推計をするべき。
ただし、市場PTは明らかに不公平なので、公開の場で、複数の不動産業者など中立的な第三者にきくべき。
報告書には、豊洲売却の試算しかないが、まともな中立的な立場で作られた報告書なら、当然両論併記すべき。

Cいったん豊洲に移転し、また築地に戻ってくる案は、機会費用の損失が大きい。せっかくオリンピックが来て、景気も上向いてきて、儲けるチャンスなのに、両方とも抑えておくのは無駄。しかし、築地案にした場合も、一時移動先について豊洲以外に特段案はなく、きわめて実現性に乏しい。

ということです。

また、売却先については、中国のアリババに売るという話など色々話もありますが、くれぐれも入札前の癒着や極端な売国的なことがないよう、チェックするも必要があります。
https://www.news-postseven.com/archives/20170227_496646.html?PAGE=2

築地市場再開発を絡めた案は、無駄な公共事業を奨励する小池都知事らしい案だと思います。
万が一、豊洲市場を短期間しか使わずにつぶす、または、建物価格も含めた十分な値段で売却できない場合は、都民に与えた損害の金額の賠償も含めて責任者である現小池都知事がきちんと責任をとるべきであると思います。引き続き動向を注視すべきだと思います。


(関連記事)豊洲移転問題から見る小池都知事の悪政

小池都知事のライフワーク、無電柱化が将来に残す大きな禍根

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posted by newser at 21:25| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする