2017年04月04日

大変危ない水道民営化、問題点と方向性を探る

麻生財務相が、水の民営化をしようと発言し、先日閣議決定がなされました。

これからほどなく法案審議に入るでしょう。

今国会では、森友学園問題よりも、水道民営化とテロ法案がクローズアップされるべきであり、ここでもそろそろその話をしていこうと思います。今回は水のお話。
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まず、水道民営化について、なぜ財務相が発言するか、というところに違和感、ポイントがありますので、これをひもといていきます。

水関連は主に厚生労働省の管轄、水道事業は市町村管轄(省としては総務省)です。
財務省はあまり関係ないように一見みえます。なぜ財務相が出てくるのでしょうか。

これは、IMF(国際通貨基金)の水戦略に影響されているように見えます。財務省とIMFはかなり蜜月です。IMFの専務理事(いちばん偉い人)ラガルド氏は、フランス出身、大手三大水メジャーのうち二つはフランス企業です。ラガルド氏は、もともと貿易省、経済等の省の大臣をしており、しっかり自国企業と結託しています。

IMFは水ビジネスを各国に売り込み、各国で儲けています。水は、需要の価格弾力性がとても低く(高くても買わざるを得ない)、値上げをしやすいので、だいたい企業は経営努力もせずに儲け、庶民だけ困ります。IMFとしては、金を貸し出すなどでマージンを得ます。こうしたヤクザ商売が国際機関の名の下、世界的におこなわれているわけです。フィリピン、ボリビアなど途上国を中心にいくつもの国が犠牲になっています。ボリビアなどは、水が飲めず、結構な死者が出ていたようです。

前提ですが、そもそも、全ての国際機関が全て正しいことをしている、というのは、全ての国が全てについて正しいことをしている、というくらい幻想であり(国連も同じですが)、特にIMF(国際通貨基金)については、名前と違って、結構あくどいことをしています。そもそも国際金融、為替相場の安定という本分すらあやしいものです。特にIMFは日本を始め、先進国のいうことばかり聞いて発言している感じです。

だいたい、水ビジネスは、各国で高確率で失敗、調べた範囲では各国で水道代金が2倍から5倍に値上がりしており、今では落ち目ビジネスです。なぜ今やるのか?ということに関してもおおいに疑問が残ります。

逆から見れば、日本として、水ビジネスをやりたい、という視点も見え隠れします。
日本の浄水技術は高く、途上国からの要望もあります。

しかしながら、自分の国でビジネスをやっていない以上、なかなか売り込みも成功せず、また、都道府県は企業ではないため、他の国に参入するというのも難しいと思われます。特に対先進国です。
自国の水道事業は公営のまま、他国の水道事業に参入するのは公平ではないという理由から、他国の政府調達条件をみたせず、そもそも入札に参加できないことも多いでしょう。

そこで、競争力のあるところ(東京都とか)の水道事業は民間にし、世界にはばたかせるとともに、地方は合理化し、なるべく安いまま事業を継続したい、と趣旨に近い説明が政府からなされるでしょう。

しかし、この説明にはかなり無理があり、同時に知るべきことがいろいろあります。
これを、順に解説していきます。

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1 水道管の更新
前提として、日本には、戦後、戦前から使い続けている水道管がたくさんあります。そろそろ、これを新しくする必要がありますが、お金がありません(ちゃんと更新の費用を積んでいなかったり、国や水道収益以外のお金で水道費用をまかなっていたり、もととなる会計が特殊・適当だったり)。そこで、民営化し、民間事業者にやってもらおう、または、この機に乗じて値上げしてしまおう、という魂胆があります。が、甘いです。数年契約の民間事業委託であれば、水道管を更新する必要などなく、できるだけ投資負担なしで乗り切ろうというインセンティブがでてきて、逆に水質が悪化し、条件を厳しくすると企業が離れます(イギリスの例ではこうなりました)。日本以外の国ならともかく、せっかく飲用できている水が飲用水にならなくなる可能性があります。水道管の更新こそ、民営化ではなかなかできにくい事業であり、もしも民営化するならば、水道管の設備更新をしてからにすべきです。その際、税負担や水道費の値上げがあるかもしれませんが、それは仕方がありません。民営化しても、公営のままでも、水道管の更新をすれば水道の料金はあがります。これは必要な財政負担だと思います。そのためにも、ちゃんと今まで水道管の更新のための費用を積んでこなかったことを謝り、水道を全国的に値上げするコンセンサスを作るか、税金負担を続けるかのどちらかが必要だと思います。

民営化を機に、公会計から水道事業を独立させて水道会計を作り、いままでカウントしていなかった水道敷設・更新費用を借金として水道会計に乗せ、水道事業の収益と費用をバランスさせる→実質的にかなりの値上げにする、というのは、民営化うんぬんの問題というよりも、水道事業に関して国民への説明をする必要があるという部分でも問題があります(このあたりの会計の話が財務省と密接な関係があります)。まずは。戦後、水道事業をどのようなスタンスでやってきて、今後どうするのかを明確に示すべきであり、更新費用が足りないから民営化をする、とちゃんというべきです。

日本の水は飲用可能な水、海外では、水は飲用不可能な国が大半であり、そもそも達成しているレベルが全然違います。その分、水を買わなくてもよいなど、多大な恩恵を受けていることを、逆に、われわれももっと認識すべきです。浄水していても飲めないのは現在の豊洲の地下の汚染水くらいではないでしょうかw
よって、きちんと政府が説明するのであれば、ある程度は多めに見るべきだとも思います。


2 飲用可能な水道のセキュリティ
水事業をだれにでも売り渡すのは、国防、セキュリティの観点から、かなり危ないです。戦国時代でも水攻めをされればおしまいです。毒でも入れられてもおしまいです。
その観点から、水資源は市町村でそれなりに確保されてきました。近年、場所により、中国資本により買取されてしまった部分もありますが、それでも、まだ、水が出るところ、川、水を運ぶルートなどを全て買収されたわけではありません。しかしながら、水道事業が外資に買収されれば、有事の際に水を止められたり、即占拠される可能性があります。有事の際には、戦争する可能性のそこそこ高くなりがちな、隣の国がイギリスやアメリカ等価値観を共有しやすい国ならまだしも、日本って隣の国々とすらそんなに仲良しでしたっけ?
飲用可能な水道は便利である一方、いざというときに回りに井戸もなく、弱点となっているともいえます。他国の飲用不可能な水道と同様に議論すべきでないと思います。


3 日本の水ビジネスのために、全ての国の政府調達条件を満たす水道事業の民営化をする必要があるか
少し書きましたが、日本企業が他国の水ビジネスに参入しにくいのは、日本が他国に対して、水事業を開放していないから、という事情もあると思われます。二国間以上の貿易協定の交渉をする場合に、たとえば日本が水事業を開放していなければ、他の国の企業は日本に参入できないのと同時に、他の国へも参入できなくなります。これを懸念していることはあると思います。しかしながら、日本が現在参入しようとしているマーケットは、中東、アジアやアフリカがメインであり、ヨーロッパがメインではないと思われます。しかも、日本が参入する以上、単なる水道として参入するのは、水メジャーのノウハウに負けるだけでおろかな話であり、他の国では少ない、「飲料可能な水道」として参入すべきだと思っており、それこそが日本の長所を生かした参入だと思うわけです。そう考えれば、無理に、先進国に参入する必要はなく、高付加価値な飲用可能な水道の価値がわかる国にだけ参入すればよい話であり、そうすれば全ての国の政府調達協定を満たす必要もないわけです。それでも、中東などからおおいに引き合いがあると思います。公募がはじまるまでに、十分に飲用可能であることのメリットを各国に説得するまでが勝負であり、公募の段階では勝負はほぼ決するといえるでしょう。
水道事業の入札であれば勝ち目は薄いかもしれませんが、飲用可能な水道の入札であり、政府調達条件の緩和を入札までに相手国政府と交渉しておくことが勝つ鍵だと思います。そのための語学力の高いビジネスがわかる人の育成とかが結構大事かと思います(日本は特にアラビア語、アフリカの言葉などわかる人少ないですからね。。)。
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4 今後の日本の水道事業はどうすべきか〜まずは水道事業の効率化を図る
では、今の水道事業はそのままでよいのかというと、そういうわけではないと思います。現時点では、水道事業は市町村という小さい行政単位にぶら下がっており、多くの自治体ごとに水道事業をおこなっているため、その非効率性が問題となっています。まずは、いくつかの自治体ごとに水道事業の合併を行い、ノウハウを共有しあうなり、効率をあげるなりしなければならないと思います。これをやっているところはまだかなり少ないです。
それだけでなく、公務員を減らすために、民営化しようという流れも今後ありえると思います。そのためにも、今のうちに少しでも大きくまとまり、水道事業として力をつけておくべきだと思います。ある程度力がつけば、民営化することもできると思いますが、競争力のない今のままでは無理です。

たとえば、一律に、市町村単位から、県単位に移行するのも1つの手かと思います。ただし、一括で県単位に移行すれば、多くの不採算自治体の水道事業を大都市が抱えることから、世界にうってでる企業の育成という観点からは微妙かもしれません。とすれば、ひとまず、全ての自治体から水道事業を公営のまま分割、同時にできる限り近くの水源のものは統合しなおして、非効率さを減らすことからスタートするべきかと思います。水道管の更新も含めて行うべきですね。別に、一気に民営化しなくても、独立行政法人にして、給与水準を公務員よりも下げるだけでも、ある程度の費用削減効果は得られるでしょう。

5 先行事例の松山市をみる、水道事業の受け入れ・海外展開はどうすべきか

また、現時点では、海外展開に関し、どのように考えればよいのでしょうか。
そういう先行事例を作り、考えるために特区があるわけです。

@民営化し、海外の事業者を受け入れた先行事例としては、松山市の例があります。ここでは、設備の保守、点検、浄水場の運転の部分を外資に委託しております。
これと前後して、水道料金が2.5倍に上がっており、関連性を疑っている住民の不満がたまっています。
関連性や、政策効果はどうなっているのでしょうか。

調べる限りでは、水道事業全体の収支が改善していることはわかるものの、肝心の、民営化したことの効果が全然わかりません。HPに載っていません。費用についても、従来いくらくらいかかっていて、委託した結果、(業者の管理も含めて)いくらになったから、よかったなどの効果測定がすぐに出てきません(比較しやすいように、水道管の更新費用を除き、現在も行政がやっている水質検査の費用を除いた額でいいんですけどね)。

近年の委託額は、5年で17.5億円=1年あたり3.5億円ですが、それに対応した数値が載っていないと、効果があったかどうかわからないわけです。これでは困ります。

民営化する際には、きちんと結果がわからなければよしあしが判断できません。先行事例の松山市の事例をしっかり検証した上で、今後どうすればよいか国全体としてどうするか検討しなければなりません。

おそらくですが、すぐに出てこないということは、見込みが甘くてたいして効果が上がっていないのでしょう。行政はよく、公務員の給料を費用としてカウントせずに、事業の総額を出します。また、行政も企業と同じで、うまくいった事例は大きく、うまくいかなかった事例は小さく報道します。ま、いずれにしろ、海外の事業者を受け入れることについても、まだ検証や改善が必要な段階なのでしょう。

もちろん、海外に委託している現状をみると、有事の際のリスクがあがっているわけで、そのリスクの上がりとコスト削減が比較対象になりうるわけですが、それが仮に年間数百万円程度ならば面白い冗談ですよね。

政府調達条件を満たす先行事例として考えるため、無理やり水道の運用をまかせる、といった発想になっていますが、海外事例で水道の運用をまかせて失敗している事例などから考えると、必ずしも海外事例と同じくしてはいけないと思います。どうしても一部民営化したいのであれば、まず、設備、運用は公共または独立行政法人、料金徴収や宣伝部分などのユーザーに近い部分のみ民営化すればよいと思います。これは、電気通信や電気と似ています。水道も公共のネットワークの一種として考えるべきと思います。その上でもっとできるかどうかを考えても全く遅くはないと思います。


