2017年06月17日

父の日のプレゼントに同じ本を二冊買ってみた(^^)

父の日に何をプレゼントするかは結構難しいと思う人が多いと思います。
定番商品はあまりしっくりこないし、気に入らないものあげても使わないし、欲しいものは持ってたり、えらく高かったり、そもそも欲しがらなかったりと、他のイベントのプレゼントに比べて条件が明らかにきついと思います。


悩んだ結果、今年は二冊同じ本を買うことにしました。一冊は自分用です。
YUKAPAKU3215_TP_V.jpg


個人的には、嬉しさとして、プレゼントは具体的な物が二割、決定課程と想いの伝達が八割かなと思います。

どういう風にふだん見ていて、こういう観点から色々迷ったがこれを選んだという決定課程と、感謝などの想いの伝達が嬉しいのだと思っています。

今回、同じ本を読むことを薦めてみることで、、
1 感謝のみならず、同じ時間を共有したいという想いを伝える、
2 体験、しかも同じ時間を共有する、
3 感想とか話題が増える、
4 物も残る 
という効果を狙っています。

個人間のプレゼントも、物じゃなくて体験や言葉も含めて喜ばせる時代です、きっと(*´・ω・`)b。
どこかいくとなると時間あわせるのが大変とかもありえますが、本は好きな時間に読めます。
新たな本の活用法を発見した気分になっています。

難しいのは、本の選定。
親がそもそも本が好きかどうか(嫌いなら他の共有体験をおすすめします)、ドンピシャすぎると持ってたりするし、外れすぎると興味がない。また、面白くないのも嫌だし、誰も知らないのもちょっと、、、 ということで、
私の場合はこれにしました。池井戸潤の七つの会議です(極端に外したくないのでレビューとか結構参考にしました)。(追記:非常に面白かったです。父との会話のネタにするのにも適していると思います☆)


定番で、親の興味ありそうなところだけど、親のどストライクからは微妙に芯を外してあります。まるでツーシーム。
プレゼントはふだん買わないけども、もらうと嬉しいものが基本ですね〜
万が一外した時のために、親の好物も添えときました(リスクヘッジ)。
これでたぶんばっちり。なはず。

普段話す機会が少ない人も多いと思われる、父親へのせっかくの気持ちの伝達の機会なので、うまいこと使うと良いのではないでしょうか(^q^)

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posted by newser at 07:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 雑記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月08日

本当は豊洲市場移転の方が全然安い。築地と豊洲のコストを徹底比較

豊洲市場の移転問題について、一体、どの選択肢でどれだけのコストがかかるのでしょうか。
なんだか豊洲の方がえらく高い、という報道があり、比較データなど流れていますが、そのほとんどがなぜか、現在の築地と、将来の豊洲を比較しています。
現在、ボロボロの築地に居続ければ安いのは当たり前、そして、箱モノはもうできてしまっています。
比較すべきは、将来の築地と将来の豊洲です。

小池百合子都知事が作った市場問題プロジェクトチームの報告書案
http://www.toseikaikaku.metro.tokyo.jp/shijoupt-kaigisiryou10.html
は、はじめから築地ありきすぎて、あまりにもひどい内容になっています。

できればぜひ報告書案をご一読ください。
その上でこの記事をご一読いただけますと
この報告書の偏りと、この記事の明朗さがわかると思います。
マスコミも物事を表面だけさらって報道しているだけでぱっとしません。

そこで、ここでは、公表資料などを元に、築地に居続けるコストと豊洲にうつるコスト、そして、
いったん豊洲にいって、あとから築地に戻るコストではどのくらい違うかについて、計算してみました。

使用している資料は、卸売市場会計、豊洲市場のPTの資料、国交省資料などです。

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コストの判断材料としては、大きく分けて以下の三つです。

1)それぞれの市場を運用するのにかかるランニングコスト、
2)建設費などのコスト、
3)今ある資産の売却収入、
の三つです。

これらを分野ごとに比較したほうが若干わかりやすいので、これらを計算した後で、結果的にどの市場にすればいくらかかるか出すことにしたいと思います。
(簡略化のために、不動産売却の際の手数料等は除いています。)


それでは、はじめます。

1)それぞれの市場を運用するのにかかるランニングコスト

@豊洲にうつる時にかかるコスト

豊洲市場の運営には年100億円赤字だとの報道がありましたが、
報道のもととなるデータは以下になります。これを詳しく計算していきます。

各々の市場の収支(豊洲は予測) 
各市場の収支4.jpg
↑・その他となっているのは、卸売市場会計でみると、営業外収益とされている項目であり、東京都の税金で毎年一定額払われているもの。

卸売市場会計(毎年の収支) 東京都の全ての市場の総計。
卸売市場会計 毎年の収入.jpg
卸売市場会計 毎年の支出.jpg

市場ごとのデータはないものの、営業外収益が収益として、使用料(営業収益)43億円、その他(営業外収益)25億円とありますが、営業外収益は、連動している卸売市場会計をみればわかりますが、そのほとんどが、東京都の一般会計からの補助金であり、税金です(市場会計は都の会計と独立していると説明されていますが、実際には一割程度東京都からの補助金が含まれています。)。
よって、実際の年間収益は43億円です。
(東京都の卸売市場会計のHPより抜粋http://www.shijou.metro.tokyo.jp/gyosei/zaisei/shijou/


一方、支出は、全部で166億円になりますが、このうち、都の資料によれば、71億円は減価償却費とされています。
これは、1)@の額とぴったり一致します。この費用は築地にいてもかかるコストです(市場会計で支払って後から税金を投入するか、税金を直接投入するかの違いです。)。
豊洲に移転したときにのみかかるランニングコストを算出するため、これを除くと、年間支出は95億円となります。

これらから収支を計算すると、毎年52億円の赤字となります。


A築地に残る時にかかるコスト

築地の営業収益は年間40億円となっています。営業外収益の11億円はほぼ都税負担ですので、豊洲と同様、収益としてカウントしません。

支出は、豊洲と共通になっている減価償却費12億円を除くと、年間32億円となります。

これらを計算すると、年間8億円の黒字になります。


B一度豊洲にいって、築地に戻る場合

豊洲にいる時は豊洲の費用、築地にいる時は築地の費用がかかります。
スイッチコストも必要でしょうが、おそらく小さめなので、ここでは無視します。

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2)建設費などのコスト

⓪前提:共通コスト:豊洲市場の建物の減価償却費、流通対策費 

豊洲市場を市場として使う、転用する、つぶすにかかわらず、豊洲市場はもう完成しておりますので、建設費用は回りまわって都民が負担します。その総額は、現時点では、約5900億円です。
(参考)http://www.sankei.com/life/news/160830/lif1608300029-n1.html