Aところで、逆に、民営前には、松山市の水道局、水道センターにたくさん職員がいたはずですが、どこへ行ったのでしょうか?一部は残っているようですが、多くは他の部署移動したと思われます。しかし、それはもったいない話です。
松山市の水道事業のノウハウを生かして、外国へ参入すべきです。特に、水道事業の技術者があまり、関係ない事業に配置転換されたと予想されますが、大変もったいない話です。受け入れるだけでなく、他の事業者と提携してもよいので、こちらからも海外へうってでて、ある程度成果を残せるのかどうか検証すべきでした。
引き合いがあるならば、今後ビジネスとして成功する確率が上がります。松山市、という意味では、相互の政府調達をクリアできる可能性もあります(通常、政府調達協定は国同士ですので、先進国参入はちょっと無理かもしれませんけれど)し、水道事業のノウハウをもった人が一時的に大量に余るなら、そこを民営化して国として支援すべきです(この辺の発想が日本にはないですよね。まぁ、公務員への評価がそれなりに高い日本では、公務員の多くはそこから起業したいと思わないかもしれませんが、水道に携わり続けたい人もいるかもしれず、外部人材を加えて起業してもよかったと思います。)。

6 水道事業をどこまで発展させるべきか
仮に、海外でも水事業を大々的にはじめたとして、日本発の水メジャーを作りたいというところまでやるのでしょうか?そのあたりの本気度についても疑問が残ります。もし、水メジャーを作るのであれば、世界的な流れが水の民営化に向いていなければなりませんが、今は、世界的には、水道事業の再公営化がブームであり、大逆風です。そんな中、新規に日本発の水メジャーを作る戦略、道筋がよくわかりません。
事業者の名前もたいしてあがってこず、強そうなのは東京都くらいなのかな、と思います。それならば東京都水道局だけ特区の対象範囲にいれ、参入できる国にだけ参入すればよいと思います。それでも、東京都全部の水が外資におさえられると困るので、東京都水道局からベンチャーでもおこしたらいかがでしょうか。そこから、途上国だけに展開したとしても、十分ビジネスにはなります。

結論
戦後、日本が経済発展する過程では、お金としてはODA、人としてはJICAなどで、途上国に井戸をたくさん掘っています。これは、途上国でも水が大事であり、生命線で必要とされたからです。
今では、さすがに新規に井戸を掘る数はその数はだいぶ減っていると思われますが、世界の中には、日本の、水に関する貢献を覚えている国もそこそこあるでしょう。 
まずは、そうした国や、日本の水参入を歓迎したいといってくれている国から水ビジネスをはじめてはいかがでしょうか。日本では、欧米に比べて、まだまだ水ビジネスへの企業の本気度が低く、今のままでは水メジャーに負けて終わりになるリスクもあると思います。
「飲用可能な水道事業」に限れば、別に今から参入しても十分商機があると思います。

日本の水道の特性、売り方、取引相手まで考えれば、別に水道民営化をしなくても、海外での水事業売り込みは行えるし、日本での水道事業の効率化も行えると思いますが、みなさまいかがお考えでしょうか。

などなどを考えるのが今国会の重要点であり、森友学園じゃないと思います。ほんとうは。


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2017年04月03日

ふるさと納税を今年だけは早く申し込むべき理由とふるさと納税のコツ

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近年、ふるさと納税がだんだん浸透しています。普段払っている税金の払い先を変え、実質2000円の負担をするだけで地域の特産品がもらえるという、お得な制度です。まだやったことのない方はぜひ使ってみてほしいと思います。

ところが、この制度に関して、今年は大きな変更が起きています。

詳細は下記に書くとして、結論としては、今年だけは一刻も早く申し込んだほうがよいであろうと思われます。その理由についてご紹介するとともに、ふるさと納税のお得な申し込み方などについて、ご紹介します。

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【消費者から見た制度概要】
@負担額2000円で、地域の特産品がもらい放題(1品ごとに2000円ではなく、何品でも2000円なので頼めば頼むほどお得)。
Aただし、払う税金の額により、上限が決まっています。
Bまた、上限額を超えると、負担額が増えますが、上限を超えて納税することもできます。 

今回、4月1日付で、総務省から各自治体に向けて、
税金を払ったときのお礼の地域の特産品が高すぎるから3割までの価格にしてね、いくつかの品目もだめです、という通達が出される予定です。
今までは、負担税金額に対して、価格の5割〜7割程度だしている自治体もそこそこあったのです。が、
これからは、3割に抑えられる可能性があります。
また、人気のあった、家電や商品券など換金性が高いものなどもだめということにされました。

【なぜ今年は早めに申し込んだほうがよいか?】
前提として、ふるさと納税はいつでも申し込めます。
ただし、今年いくらくらい申し込めるか考えながら出す必要があります。
申し込みすぎると、自己負担額が2000円以上かかりますので注意してください。
(計算とかはふるさと納税サイトに書いてあります)

さて、総務省が該当の通達を出したのは、4月1日です。ほとんどの地方自治体は対応協議中です。
総務省がいったからといって、すぐに対応する自治体ばかりではありませんし、
いま対応してしまえば、すでに3月31日までに申し込んでいる人と、4月1日から後に申しこんだ人の間に差も生じます。
よって、今年いっぱいは対応を変えない自治体もあるでしょうし、早めに対応してしまう自治体もあるでしょう。いずれにしろ、現時点では、まだ、ほとんどの自治体が対応していないので、高付加価値のふるさと産品を選び放題なのは今しかないかもしれない、ということです(批判の強かった商品券などはすでに廃止されているところも多いですが、一部はまだありますw)。


総務省からの通知には強制力はないため、地方自治体が対応をしない可能性もあります。が、多くの自治体がいずれそうなっていく可能性は高いです。また、年末になり、すごくよい商品が出る可能性もあるので、その点は要注意ではありますが、現時点でもそもそも自治体ごとに商品数は膨大な数があるので、まだ出ていないが、毎年出る特定の商品を狙う方などの方以外は早めに申し込んだほうがよいと思います。

【今後いつでも頼めるお得な商品とは?】
さて、この通達が浸透してしまい、商品の価格が3割くらいになってしまったと仮定しましょう。
徹底するのは来年度以降になると思います。
そうした場合に、何を頼めば得でしょうか?

通達は近く出る予定ですが、おそらく文書を見ても、「価格」の定義があいまいなままではないかと思います。ここがポイントになると思います。

価格の観点から流通を簡略化すると、通常、価格には、
@業者が作る、育てるのにかかっている価格(原価)、
A業者が売り、自治体が買う価格(@+生産者の利益)、
B消費者がお店から買う価格(A+流通業者、販売業者の利益)がありますが、
この場合の価格はA(場合により@)であると思われます。
Bとは違うわけです。

@またはAとBの間に差があるもの、つまり、原価率が低いもの、を選べば、得になりやすいわけです。

具体的には、肉が良いです。
消費者が買う価格は、需要の価格弾力性によって決まるため、原価に対して値段が高くても買われやすい肉は、原価率が低いことで有名です。

また、配送コストが高い米も良いと思います。
通知で言うところの価格には、配送コストは含まれないと整理する自治体も多いと思われます。
現在では、1万円寄付すれば、15kg〜20kgもらえる自治体もありますが、
原価がそこまで高いわけではないので、それらが全て5kg〜10kg程度まで下がるとは思えません。
重いものを家まで持ってきてもらえるので便利ですしね。

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【具体的に何をしたらよいのか】
ある程度ターゲットを絞っても、商品がすさまじく多いので、普通の人は迷います。
どれが得かもわかりません。
そもそも、ふるさと納税サイトによって、扱う産品が違う(同じ自治体でもサイトにより別産品を提供していることもあるなど)ので、選ぶサイトにより、お得かどうかも結構変わります。

私のおすすめとしては、
1 ふるさと納税サイトにいくつか登録してみて、どのサイトがよいか自分で見てみるとよいと思います(余裕があれば色々みてみましょう)。

わたしがふるさと納税サイトの順位をつけるとすると、

第一位:ふるさとチョイス(利便性重視、圧倒的な数、お得なもの重視、大手、対応◎、時々ちょっとサイトが重たい、比較の結果、良いふるさと御礼品がたくさんあると思います。システムが使いやすい)

個人的には、全般的にはふるさとチョイスが最も便利でお得だと思いますので、ここだけでもよいと思います。他サイトは、現段階では、アフィリエイトのキックバックがあるかわりにふるさと産品の価格が比較的安そうだったり、サイトが使いにくかったり、運用がしっかりしていなかったり、選べる数が少なかったり、と何らかの難点があり、結果的に使いにくいところが多いと思います。が、掘り出し物はあるかもしれないですし、お得なキャンペーン中に他サイトを使うなどはありだと思います。


ふるさと納税をある程度研究した現在においては、無難ですが、ふるさとチョイスがよいと思います。他については現時点では順位をつけません。(今後、状況の変更があり、特に良さそうなものがあれば、記事を改定して順位をつけます。)


○楽天(ふるさと納税自体に楽天ポイントが使える=税金が楽天ポイントで払えるということになります。また、楽天の買い物と同じ使い方ができ、比較的使いやすいです。)
↓米一気に食べられない、という場合はこういうのもおすすめです。



○ ふるぽ(ポイント制、年末で選んでいる時間がない時におすすめ、運営はJTB)

さとふる(CM、キャンペーン重視、大手、決済がやりやすい、全体的な対応は△)

○ noma−style(ブランド物をもらえます。寄付金は南相馬市の復興に役立つそうです。今回の通知により、状況が大きく変わるかもしれないので、気になる方はお早めに。。。)



その他にもいくつかあります。

2 色々調べていくと、ふるさと納税サイト以外でしか扱っていないお得な自治体が発見できるので、それらも含めて検討していくこと(徐々に減りつつありますが、お得なものがこっそり潜んでいることがあります。)

3 返礼品は、ふるさと納税額の5割を目標に産品を決めること(現状でも6割以上はかなり少ないです。価格ばかりにこだわってほしくないものもらっても。。価値観にもよりますが。)

4 今年はできるだけ早めに頼む。年度途中で頼む場合は、納税額が確定していないため、一気に頼まずに、たとえば一万円分、二万円分は先に頼んで残りは年末など、分割で頼む(年末に頼むとただでさえ、配送が遅い、産品が売り切れなどいろいろと大変です。)

5 たとえば、二万円の寄付でもらえるものの額は、一万円の寄付でもらえるものの二倍以上、、、であることはきわめて少ないので、一万円の寄付でもらえるものをできるだけたくさん頼む
(数は少ないですが、寄付の最小単位が5000円などのものもあります。)

です。
 
ふるさと納税については、まだ制度としてできて間もないこともあり、状況がころころ変わりますが、今年については、通達がでたばかりであり、これ以降の大きな状況変更は考えにくいです。

仕組みなどを良く知って、おトクにふるさと納税ができればよいですね☆


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posted by newser at 17:51| Comment(1) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月31日

残業時間の上限設定と同時に、実質的な残業時間の実効性の担保を強く議論すべき

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電通社員、高橋まつりさんの過労死などに端を発し、残業時間規制の議論が加速化しています。
現時点では、繁忙期の残業時間は月100時間ということで決着しました。が、個人的には、見た目の残業時間の多寡だけを議論すると、日本全体をみると、実際に困るのはむしろ労働者側だと思っています。


現在、残業時間月100時間まで、という議論は、ほとんど企業側が嘘をつかないという性善説に基づいています。残業についてきちんと考えている優良企業に対しては実効性を持つと思われますが、そうした企業は、すでに社員の残業時間の減少、負担の分散などをある程度考えているところも多いと思われます。つまり、そうした優良企業において、月100時間をこえて残業している社員は、もちろんいるものの、数は限られているのではないかと思います。

残念ながら、私の知る限り、多くの日本の業界・企業では、労働時間に関してモラルハザードがあり、サービス残業が常態的に行われている業界・企業も多く、そうした業界・企業においては、実質の労働時間が減らずに、見た目の残業時間だけが減り、残業代が減少するだけ、つまり実質賃金の減少といった結果だけを生む可能性が想定されます。

それどころか、現在優良な企業の中でも、今回規制が厳しくなることにより、今までは残業時間を管理し、残業代を支払っていたものの、どう考えても月100時間ではおさまらないため、今後は規制を守ることをやめ、残業時間を不正操作したりするようになる可能性もあります。


本来解決すべきは、働いている人の実質的な残業時間の減少ですので、名目的な労働時間の議論ばかりを先行させるのでなく、業界・企業のモラルハザードを抑制することに力を入れるべきだと思います。