建物の減価償却費について、建物として最長の50年と仮定しても、年間59億円になります。

次に、築地市場でかかっている費用を見ると、営業外費用12億円(毎年)というのがあります。これは、減価償却費となっていますが、築地市場の会計と連動している卸売市場会計の減価償却費の欄をみると、生鮮食料品流通対策費となっています。これは、主にトレーサビリティなど、市場の流通に関するシステム費用と思われます。当然、豊洲市場への移行に関するシステム改修も終わっていると思われますので、築地でも豊洲でも同額がかかると考えます(築地での事業継続はいくらなんでも想定されているため追加費用はかからない、と信じることにします。)。

これらを足すと、年間71億円がかかることになります。これは、移転の有無に関係せずにかかる費用です。

(図)卸売市場会計の資本的収支
a毎年の収支で足りない分は、資本から支払うことが書かれている。なお、卸売市場全体の資本はまだ残っているものの、近年急速に悪化している。
b豊洲市場建設費支払いなどのため、すでに東京都から税金が入り、企業債を発行し、多額の借金をしている。移転の失敗や毎年の市場の赤字により、返済が滞るなどして、今後資本が足りなくなれば、全て税金で支払われることになる。
卸売市場会計 資本的収支3.jpg


@豊洲については、6000億円かかっていますが、全額支払い終えているので、追加的にはコストがかかりません。ただし、土壌対策、水質対策などをすればもちろん費用はかかりますが、ある程度行われているため、その改修ですむ可能性が高いです。これに対して、築地は、今までなされていないため、一から土壌対策、水質対策が必要です。


A築地はすでにボロボロで、大幅な改修、建て替えの必要があります。報道により、土壌、水質の汚染が指摘されているところ、土壌汚染対策、水質対策も必要と思われます。

さて、前述の報告書によると、築地市場建て替え額は、約900億円〜1400億円となっています。
が、ここで過去を思い出してみます。
当初、豊洲市場建設には、4000億円かかると言っていたものが、実際には6000億円近くかかっています。
内訳を見ると、平成22年度に建物費が990億円といっていたものの、平成29年度時点では2700億円以上かかっていることが、建設費が膨らんだ主要因です。これを考えると、今回の築地案の900億円〜1400億円という数字は、全く信用ならない数字です。
建設費の推移.jpg
↑安易な推計により、のちのち費用が拡大した豊洲市場の建設費。
今回の推計は単に安易なだけでなく、根拠すら示されていない。(豊洲市場PT報告書より)

近年、当初予算と実際の費用がかい離することが多いですが、これにはきちんとした理由があります。
a.役所で使う人件費や建築費の単価が安すぎて実態とあっておらず、計画の時には安いが、実際にこの額で工事を発注しても落札されないため、価格をかなり引き上げることが常態化していること、
b.オリンピックの建築需要で、人手が足りず、建設費(人件費、資材価格等)が急騰してること、
c.そもそも関係者の調整ができていなかったり、それをいうべきタイミングでないのに意見をいう人がおり、後から改修を加えていること、
d.うまくいった場合の想定しかしておらず、そもそも(しばしば意図的に)低めに見積もっていること、などがあげられます。

建設費が高騰していく理由が、オリンピックの建物などとも同じであり、単価が実態とかい離している問題は、公共セクターは単価がそこまで変わらないので、公共インフラならばどこでも共通の問題です。
d.がよく取りざたされますが、それだけの問題ではないです。

また、報告書内の築地再建築案には、数字の根拠がまったく示されていません。報告書を読む限り、東京都主導ではなく、民間にまかせれば、市場として使い物になるかどうかはわからないが、ホテルなみの建物ならば、ホテル並みの単価でできるのではないか?というかなり乱暴な推論と思われます。
それこそ、役所も関係者も意見をいえず、できあがりはじめてから後から改修する築地と同じ構造になる可能性がきわめて高いです。市場は、乱立しているホテルなどとは違い、特殊設計であるため、高めになります。そもそも、現在、狭くて事故が起こり、困っている現状なども改善しにくくなります。

当初価格からの建設費の伸びが、豊洲と築地で同じであるとすれば、築地についても豊洲と同額の2700億円程度になることが予想されます。豊洲が高くなる要因となった一つの土壌対策費も含まれていません。
今までの議論の流れからいって、現在の豊洲よりは良い環境基準にすることは必須でしょうから。。。

これ以外に、民間事業者への補償が発生します。東京都の調べでは、少なくとも300億円とされています。

さらに、築地市場が閉鎖している間は、他のところで事業を行うことになります。この費用は計算されていません。これについては、その場所を借りる費用、一時移転費用などについては行政が負担することになると思いますが、そもそもそんな場所があるのか?そんなことできるのか?築地を動かしながら本当に改修できるのか?などについてはまだ十分な検討がなされていません。

該当建物がなければ、新たに建てなければならないかもしれません。
普通の賃貸オフィスで魚などを取り扱えるような場所があるのでしょうか?
そこもある程度衛生的である数々の基準をクリアしており、取引事業者が通いやすいような場所で、水あげしやすいような場所で、多くの事業者の同意がとれる場所です。
それはいつ見つかるのでしょうか?それまで移転はしないのでしょうか?

この、いくらかかるかわからないコストをα円とします。

これらを足すと、3000億円+α円になります。
3000億円を耐用年数50年で割れば、毎年60億円+(α/50)億円となります(実際には補償はすぐ必要)。


Bいったん豊洲にいき、その後築地に戻る場合のコスト

市場PTが出している案では、長くても15年程度で築地新市場が完成するそうですので、これがあっているとしましょう。
数年程度で戻る案も書いてありますが、食品を扱う隣で工事するなど、あまりにも非現実的な試算なので申し訳ないですが無視します。

豊洲を15年ほど使うので、建物には完全に価値はなくなるでしょう(生臭いし、そもそも普通の用途には使えない建物だし)。

民間の設備については、15年分はよいですが、償却が済んでいないものについては、都が負担することになると思います。これも設備の償却が50年(定額)と考えれば、残り期間の7割は東京都が負担することになります。300億円の7割ですので、210億円になります。