そこで、ここでは、労働時間に関して、業界・企業のモラルハザードや残業時間を抑制するための方策を提案したいと思います。 
 

1 労働監督などに関する罰則規定などの大幅な強化

 労働時間の厳守について、まずは、実効性を担保することが大事だと考えており、労働基準監督署が今よりも頻繁に調査をすべきだと思っています。今は、内部などの通報などにより動く場合が多いと思われますが、内部の人は何も言わないことが多いため、積極的に事前通告なしで頻繁に会社を訪れるべきだと思います。仮に、毎回詳しい調査をしなかったとしても、来るだけでも悪質な企業にはプレッシャーになると思います。

 また、現在、労働基準法の罰則は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金です。これに対して、過労をもとに現在、うつ、病気にとどまらず、自殺、突然死など、人間の死に直結する事象は数多く起こっています。果たしてこれが釣り合っているのかどうかに関して私は疑問を持っており、この罰則規定の上限が甘いことが、モラルハザードが止まらない一因と考えています。少なくとも、労働に関して(関与が疑われる場合)人間の死が起こった場合、企業や上司などにもっと厳しい罰をあたえる可能性を広げたほうがよいと考えます。死が労働に関連するかの判定についても、標準的な要件が示されるなど、昔よりは改善されていますが、今でも、杓子定規な標準的な要件をみたさない場合、死と労働が結びつかないと判定されてしまうケースが多いとみられます。 今回の働き方改革については、労働時間の上限規制に罰則がつくという話ですので、注視していますが、この罰則が軽い場合には、結果として今までとあまり変わらないと思います。


 さらに、現在、残業ではないと整理しているケースが多いものの、仕事ではないかと思われるものは多数あります。今後、こうしたものが増えてくることを危惧します。たとえば、仕事でなく自主的な研修だとか、強制的な仕事でなく自発的に仕事をしているだけだとか、いったんタイムカードだけ押して残業を続けるとか、建物の電気は消えるがまたすぐにつけてこっそり仕事をするとか、仕事を大変多く家に持って帰るとか、仕事でないといいながら半強制参加のイベントなどがそれらにあたると思います。こうした時間が日本企業においては大変多い業種も多いです。近年は、会社にいる時間=残業とする傾向が多いとされるケースが多いようですが、いざ裁判となれば、その証明などから残業をしている労働者側がする必要があるなど、雇用者側が企業などを訴えるハードルはまだまだ高いです。

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2 そもそも、なぜ企業が残業を課すのか?

@仮に、企業が残業代を100%払っていると仮定します。
なぜ企業は残業を課すのか?
それは、極端に言えば、二人の人を雇うよりも一人の人に二倍働いてもらったほうが割安だからだと考えています。
簡略化した例をあげれば、人を一人を雇うと、
A採用や研修といった初期投資コストがまずかかり、次にB基本賃金や社会保険料といった基本コスト(一ヶ月あたりとします)がかかります。
加えて、C残業代(一時間当たりとします)がかかりますので、たとえば、一人の人が100時間残業する場合には、
一ヶ月あたり、A/(働く全ての月)+B(1か月分)+100Cがかかるわけです。
Aもそれなりに高いですし、Bも社会保険料などを含み、それなりに高いです。
また、業務が多いからといって、いったん人を雇えば、業務が少なくなったときに解雇すること、解雇しなければ雇用を維持することも大変であり、そのコストDも発生します。
それらに比べて、Cは、通常の給料といった比較的安いところから数十%増しといった程度に抑えられており、それが、AやBに比べて安すぎることから、企業にとって、新たに人を雇うよりも、残業を課すほうが効率的であるというインセンティブが容易にでます。
専門的な業務であればあるほど、このインセンティブは高まります。
派遣やバイトなどについては、正社員よりはA,B,Dのコストは低めですが、それでもやはりCの方が安いという結論になりがちです。

通常の労働時間に行うことが行いきれない業務の中には、他の人でもできる業務もあるでしょうし、そうでない業務もあるでしょう。
少なくとも他の人でもできる業務であれば、分担してやるべきだと思いますが、そういった業務も含めて、はじめにきめた割り振りどおり、その人に行わせてしまうことが多いため、残業時間がすごく多い人などが出ていると思います。
若干効率が悪くても、適していなくても、残業代は安いし、とりあえずやれ、というわけです。上司としてはこちらの方がはるかに簡単です。

Aこれを防ぐには、残業代を異常に上げ(残業時間が増えたときの傾斜を法的に今よりもだいぶきつくするのも一案だと思います)、その支払いをしないことに対しては企業などに厳しい処罰を課すことだと思います。
残業代を異常にあげれば、前述のA+B+DとCのバランスが崩れ、残業よりも人を新たに雇うインセンティブがでます。

新規に人がどんどん雇われれば、有効求人倍率があがり、労働条件を引き上げないと新規の求人ができないことから、日本全体として、低賃金の業界から順に、徐々に賃金が改善していきます。
賃金が改善していけば、会社としては、どうでもいいことを段々切り捨てていくか、付加価値を高めて、効率化していく必要がでてきます。
そもそも日本企業は他の先進国の企業に比べて、投下資本に対して利益率が低い、効率が悪いことがずっと問題になっています。効率性を改善しなければ、いずれ国際的な競争、他の国内企業との競争などに負けて企業がつぶれてしまいます。
 
現時点では、日本の管理者層は、仕事の割り振りや効率性の追求、新規に付加価値をつけることなどについて、とても下手な人が多いと思います。それどころか、人事上も無難にやることは評価しますが、それらの能力が適切に評価せず、そのためか、そもそも仕事を分担する、効率よくやる、新たに何かを生み出すことなどをそもそも考えてすらいない上司も多いと感じています。若いうちから管理者になる欧米のシステムが必ずしもよいとは思いませんが、日本の場合、管理者の平均的な能力が低すぎると思います。利益を生むためには何が必要であるかが必要であり、それ以外のことを延々とやっていては、企業はいつまでたっても非効率なままです。




残業時間の上限規制は、労働基準時間の厳守といった基本的なコーポレートガバナンス(企業統治)の問題ですが、それには、労働基準法の企業に対する実効性、が担保されなければなりません。そのためには、前提として、企業が今よりもずっと効率性を向上させなければそもそも余裕がなくて実現はできず、この問題の実効性の担保は相当闇を抱えていると思っています。

労働時間の上限規制の決定は、象徴的な意味はもつものの、実効性の担保にはまだまだ課題があるような気がしてなりません。

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posted by newser at 18:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

海外で困った時にどうすればよいかをまとめてみる(3月31日「通貨」を追加)

てるみくらぶが破綻し、実際に今困っている人も多いと思うところ、
今でもこれからも使える、現地でどうすればよいかを、経験も踏まえつつ、まとめて書いておこうと思います。
主に、日本を離れて現地で対応するためのものについて書こうと思います。
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1 航空券は、現地の会社でもとれますが、旅行代理店の店舗が少ない場所も多いです(あいている時間帯も日にちも限られます)。
日本人の大手旅行代理店を通したほうが何かと便利ですので、オススメしておきます。
JTB http://www.jtb.co.jp/myjtb/card/globaldesk/
JTB 電話販売センター http://www.jtb-free.com/
HIS http://www.his-j.com/supportcall/(HISで何か買った人のみ)

航空券は、ダブルブッキングされる可能性もありますので、リコンファーム(搭乗の再度の確認)しましょう。搭乗72時間前まで、とされています。私自身は、ダブルブッキングで押し出された経験はありませんが、押し出されて乗れなくなった話はいまでもききます。

ちなみに、航空券の値段は、片道のPEX(正規割引)運賃と往復の割引運賃ではほぼ同じくらいかかることが多いです。
つまり、片道の航空運賃は、想像よりも結構高いですので注意です。

2 ホテルは、国にもよりますが、二つ星以下だとそこそこリスクがあるかと思います。
星の数は、きれいさ、清潔さ以外に、安全性も含んだ数だと認識したほうがよいと思います。
(5つ星でも古くて見た目もきれいではなくて、本当に良いのか?と思うところもありますが、老舗の信頼、セキュリティ、対応などがよい事もあります。)
パスポートをホテルに預けておけるか、自分で持ち続けておいたほうがよいか、は判断ですが、ホテルに預けるのもあんまりグレードが低いホテルやドミトリーの場合はリスクがあるかもしれません(国にもよります)。
全般的に、個人的経験では、普通にホテル、ドミトリーに泊まったときは大丈夫でしたが、民泊はワンランク以上リスクがあがります。
ホテルは、ホテルで直接でも、空港でも、ネットでも、いかようにもとれますし、どこのホテルにも泊まれない、という状況は少ないですが、夜になって、当日のホテルをとれないことはありえますので気をつけましょう(ホテル予約に限らず、夜にできなくなることは結構多いです。)。日本でホテルをとっていっても、ホテルにつくまでに変な人に妨害され、結果、泊まれなかったこともあるので、ホテルにつくまでは安心できないこともあります。

最悪の最悪、空港はだいたい24時間開いていますので、そこでお世話になることもできます(近くにホテルが併設されているところもありますね)し、モスクや寺院で休憩させてもらうことができるところもあります。そのへんの公園野宿とかでもいいのかもしれませんが、やはりリスクがだいぶあると思うので薦められません。

3 パスポートは必ずしも肌身離さず、が最上とはいえません。肌身離さなかったから助かる場合もあれば、逆の場合もあります。大変難しいです。もしなくしたとすれば、現地での再発行はほとんどの国で可能です。
作業としては、現地警察に報告、現地大使館または領事館に報告、新規発行となります。
(すぐに日本に帰る場合、渡航申請を出し、日本に帰ってから再発行することも多いです。)
その際、パスポート用の写真が必要ですが、かなり要件がこまかくて撮り直しになることが結構あるので、
かなりよく確認したほうがよいことと、そもそも撮れる場所がわからないなどの問題があるので、
現地の公館にひとまず一報入れて、そのあたりも含めてどうしたらよいかを聞くことをオススメします。
大使館員であれば、パスポート写真を撮る場所なんて、パスポートをなくした人からしょっちゅう聞かれているはずなので。
(現地の日本大使館リスト)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/index.html

(パスポート写真の要件はこちら)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/ic_photo.html

4 通貨
有名な先進国であれば、日本円とホテルで直接交換できる国も多いです(レートは悪い)。
たいていの国は空港または銀行で、円またはドルと現地通貨が交換できます(時間要注意)。
レートが問題です。レートがよい順に、1現地の銀行、両替商、2 現地の空港、3 日本の両替商 4 日本の空港、銀行 5 現地のホテル であることが多いかと。ただし、店を構えていないような現地の両替商は辞めましょう。偽札もありえます。同様の理由で、汚い店では、おつりが偽物である国もあるので、大きな金額の札はなるべくわたさないようにしましょう。
また、途上国を中心に、円を扱っていなかったり、レートがすさまじく低いこともあるので、完全に現地頼りにするのも全くおすすめしません。ドルを持っていれば、そこそこのレートは保証されるので、日本など変えられるところでドルに替えておくのも一手です(欧州方面等ならユーロでも)。
交換するときには、100ドル札数枚とかではなく、10ドル5枚、5ドル数枚など小さい単位が多めにあると大変便利です。場合により、現地通貨がなくても、直接ドルで交渉するのも一手です。日本で貨幣が手に入らない途上国に夜に着き、ドルしかなく、空港の両替商もあいていない場合などは、そうせざるをえない場合もありえます。現地通貨に変えることはできても、現地通貨から円に再び交換することが厳しい通貨(レートが悪すぎるなど)もありますので、通貨の交換はご計画的に。

5 電話とネット
海外の公衆電話は数が少ない、壊れている、つながらないのにクレジットカードで勝手に料金請求されるの三重苦です。
ローミングを使い、今日本で使っている電話がそのまま使える国も多いです。高いですが、これは便利です。
スマホをもっていき、現地でSIMカードを買い、使うのが一番安いです。が、できないこともあります(技術的理由など)。
その他、携帯電話を現地の空港で借りたり、現地の旅行代理店で借りたりもできます。固定電話でよければ、ホテルからかけられるところももちろんあるでしょう。
日本ほどネットがどこでも速く使える、無線LANが使えるところばかりではないですので、光ファイバーの速さはあきらめましょう。逆に、公衆無線LANなどは、東欧などではかなり進んでいます。完全に国によります。また、どこの国でも、高級ホテルなどでは、無料WIFIが結構使えます。