業者が豊洲―築地間を移転する費用は倍になります。築地は仲卸だけでも、600以上あり、一つの移転費用は1000〜2000万円との報道がありました。
移転費用は間をとって、1500万円とし、これをもとに計算すると、90億円×2回となります。
現在、築地から豊洲への移転費用は各事業者持ちとされていますが、
戻る費用まで事業者が持つことはないと思われるので、少なくとも戻る分の、90億円は都が出すことになるでしょう。

実際にかかる額は、Aをベースに考えますが、3000億円+210億円+90億円=3300億円になります。

3300億円を耐用年数50年で割れば、毎年66億円となります(実際には補償はすぐ必要)。


(中間結論)
1)と2)をまとめて、年間ベースで書くと、
豊洲案は、年間52億円の赤字+追加工事コストほぼ0(必要に応じて土壌対策)→年間52億円の赤字

築地案は、年間8億円の黒字だが、追加工事コストは年間60億円+α/50(必要に応じて土壌対策)→年間52億円+α/50億円の赤字、

豊洲にいって築地に戻る案は、豊洲に行く期間を15年とすると、
年間52億円の赤字が15年、年間8億円の黒字が35年→平均すると、年間10億円の赤字、
追加工事コストは、年間66億円(必要に応じて土壌対策)→年間76億円の赤字、

となります。

ここまでは豊洲案が有利です。

そもそも、築地案、豊洲から築地に戻る案は、
一時移転の場所、費用αの検討、推計、そして、関係者の合意形成が得られそうかどうか交渉が必要だと思います。
それにより、どの程度豊洲が有利かが決まると思いますが、、
また合意形成を一からやるの?と個人的にはあきれます。

東京都の市場問題プロジェクトチームは、報告書内で、ここまでのコストで比較すべき、売却益は無視すべきである、との立場をとっていますが、
そうしたとしても、豊洲の方が安く済みます。

しかし、都民負担の観点から考えると、問題なのは、卸売市場会計が成立するかどうかではなく、
(そもそも毎年一定額が都税負担だし、足りないときは別途負担してもらっています)

トータルの都民負担として、いくらかかるかが都民の関心事項だと思いますので、
このサイトでは、売却益見込みもしっかりカウントします。

それでは続けます。

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3)今ある資産の売却収入
これで、ある程度費用をまかなえなければ、残りは全て税金負担になります。
ここからは国交省の公示価格をみながら推測します。
http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=2&TYP=0

@豊洲案
豊洲案の場合、売るのは築地市場跡地になります。

築地市場の住所は、東京都中央区築地五丁目です。

この近くでは、土地取引があり、公示価格があります。

東京都中央区築地5丁目2番11外の公示地価は、185万円/uです。

これを参考にすると、築地市場は、23ヘクタールありますので、単純計算だと、4300億円になります。


A築地案
築地案の場合、売るのは豊洲市場跡地になります。

豊洲市場の住所は、東京都江東区豊洲6ですが、このあたりは何もなく、土地取引もないので公開されている公示価格がありません。

都心に近いなど、ここよりだいぶ条件の良い豊洲三丁目でもっとも価格の高いところで138万円/uでした。
豊洲内で最も条件の悪いところでは、60万円/uでした。
 
40ヘクタールあるので、土地の価値としては2400億円〜5500億円になります。
間をとれば、4000億円程度になります。

豊洲市場近くに駅はありますが、その他の社会インフラが良いとはいえず、どの程度価格がつくかは街の進展具合にもよります。

加えて、建物がある程度の価値で売れれば、その価格が追加されます。
ただし、そのまま売れない場合は、改修費用が必要です。今の建物は市場用なので、そのまま売れたとしても、建物にはほとんど価値がつかないと思われます。市場PTが作った報告書においても、150億円かけていったん更地に戻すこととされています。

再開発するか、そのまま売れるかで価格は変わりますが、再開発する場合は、さらに開発費用がかかります。
当たり前ですが、投資が回収できるかどうかはわかりません。


Bいったん豊洲にいき、その後築地に戻る場合

本来、売却して税収増加、または、貸し付けて賃料徴収できるはずの15年分の機会費用についての算定が必要です。
役所の計算には大体こういうのが入っていません。
仮に、東京都が直接民間事業者に跡地を貸し付けることができたとすると、
計算方法はいろいろありますが、簡易計算の方法として、地下の5%を賃料とするものを採用すると(かなりざっくりですが)、4000億円の5%×15年=3000億円程度になります。

Aで計算した通り、実際に売ると4000億円の収入があると思います(15年の間に相場変動があると思われ、収入が確定しない)が、
上記の機会費用を逸しており、相殺すると、収入としては、1000億円程度になります。
(別の考え方をすると、どこかの業者に早めに売れば、その業者が固定資産税などを支払ってくれますし、さらに、そこでビジネスをすれば、その分の都税も払ってくれていたわけであり、その分の機会費用を算定することもできます。)

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4)まとめ

今後50年間の都民の負担という観点から考えた金額でいえば、
@豊洲 
費用:年間71+52=123億円赤字(50年で6150億円)、
収入4300億円=50年間経費に当てれば毎年86億円の黒字、
よって、収支は、毎年37億円の赤字=50年で総額1850億円の赤字


A築地
費用:年間71+52+(α/50)=123億円+(α/50)億円赤字(50年で6150億円+α円の赤字)、
収入4000億円=50年間経費に当てれば毎年80億円の黒字、
よって、収支は、毎年43億円+(α/50)の赤字(* αは築地市場閉鎖期間の代替地コスト)
(50年で2150億円+α円の赤字)

Bいったん豊洲、築地リターン
費用:年間71+76億円=147億円の赤字(50年で7350億円)、
収入1000億円=50年間経費にあてれば年20億円の黒字、
よって、収支は、毎年127億円の赤字(50年で6350億円の赤字)、

となります。


これらを検討してみてわかったことは、

@豊洲市場はもうできています。現時点で考えた時には、豊洲移転の方が断然効率がよいのだが、
市場問題PTは、無理やり築地再開発を押しとおすために、平仄のあっていない数字を意図的に並べて
報告書を作っている(豊洲市場建設のこれまでの推移は糾弾すべきポイントは多いが、だがらといって、現段階で都知事などが問題提起したり、大胆な方針変更するのはおかしいし、かえって無駄が多い)。

Aいずれの計算にしても、豊洲に移転したほうが今後50年のトータルコストは安い可能性が高い。
しかも解決が早い。豊洲が出来上がっているのに対し、築地を絡めた案はいきあたりばったりの案しかなく、コスト面で不確実性が多く、費用がさらに膨らむ可能性が高い。