電話とネットがあれば、なんとかなることも多いと思います。

6 現地でのレジャー
現地でレジャーを申し込んでもよいですが、業者のよしあしなどわかりませんので、自己責任になります。
後から追加料金が必要なことはよくあります。
JTBなどでは、航空券とは切り離した現地発現地解散ツアーなどを買うこともできます。
ホテルが取りまとめてくれているホテル発のツアーなども若干割高ですが便利ですし、何かあればホテルにいえます。

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7 交通手段
タクシーは、ホテルや空港発のものが比較的安全(悪質業者はホテルや空港にいけないことも多いため)ですが、そうでないものもあります。大体のレートを確認しておけば、違法に料金があがりやすい運賃メーター等には対応できます。変なところに連れて行こうとする運転手もいるので、いやなら頑張ってさわぎたてて降りましょう。怒るときには、エセでいいので関西弁(ぽく)が有効です。外国人には怖く聞こえるようです。
人数が少なく、行き先のハンドリングがきかないので、安全度が必ず高いとは思いません。特に、流しのタkシーはおすすめしません(危険度は国による)。
逆に、バスや電車は、変な人に絡まれることもありえますが、比較的安全なことが多いと思います(これも国によります、インドのバスは危険という話も)。
ただし、予定通りに運行されないことも多いです。日本の電車は夜中メンテナンスしますが、壊れた時点でメンテナンスする国もあります(その時間は客待機)。よって、ギリギリの旅程を個人で組むのは大変難しいです。
いざとなれば、ヒッチハイクが使える場合もあります(有料の場合もあります)。というか、車がなければそうするしかない場所もあります。
レンタカーは、車線など交通法規が違うこともあり、短期であれば辞めたほうがよいと思います。
終電はきわめて早いところもあります。ロンドンとパリをつなぐユーロスターの終電が15時台だったのはびっくりしました(今はわかりませんが)。そのかわり、朝は早くからやっていることが多いです。


8 病気になったりお金がなくなったり
海外で病気になった場合のときに保険に入る人はいると思いますが、実際に病院に行く人はあまりいないと思います。病気で救急車をよんでもすぐ来るとは限りません(火事になっても消防車がこない国も多いです。)。日本語がしゃべれる人もいないです。緊急を要しなければ、応急手当だけして、一時帰国するのも手です。基本的に、海外では日本の保険はきかないので、どこでも高いと思ったほうがよいです。急にたくさんのお金が必要になります。

病気に限らず、急にお金が必要になることはありえます。とりあえずクレジットカード、そのキャッシングを使うのも手ですが、海外送金も使えます。ただ、送金が数日かかり、遅いことが多いです。借りられる人がいれば、借りることも一手です。
クレジットカードが生命線の国もあるので、スキミングされないように気をつけましょう(裏のほうにもっていって情報をぬかれて不正使用される)。不正されても、損害額はかえってくることは多いですが、それよりも、しばらくクレジットカードが使えなくなることのほうがずっと痛いです。よって、信用できそうにないお店では、なるべく現金(おつりは偽物かもしれないので、できるだけちょうど出す)がよいです。
当たり前ですが、出発前ならクレジットカードは複数のブランドもって行ったほうがよいです。

場所によっては、送金とかなんとか言っていられない場所もあります。その代わりに現地の人が、日本製品をほしがることもあるので、場合により、売る、または物々交換できることもあります。私がやったのはかなりの途上国ですけど。。。
一芸ができる人なら、現地貨幣を集められますね。何かパフォーマンスできるかたはうらやましいです。
なお、あたりまえすぎてすみませんが、現金などはあらかじめ窃盗対策などのために二つ以上の場所にわけておくことをオススメします。、

9 大変厳しい状況のとき
拘束されたり、連れて行かれたりしたときには、まず、日本人であることが分かったほうがよい場合と、わからないほうがよい場合があります。近年のテロでは、日本人がターゲットに含まれていると思われることもありますし、今後もそうでしょう。その状況判断は大変難しいです。危害を加えない無害な人間であることをアピールし続けるか、隙を見て逃げるか、場合にもよりますし、一概には言えません。言葉が堪能でありさえすればよいとも限りません。相手が公権力などの警察官であっても、偽者の場合もありますし、わいろをわたせば助かる場合もあります。警察が信用できるというのも日本でだけ通用します(日本もあやしいという話もありますが、たいていの場合、比較になりません)。お金を払えば助かりそうならば払ってしまいましょう。ただ、身代金のために誘拐を繰り返す国もあります。お金を出すことが吉と出るか凶と出るかの判断が非常に難しいと思います。なお、窃盗されて追いかけたところ、撃たれて命を落とした例もありますので抵抗するのもよいかどうか。場所により、犯罪の種類、巻き込まれやすいことの例が違うので、できるだけ外務省の現地情報は調べておいたほうがよいです。http://www.anzen.mofa.go.jp/readme/readme.html

相手が公権力の場合は、日本の外務省(Ministry of Foreign Affairs of Japan)の人(現地の在外公館の職員)か、日本の通訳者(Japanese interpreter)を要求する手もあります。が、日本の通訳者が適当なことをいい、不利になることもあるようなので、可能ならば現地の在外公館の職員をよぶほうがベターだと思います。下手に英語で変なことをいうと問題になりますので、英語がよほど流暢でない場合は、考えたほうがよいかもしれません。

ざっとわかる範囲で書いてみましたが、先進国からそこそこの途上国まで(すごく危険な国はこれでは全然無理)向けですので、だいぶ対応範囲が幅広くなっています。思いついたら書き足します。

ご一読いただければ、何かのときにどなたかの役に立つかもしれません。それはそれでブログを書いた意味があります。でも、トラブルに巻き込まれず、楽しく過ごせることが一番で、トラブルを避けるためにどうすればよいかを考えて旅程を組むだけでも、未然に防げるトラブルがあると思いますし、どちらかというとそちらを望んでいます。


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posted by newser at 02:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 旅行 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月26日

てるみくらぶでの旅行はトラブル等前提であり、残念ながら同情の余地がない

てるみくらぶに関して、被害を受けた方にはちょっと厳しめの意見を書こうかなと思います。


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はっきり言いますが、テロ尽くしで危険度が増している近年にも関わらず、海外に行くのに、隣の県にいくのと同じ感覚で行く人が結構いるような気がします。
海外は隣の県と一緒ではないです。かくいう私も海外で危ない目にあったことがあるので、自戒をこめてなわけですが。