B正確な計算は、いくらで土地、建物が売却できるかにかかっているため、豊洲、築地の落札価格の推計をするべき。
ただし、市場PTは明らかに不公平なので、公開の場で、複数の不動産業者など中立的な第三者にきくべき。
報告書には、豊洲売却の試算しかないが、まともな中立的な立場で作られた報告書なら、当然両論併記すべき。

Cいったん豊洲に移転し、また築地に戻ってくる案は、機会費用の損失が大きい。せっかくオリンピックが来て、景気も上向いてきて、儲けるチャンスなのに、両方とも抑えておくのは無駄。しかし、築地案にした場合も、一時移動先について豊洲以外に特段案はなく、きわめて実現性に乏しい。

ということです。

また、売却先については、中国のアリババに売るという話など色々話もありますが、くれぐれも入札前の癒着や極端な売国的なことがないよう、チェックするも必要があります。
https://www.news-postseven.com/archives/20170227_496646.html?PAGE=2

築地市場再開発を絡めた案は、無駄な公共事業を奨励する小池都知事らしい案だと思います。
万が一、豊洲市場を短期間しか使わずにつぶす、または、建物価格も含めた十分な値段で売却できない場合は、都民に与えた損害の金額の賠償も含めて責任者である現小池都知事がきちんと責任をとるべきであると思います。引き続き動向を注視すべきだと思います。


(関連記事)豊洲移転問題から見る小池都知事の悪政

小池都知事のライフワーク、無電柱化が将来に残す大きな禍根

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posted by newser at 21:25| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月06日

SEOにおいて、文字が多いほうがアクセスが多い、はたぶん嘘

複数ブログを書いてみて、SEOをある程度分析した結果、ある程度方向性が見えてきたので、一部書いてみます。

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【記事の質と長さ】
アクセスの多寡と、流入経路、記事の特徴などを分析したところ(googleアドセンス、アナリティクスなど複数使用)、関連性が高いと思われるのは、アクセスからのユーザーからの疑問に対してサクッと結論にたどり着けることかと思います。

何か詳しく知りたいな、と思って検索し、その答え、または、その答えにたどり着くために有用な情報が書いてあるものが、比較的長期間上位に来ています。

ただ、こちらが良い記事だと思うものとアクセスの増え方は必ずしも連動しません。これは課題ですね。
アクセス悪いだろうなーと思いながら、でも、書くと良い記事かな、と思い、書く時も結構あります。
まぁ、この辺はバランスですかね。。

記事が長く詳しいと逆に敬遠され、オリジナリティや質が低くても無視されます。
文字がある程度多いほうがよい、といいますが、アクセスを見る限り、常識的に長ければ、良く言われている、記事が1000文字以上あるかどうかは、そこまで関係ないかと思います。(流入は検索のみではないですしね。)


【ジャンルと速報性】
ジャンルについては、芸能やスポーツのアクセス数が多い、と思います。
コメントも比較的多いですし、盛り上がりやすいです。この辺りはセオリー通りですね。

あと、今TVで言われていることを急いで書くとアクセスが上がりやすいです。
これも、調べると、時間がかかってしまうのが課題です。
今後は、なるべく、まずは一報、そのうち詳しく書いていく、という方式をとれれば、と思います。

これも、アクセスだけ考えると、詳しい記事はあんまり流行らないのが玉に瑕です。
詳しく書ける記事は内容自体がどうしても難しめになることもありますしね。

まぁ、なんだかんだこのブログだけでも月数万人くらい来ていただいてますので、方向性を修正しながらも、ボチボチ続けていきたいと思います(^^)

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posted by newser at 01:09| Comment(1) | TrackBack(0) | IT | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月05日

小池都知事のライフワーク、無電柱化が将来に残す大きな禍根(後編)

(前編はこちらです。)
この記事は後編から読んでも全容が把握しづらいため、できれば前編からのご一読をお願いいたします。


4 日本と韓国はなぜいちはやくブロードバンドが普及したか

日本や韓国の固定、移動を含むブロードバンド普及率は、早い段階から世界の中でも圧倒的に高くなり、かなり早い段階から整備率(お金を払い、使おうと思えば使える世帯率)がほぼ100%になりました。
対して欧米では整備がだいぶ遅れました(まだ遅れています)。これは、競争政策の違いもありますが、光ファイバの敷設コストの差が大きいと思われます。日本、韓国は電柱だらけです。(韓国・ソウルは今は無電柱化をかなり進めていますが、韓国は日本に比べてそもそも大きな都市の数が少なく、無電柱化すべき場所が日本に比べて少ないです。)
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日本の光ファイバ敷設は電柱に載せるだけのところも多く、わりと簡単でしたが、欧米は光ファイバもいちいち埋めています。それが、全て地中に埋めるようになるとどうなるでしょうか。
地中化した際に光ファイバを埋めていればよいですが、そうでない場合、地中に埋めた事業者の許可がないと埋められません。また、新規に誰かの家に光ファイバを導入する際には、いちいち掘り返す必要があることもあります。そのため、一部の事業者の光ファイバの提供が受けられない事例が発生しています。
こうした土地は今後安くなる可能性もあります。無電柱化が土地の価値を上げるという話もありますが、光ファイバが使えない土地が今後も高値を維持できるでしょうか?光ファイバが使えないところに、お金のない人々が住むようになり、貧困によるデジタルデバイドがおこる可能性もあります。特に、田舎で無電柱化すると、光ファイバが使えない地域で、かつ、スマホなんかもあまり使えなかったりすることもありえます。

ちなみに、掘り返すとなると、その費用はだれが払うのか?という問題もあります。現在、近くに光ファイバがなかった場合で一定の費用までは事業者負担、それを超えた場合は、光ファイバをひきたいと思った個人が支払うことが多いです。この慣習は基本的に変わらないでしょう。そうすると一部個人負担になるわけですが、電柱から引っ張ってくるだけで良かったものが、場合により地面を掘って、そこからひいてこなくてはならないため、場合により費用が格段に上がります。光ファイバを敷設している業者は、実際には、ほとんどの地域で、NTTと電力系+KDDIの二種類くらいしかない(一部地域はケーブルなどあり)のですが、電力系がないところは一種類しかなく、NTTの光ファイバが地中化されていればひくことが出来ず、結果的に事業者またはひきたいと思う個人が光ファイバを引くこと自体を断念することが発生します。(NTTの光ファイバが近くになければ、NTTの回線をかりているフレッツ光の各事業者やソフトバンクは使えませんのでほぼ電力系だけになります。そして電力系は全国どこでもあるわけではないです。)
(参考)光ファイバがひけない例についての解説など
そして、現時点では、光ファイバの料金があまり下がらないことをもって、全ユーザーで知らず知らず負担していると思われます(本来なら卸売り価格がもっと下がり、競争により光ファイバのユーザー料金はもっと安くなって良いはずなのです。)。

今後、例えば動画が次々と飛び交ったり、AI、IoT(モノのインターネット)が進むなど技術革新がおきれば、容量はもっと膨大になる可能性があります。光ファイバーは、摩耗のみならず、容量を大きくするために技術的に引き換える必要がある可能性も高く(例えば、今は、光ファイバのコアの使い方や伝送方式に規格の変更が見込まれています。)、また、本数を追加しなければならなくなる可能性も高いです(十分に光ファイバがあるところを除く)。
それがなく、速度が遅いままだと、例えば、最新のAIつきのTVを買って、自宅の回線につないだところ、自分のみているTV番組を見て、そこからお勧めのビデオを買うことは薦めてくれるが、見ようと思っても、速度が遅すぎてダウンロードはできない、みたいな笑い話が生まれます。
日本が他の国よりも光ファイバを引く費用が高くなれば、次の通信の技術革新のタイミングでは、回線の整備において他国に後れをとる可能性が高いです。さらに、それがAI、IoTを含めた産業構造の転換に絡めば、日本の産業全体に影響を及ぼす可能性があります。

また、光ファイバが家に通らないだけならまだしも、近くまで通っていない地域や電柱に変わる柱がない地域はもっと深刻になる可能性がある点として、携帯電話の電波が悪くなる可能性があるということです。
例えば、私からあなたに電話をかけた時、スマホでもガラケーでも、今後は、電話でも、途中は光ファイバを通ることになります。日本の光ファイバの設備率、携帯電話の電波が入る場所の割合は100%ではありますが、これらの100%というのは、人が住んでいるところでどれだけ電話が使えるか、という率、つまり人口カバー率です。よって、そもそも人が住んでいないところは電話がつながらなくても問題ないとされていたのですが、電柱が少なくなることで、そういうところでも電話がつながるようにすることが今まで以上に難しくなるので、今まで以上に人が住んでいないところでは圏外になる可能性が高くなると想定されます。また、当然ですが、光ファイバの敷設費用が上がる以上、その使用料もかなり上がる(電柱はかなり安い仕組みになっているが、地中に埋めると歩道の地下を国や所有者に高い使用料を払います。)ため、それを使っている、固定電話、携帯電話、無線ルーターの料金なども上がります。
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5 TV局、マスコミ関係者(マスコミ出身の小池百合子を含む)、政治家が賛成なわけ

若者の放送離れが起きており、若者を中心にインターネットへのシフトチェンジが起きています。
光ファイバの料金が上がり、スマホやインターネット、それらを使う動画サービス、ケーブルTVなどの料金が上がり、新規敷設が減れば、それだけ視聴者がTVなど放送側に戻ってくる可能性があります。マスコミ関係者も歓迎なわけです。インターネットなどが苦境に陥るほど、放送業界が潤い、マスコミ出身の小池氏なんかはそういう効果を狙っていると思われます。

また、道路を直す、作る、というと猛反対する国民も、電柱を埋めて美しい街にしよう、というと、きれいに聞こえるので、反対が少ないです。しかも、水道やガスで近く掘り返す予定のある車の道路ではなく、普段掘り返すことの少ない歩道を狙っているあたり、きわめて悪質です。
歩道を直せば公共事業が増えるので、政治家としては票がとれます。よって、地元に利益誘導している政治家であればあるほど賛成するわけです。
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6 今後目指すべきだと思う方向性

論点をまとめると、

・将来にわたり必要な公共事業は、しっかり考えて効率よく行うべきだと思います。もし、無電柱化が必要だとしても、将来にわたりランニングコストが低そうなのは、共同溝であり、埋めるだけなのに異常に高くつく電線共同溝ではありません。電線はなくなりますが、柱はなくなりませんしね。

・ただし、今の無電柱化方式はデメリットが多すぎます。まずは、電柱、電線、光ファイバ以外のものも含めてスイッチやメンテナンスするのに全部で一体いくらかかるのかコストをきちんと出した上で、やり方を再考すべきです。もちろん家計に与える影響まできちんと算定すべきであり、水道やガスの更新のタイミングと一緒にする、歩道でなく道路に埋めるなど変更して、掘り起こしは最小限にすべきです。

・無電柱化する範囲について、東京都や一部の観光都市ならまだしも、地方都市や田園なんてほとんどの国で無電柱化していないわけで、そこまで無電柱化するメリットを考え直すべきです。

・マスコミは無理やりな世論誘導をやめて、両論併記で報道すべきです。自分たちの利害に絡むからと言って、取りあげかたが一方的すぎます。

・いい加減、道路族の政治家は、無駄な道路の掘り起こしをやめて、国にとって長期的に必要なものを作るように検討すべきです。ただでさえ、戦後作った道路の更新だけでも毎年3〜5兆円程度かかるといわれているところ、これ以上無駄に増やすのはおかしいです。重要なところに財源を振り分けるべきです。

・これだけデメリットがあり、従来からかなり強く逆風を受けていた無電柱化を、小池氏が強力に推進してきたする姿は調べれば調べるほど異常です。選挙の票取り、マスコミに利するため、の他にも、何か関連業者との裏取引があるのではないか?と疑うレベルです。これは引き続き調べます。

くらいでしょうか。

この議論を昔から主導してきた、小池百合子都知事は、なぜか過去に自分でも言っていますが、こっそり公共事業をジャブジャブやることが大切だと思っている人です。それをもとにして票がほしいと思っています。少し脇にそれますが、豊洲問題で判断が遅れれば遅れるほど、築地市場の人ではなく、間接的に、築地市場を改修する業者や、豊洲市場の設備を維持する業者などにジャブジャブお金が流れているわけです。これは都民の税金を使って、こっそり公共事業をやっているのと同じです。少し調べれば他の問題でも税金を無駄に使う方向に舵が取られている案件がいくつもありますのでご興味ある方は調べてみてください。

国のことをちゃんと考え、丁寧にすすめていく人が無電柱化を進めるのであれば、今のように問題山積のまま進んでいくわけはありません。そもそも進めるかどうかも含めて、進め方をもう一回考え直すべきです。海外から客がきたときにイメージが悪いから急いで埋めるというほど急ぐ必要性がある政策ではないです(ただでさえ、東京五輪に向けた建設ラッシュで人手不足、人件費なども上がり、公共事業は従来よりも5割以上割高になっているようです。東京五輪後の建設需要減、建設業者の仕事不足をみこして東京五輪後に建設を検討するならまだわかりますが、、、そもそも道路建設は高速道路など今ある道路の更新コストだけでも年間何兆もかかります。(参考)http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS25041_V21C13A2EE8000/)。国として進めるとしても、都として進めるとしても、もっとお金を使ってしなければならないことはいくらでもあり、優先順位がおかしいと思います。こんなひどい公共事業をやるくらいなら、穴を掘って埋めてほしいと思います。それならば現在の財政負担にはなりますが、子孫に禍根を残しません。が、今の無電柱化の方式は将来の財政負担をも約束してしまうだけのものであり、確実に子孫に大きな禍根を残します。

(関連)豊洲移転問題から見る小池都知事の悪政

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2017年06月02日

小池都知事のライフワーク、無電柱化が将来に残す大きな禍根(前編)

小池百合子氏(現東京都知事、衆議院議員時代に無電柱化議員連盟を立ち上げ、議員立法で、無電柱化の推進に関する法律を通した)等が中心となって、自民党時代から推し進めてきて、現在も推し進めている無電柱化という政策があります。TVなどでも、「景色が良くなるのに反対する人なんていないでしょ?」という発言があるなど、明らかな世論誘導がみられます。
欧米では、無電柱化がすすんでいて、日本では遅れているという人もいますが、その認識自体がそもそも間違っていて、問題点やデメリットが多く、欧米と違い、電線の被覆技術が発展し、無理に無電柱化する必要のない日本では長年見送られてきたものでした。すでに、現在では、国会で無電柱化推進法が可決されていますが、それでもなお、無電柱化の現在の方式、範囲などにはデメリットが多すぎるため、私は大反対しています。
現計画の無秩序な無電柱化の問題点やデメリットを指摘し、改善方向を提示します。

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そもそも電柱や電線がなくなり、きれいな町になるかと聞かれると、半分はYES、半分はNOです。
電線が空中からなくなるか?と聞かれると、答えはYESです。電柱は地中に埋めてしまいます。後述しますが、仮に埋めるとしても、埋め方に大きな問題があります。
電柱がなくなるか?と聞かれると、これも答えはYESです。しかし、それに変わる「柱」が税金などで同じくらいまたはもっと多く立つ可能性があります。

現在、日本が行っている電線共同溝方式(名前は共同溝ですが、実際には電柱関連のものの一部を埋めるだけの溝)の電柱化のコストは、電柱の10倍〜20倍とされていますが、それは、単純に無電柱化するその時点だけの費用であり、実際には、それだけでまったくおさまらず、関連する費用の計算が抜けていますし、その他かかる費用、将来かかる費用も抜けています。

これらは、みなさんあまり認識されていないし、ニュースなどでたいして言われてもいないと思います。これらは、いったいどういうことでしょうか。

これら全容を理解するには、まず、電柱の歴史や経緯、現在の状況から知る必要性がありますので、順に説明していきたいと思います。


1 欧米と日本の電柱の歴史

日本の電柱は、戦後焼け野原の後から構築されたものがほとんどです。
電柱はわりと丈夫で、もともと50〜60年近く持つとされてきたため、そのまま運用されてきました。実際には、もうちょっと大丈夫なものもあれば、そろそろ取り換えなければならないものもあり、更新のタイミングである電柱も多いです。しかし、すでに更新してしまっていたものもあります。無電柱化が進みだしたのは、つい最近のため、今はどちらも無電柱化している状況であり、もったいないかと思います。
そもそも日本ではなぜ電柱で、欧米では埋めているのでしょうか。

欧米では、昔、電柱を使い、空中や家にそわせる形で配線をしていました。
ところが、
@電柱が被覆しておらず、裸の電線のままだったり、被覆技術(電線を黒いビニールとかできちっと覆えなかったのです)がイマイチであったため、火災や感電事故などがとても多かったので問題になっていたのです。
Aまた、一部の国では、競争政策として、電気とすでに地中に埋めていたガスを競争させるために電気も地中に埋めさせたという事情もあります。
よって、電柱、電線を埋めることにしたのですが、これらは計画的に進められ、100年から200年程度で行われています。もちろん莫大なお金がかかるからです。

日本は戦後お金がなく、急速に発展させたこともあり、無電柱化はできませんでした。
しかし、被覆技術をきちんとさせ、そこまで問題なく普及していきました。電柱がいっぱいあるのは高度経済成長のしるしであり、決して日本が世界に遅れているわけでもなんでもなく、恥ずべきものではありません。
まず、はじめに、それは言っておかなければならないと思います。

ちなみに、ロンドン100%、パリ100%、日本数%などという都市と国を比較した謎の数字が良く出てきますが、
イギリスでもフランスでもその他の国でも、国全体で見れば、田園部では電柱がいっぱいたっています。全国電柱を地中化しようという無駄なことを言ってるのは日本だけです。
そして、無理な推進のために、都市と国が並列されている奇妙な比較がいつも平然とされています。
だいたい、%を出す際の、元となるベースも違いますしね。比較自体が怪しさ満点のものです。

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2 〜なくならない柱〜 電柱の上には何が乗っかっているのか。そして、なぜ無電柱化費用が10倍〜20倍で収まらないか。

次に、現在、電柱には何が乗っかっているかについて、説明します。電気を送る電線以外に、光ファイバー、携帯の基地局、電話線、公衆無線LANなどの通信設備、USENなどの放送設備、電灯、監視カメラ、交通標識、信号、避雷針、防災無線のスピーカーなどがあります。

@まず、電線(電力線)や光ファイバについては、地中に埋めることになります。しかし、これが大きな問題を生みます。
電線や光ファイバというのは、一回ひいて終わりではないです。
電線は磨耗し、光ファイバは磨耗+技術進展に伴う情報伝送量の増大に伴い、引き換える必要があるということなのです。これらは、一般に、15年〜30年ごとに変えることになります。

これは、水道管やガス管の耐用年数(50年以上?)よりも短いのです。
日本の地下には戦前戦後すぐの水道管やガス管が大量にまだ埋まっています。しかも正確な位置すらわかっていないものもたくさん。これらもそのうち新しいものに変えなければなりません。特に地方は、まだ変えていないところがほとんどです=そのうち道路を掘り返します。


A次に、埋められない設備について、説明します。
さしあたり、電灯が問題になります。今でも夜道危険なところでは、電柱が関係なく、電灯がたっています。電柱があるところでは、電柱の上に置かれていることも多いでしょう。電柱がなくなれば、その土地はあきます。電柱のように小さな土地を個別に取得するのは大変ですので、電柱の土地の一部を行政が買い、必要なところに電灯をたてることになるでしょう。ここで問題なのは、果たして、電灯がついている柱の上に現在、他の何かが乗っているか?という点です。私が確認している限り、答えはNOです。
電灯は、何かが乗ることを前提とした強度の計算が行われておらず、ほとんど乗せようと思っていないためと思われます。よって、場合によっては、携帯の基地局や、監視カメラのために別の柱を立てる可能性が浮上すると思われます。特に監視カメラは、犯罪対策として、現在需要がとても増えています。
まだ、都会であれば、ビルの上などに置けばいいのですが、地方のどこでも高いビルがあるわけではないでしょう。木の上や、ないところは木を植えて木にのっけるのですかね。しかし、自然のものである、木の厳密な強度計算はできませんし、成長して形も変わります。監視カメラがおちて人が怪我をしたら責任をとるところはない(木の管理者は責任取らなそう)ので、やはり柱をつくるしかないでしょうね。
仮に、新しく電灯をたて、その上に何かをおくことを考えた場合、ある程度の強度が必要となります。今想定されていない何かをいつか乗っけることを想定するのであれば、柱は細くなく、太くなるでしょうね。それを行政が管理できるかどうか知りませんが独立行政法人かどこかに委託するのでしょうかね。そんな柱を作る話はまだ聞いていませんが、もし、電灯の柱には電灯以外何ものっけないとすると、電灯、携帯の基地局、監視カメラ、標識などの設置のたびに柱が必要なことになり、細い柱がいっぱいたち、その費用は回りまわって税金や携帯電話の料金から徴収されますが、あまり気にされない人が多いのでしょうか。
これらの費用は無電柱化の費用には今のところ含まれていません。つまり、税金と日々の支払いをあわせた普通の人たちの負担は10倍や20倍ではおさまらないんです。電線のみでない、トータルの移行費用、消費者の負担はいったいいくらになるのでしょうか?それをある程度明確にしたうえで費用負担の話をしてほしいものです。

携帯の基地局については、ビルなどがあるところについては問題ないでしょう。自動販売機にもおいているところもあります。しかし、高いものがないところなどでは、柱を設置する必要があるでしょう。

ちなみに、こうして苦労して無電柱化を行うと、地下から家の軒下に電線が入ったり、家の壁にそわせる形になりますが、仮にそれが嫌だ、といった人が無電柱化後に新規に入居してきた場合、法律上電線を家にそわせることは強制できないので、電柱が復活します。ご存じでしたでしょうか?さすがに東京都だけは新規電柱建設を禁止しているようですが、他の自治体では電柱が今も新設されていますし、復活もします。

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3 電柱の埋め方の問題点 〜新たに頻繁に掘り返すことが約束される歩道〜

電柱を埋めるにも色々ありますが、問題点をわかりやすく説明するために紹介するのは三つです。
まず、@欧米などでとられている直接埋める方式・・・電柱よりはだいぶ高いが比較的安価。
A日本が今回やっている電線共同溝方式・・・電柱に乗っているものの一部だけを埋める。日本の場合、基本歩道に埋める。費用が高価。
B欧米や発展途上国でとられている共同溝方式・・・水道、ガス、電気など大きな溝に全部入れちゃう。メンテナンスのたびに道路を掘り返す必要がない。下水道に電線などが入っているイメージ。大きいので費用は高いし、どこに埋めるかなど地中の調整が難しいので、計画的に行う必要があるため、昔からやっているか、途上国など新規に開発するところが中心。

私が問題としている点は、日本の今後の方式は、メンテナンス方式が劣悪だということです。
まず、道路は水道やガスで掘り返すから、水道やガスがどこに埋まっているかわからないのを理由として、電線共同溝は歩道に埋設するという点です。この方式だと災害がおこり、断線したら、道路も歩道も掘り返すことになりますし、余計復旧が遅れます。地中に埋めると災害に対して強いといわれますが、データがたまっている欧米は地震がほとんどなく、地震先進国の日本ではその理論が通用するかどうか実際のデータがたいしてたまっていません。つまり、本当に災害に強いのか、復旧にどのくらい時間がかかるかわからないんです。大規模最大が起こったら、公共インフラ復旧のために、仮に道路が一部しか壊れていなくても、自動車用道路だけを掘り返せばよかったところが、歩道も掘り返すことになるんです。大規模災害の時は、ただでさえ工事業者が大忙しなのに、です。
電柱は復旧速度が速いのですが、それに比べれば地中の電線などの復旧速度はかなり遅くなります。一部サイトで復旧も速くなるみたいなことを書いてあるものもありますが、大嘘で、それは人が入れる大きさの純粋な共同溝の場合です。日本の基本方式は共同溝と全然違う、小さな電線共同溝なのに、時に共同溝という言葉を使い、まどわせている人たちにはいきどおりを覚えます。
今後、日本におけるデータをためて検証し、無電柱化の方が災害に強いことが明らかとなれば、という大前提付きで進めるとしても、災害対応やメンテナンスのことを考えると、共同溝を前提とし、どうしようもないところだけ他の方式をとるべきだと思います。それをしないのは、水道は市町村、ガスはガス会社が持っているため、調整、合意形成がめんどうなど、早く進められないことを問題視しているからです。しかしながら、どうせ地中化するならば、財政が限られている中、長期的に負担のかからない共同溝方式を、ゆっくりでもいいので進めるべきだと思います。
(実際の運用データがたまっていないと地震以外のリスクも加味しにくいです。例えば、銅線を盗む犯罪が一時期流行りましたが、今後光ファイバや電線が盗まれたりすると、そこらへんの歩道を掘り返してまた埋めるまで数日間電気、インターネットや携帯電話が使えないなんてことになるのではないかと思いますが、盗難対策は万全なのでしょうか。津波がやってきて地表がはがれた時に埋まっていた電線が地肌にあらわれ、電気が水中に流れ出る気がします。電柱にのっている電線よりも地中に埋めているものの方が高電圧にしがちかと思いますが、その辺り大丈夫なんでしょうか。などなど。)

電線の摩耗や、ネズミにかじられたりして(ギャグみたいですが、結構こういうこともあります)電線や光ファイバが断線した場合にでも、道路がそのままであれば、できるだけ歩道を掘り起こさずに、ロボットだけで対応できるなどあればまだいいですが、そういった案が示された形跡はありません。メンテナンスになるべくお金をかけない方策を示すべきです。歩道を掘り返しまくることが目的でないのであれば。

新規に光ファイバなどを引く場合にも原則、いちいち道路を掘り起こさなければいけません。
それが原因でさらに新たな問題が起こります。

長くなってきたので後編に続きます。

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2017年05月31日

共謀罪は修正の上、再審議にすべき

テロなど準備罪(中身は共謀罪で、テロと書いてあるだけなので以下共謀罪)と言われるものが、衆議院を通過しました。もう参議院での議論がはじまっています。

この法案、賛否がだいぶ割れています。今回、色々調べて考え方を整理してみました。


難しい問題だけあって考えるべきポイントが多く、文章が長いので、先に結論から申し上げれば、
@現状起こっている国際犯罪を適切に処罰するためにも、A日本も国際組織犯罪防止条約を締結するのが適当、そのために、B共謀罪の創設は必要である可能性が非常に高い。ただし、C共謀罪の中身についての議論がかなり必要である。また、D共謀罪は、むやみに作れば、警察権力などを非常に強くする可能性を持つ法律なので、ただ作ればよいというわけではなく、警察権力の執行について、これまで以上の透明性の確保などの歯止めが必要であると思うが、そのあたりの議論及び担保が弱すぎるため、そのまま法案を通すのは危険だし、E一部国内外から危険だと思われているので、丁寧な説明をしつつ、現在案をだいぶ修正したうえで、十分に国民的議論を喚起した上で、F来年の通常国会などで出しなおすのが適切ではないか?と考えています。(上記の数字は後述のQ&Aに対応しています)

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それでは、前提を記載した上で、Q&A形式で議論を整理していこうと思います。

〇前提 よく出てくる主な関係者の立場概要はざっくり次のとおり。

内閣、自民党、維新の会:@テロなどの準備をしている人たちを未遂の段階で逮捕することが必要。テロなど準備罪を新設したい。A国際組織犯罪防止条約(TOC)を批准したい。

民進党、共産党など:@テロなどの対策は必要だが、テロなど準備罪を新設する必要はない A国際組織犯罪防止条約を批准するには、テロなど準備罪を新設しなくても、既存の法律を変えることで対処できる。

日弁連(日本弁護士連合会):@未遂の行為を処罰することは基本的に反対。対象範囲を絞るべき。
A国際組織犯罪防止条約を批准するには、テロなど準備罪を新設しなくても、既存の法律を変えることで対処できる。

法務省:日弁連と仲良くしたい(法務省の中には法曹関係者たくさん、そもそも異質な官庁)。適切に法案を通したい。

外務省:条約を批准したい。国連関係機関の批判とかあまり受けたくない。

警察庁:テロ対策したい。通常の業務でもやれることを拡大して、やりやすくしたい(諜報とか)。

国連人権委員会:人権について変なことしている国、特に敗戦国の日本とかは何かあれば積極的にしばく。それで仕事を拡大したい。


共通点としては、テロ対策をすることや、国際組織犯罪防止条約を批准することは誰も反対していない。
そのやり方については、相当意見の相違がある、ということです。

【Q&A】
Q1 現状、組織犯罪防止条約でうたわれている国際犯罪が日本でも起こっているのか?

A1 起こっている。日本の警察に情報が入っていないので、認識も処罰もできていないものもある。
麻薬やマネーロンダリングなど。国際的な犯罪が日本で起こっていないと警察庁が認めていないことにも問題がある。
これを認めないのであれば、本来であれば、そもそも条約締結をする必要がない。
法務省の立場からして、共謀罪を整備するのはいやなはずであり、警察庁、政治、外務省から圧力がかかってやらされていると思います。法改正前にきちんと認めて丁寧に国民に説明すべきであり、でないと本質がわかりません。

また、仮に、日本で国際犯罪が少なかったとして、、、例えば、アルカイダが、アメリカでテロを起こすことを日本で計画していたとしても、現時点では取り締まることはできません。飛行機をハイジャックする戦法だと他の法律で取り締まることができるかもしれないが、日本からアメリカの空港に降り立った瞬間に、周りの人々を無差別に殴り殺したり、空港のスーパーでナイフを買って無差別に刺しまくる、といった事件を起こした場合に、日本は果たして犯罪の温床としてのそしりを受けないでしょうか?

アメリカでは日本での犯罪計画がわかれば、逮捕してくれているはずですが、日本では計画しているだけでは逮捕せず、他の国で犯罪が起こっても問題視しないのか、というところが国際社会から問われています。


Q2 組織犯罪防止条約がないと国際犯罪が取り締まれないのか?

A2 そんなことはないです。主に二国間である程度お互いの情報共有はなされている。しかし、@複数の国にまたがるような犯罪(日本人がフランスで殺されて、容疑者がアルゼンチンへ逃亡とか、マネーロンダリングとか、サイバー攻撃とか)の場合、情報が十分に回ってこず、犯罪者の温床になり、国際社会からの非難を受けるとともに、日本では、犯罪計画を立案しやすいため、組織的な犯罪集団が世界からやってきて、治安が悪化するなどの点が懸念されます。その状況がいいと思うかどうかですが、個人的には大変よくないと思います。


Q3−1 日弁連といくつかの野党は、参加罪も共謀罪も新設せずに、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約に加盟することができるとしているが、これは正しいの?

A3−2 @簡単にいえば、参加罪と共謀罪も新設せずにこの条約に加盟することができるかと言われると、それはできません。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji35-1.html
(法務省HPより抜粋) 「国連の担当事務局が作成している『立法ガイド』によれば、共謀罪と参加罪のいずれも設けないことが許されるのではないか。」との指摘がありますが、「立法ガイド」の記載は、共謀罪又は参加罪の少なくとも一方を犯罪とすることを明確に義務付けている条約第5条の規定を前提として、共謀罪を選択した国は参加罪を設ける必要はなく、参加罪を選択した国は共謀罪を設ける必要はないことを述べたものに過ぎず(「立法ガイド」を作成した国連の担当事務局も、我が国の照会に対し、このような理解が正しい旨回答している。)、この指摘は当たらないと考えています。

参加罪または共謀罪のどちらかを必要とする、というのは、この条約のメインの一つである、第五条に書かれていることであり、条約の一部にすぎないとは言えず、この部分を留保することはできません(外