女の子が一人か二人だけでインドやアフリカに個人旅行で行き、英語もほとんどしゃべれなくてチケットが買えないとか(謙遜じゃなく)、夜ふらふら外に出ていくとか、何をされてもかまわないのか?と疑うレベルの人がたまにいます。famous Japanese KAMONEGIです。
さすがにもうちょっと準備というか、最低限の防御や覚悟をしてから海外にいかないと、と思うわけです。

てるみくらぶは、昔から、格安ならぬ激安で超有名で、私も知っています。格安旅行をしていた時代には、比較旅行サイトを使って検索していましたが、だいたい一番安い金額で出てきます。しかも、他を寄せ付けぬ異常な安さです。
私は、あまりの安さから、使用を検討したことはありますが、使った覚えがありません。なぜならば、安くても圧倒的に評判が悪く、いろいろと問題があり、使うことが難しいからです。格安旅行を繰り返していた私からみても、安くてもこれはいくらなんでもちょっと使えない、というレベルの商品を提供していたわけです。
いったいどういう問題があるのでしょうか。

帰りのバスなどで複数のみやげ物屋により、強引にみやげ物を薦められます。みやげ物屋から旅行会社に紹介料が渡されており、それが旅行会社に入ります。そのキックバックを前提に旅行代金を安くしているわけです(みやげ物は高め)。昔は日本でもよくあったようですが、今はほとんどこの手法は日本人相手にはとられていませんし、この手法をとっていても、てるみくらぶほどキックバックがひどいものはまずありません。

最近では、それと同じ手法を、韓国の旅行会社がまねて、中国人客を陥れていることから、中国人の韓国の旅行人気にかげりが出ているところです。
中国人の旅行会社が中国人を日本に案内する時にも同じ手法が使われることがあります。

こうしたことが問題視されていることは、ある程度、新聞やネットを見ていればわかるはずです。また、そもそも安すぎてちょっと怪しいかな、と思い、「てるみくらぶ」と検索すれば、それ以外にも催行に関し、航空券がなかなか手配されなかったり、集合場所に誰もいなかったりと、悪評はいっぱいのっています(今こういう事態が起こる前からいっぱい載っています)。こうした準備なしに、格安ならぬ激安を使い、トラブルがまったくないと思ってしまうところに疑問を感じます。

てるみくらぶのチケットは、飛行機のキャンセルもききませんし、仕事で使えるようなものでは当然なく、休暇に使うにしてもみやげ物店立ち寄りばかりで現地での時間が何時間も大きく裂かれる異常な日程です。お金がない学生などが使い、腹立つ〜と思うのは理解できますが、記念の旅行とか家族旅行で使おうとしていたとするならば、申し訳ないですが、非常識だと思います。何か危ないかも、と思うのが普通です。JTBや近畿ツーリストのチケットが不履行になり、損をした、とかとは根本的に全然違い、そもそもがギャンブルみたいなツアーです。てるみくらぶを選んだ時点で軽率であり、トラブル前提です。残念ながら同情の余地はほぼありません。

平和ボケした海外から見て非常識な感覚のまま、浮かれて海外に行ってしまうと事件や事故に遭いやすいわけです。結果、現地警察とか外務省のお世話になるわけです。

仕事プライベート含めて、海外には数十か国行っていますが、だまされたり、不愉快なことに巻き込まれたり、危険な目にあったり、何度もあります。できるだけ自ら危険なポイントに行くことは避けていますが、それでも危険にはしっかりあいます。浮かれていれば危険に遭う可能性はあがります。

今回、てるみくらぶで損をされた人は、腹が立つのはわかりますが、行く前に損をして、そもそも海外に行くということに対する自覚が足りないことに気づいて良かったと思います。
調べた限りでは、たぶんお金はほぼ返ってきません(JATA(旅行業協会)の弁済業務保証金は全然足りないとみられます)が、反省する機会ができました。話のネタにもなりました。命も無事です。てるみくらぶのへんてこりんで不快な危ない旅にも行かなくてすみました。

海外ではお金を安全で買います。平和ボケしているとカモられます。下手すると殺されたり、重傷を負ったり、レイプされます。普通に結構ニュースでやってますよね。ニュースにならないものもたくさんあります。家族がはっきりわからない行方不明の場合とか、被害者が犯罪を受けても黙っている場合は、ニュースにすら、なかなかならないものです。つまり、実際の被害はニュース報道よりもずっと多いと考えられます。

海外には、日本より安全な国、とされている国もありますが、その国の人間ならば安全というだけであり、日本人が行っても、日本よりも安全とはまったく限りません。土地勘や語学が完璧で、見た目もその国の人に見えるなら別かもしれませんが、一般に、日本人は見た目などで、外国に行けば外国人とわかってしまうため、どうしても標的になりやすいです。しかも、こぎれいな服とかで行くので余計危険なわけです。

外務省HPによると、
日本人の一年間の海外出国者数は1690万人、うち、犯罪被害約5000人、死亡500人(うち傷病が400人) だそうです。まぁ、これは、届け出られたものだけです。特に窃盗などは届け出ているとは限りませんので、軽犯罪はおそらくもっとずーっと多く、何十万件、下手すると何百万件だと思います。
被害の大小はありますが、何回かに一回は何か被害に遭う可能性があります。

被害をどうしても避けられない場合ももちろんありますが、避けられるものは避けたほうがいいと思います。
そのためのお金を惜しむかどうかは個人の自由ですが、安全費用として、なるべく最低限のお金くらいは出したほうがいいと思います。


外務省の役割として、邦人保護をすること、が含まれていますが、軽い気持ちで海外に行く人が増えていること、渡航が低年齢化していること、危険な地域に行くこと等に対して常に警鐘を鳴らしています。

邦人保護全般対象ではないですが、外務省が、このたびゴルゴ13を使って、中小企業向けの邦人保護マニュアルを作っており、ちょっと話題になっています(しかも全13回もあるw)。
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中小企業向けなんで、ちょっと主旨は違いますが、これでも読んで、ちょっとくらい安全に対する意識を高めて、なるべく安全に海外に行っていただければと思います。特に海外では、楽しさや仕事やお金よりも安全を優先しなければならない時がありますよ、結構。

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posted by newser at 03:07| Comment(8) | TrackBack(0) | 旅行 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする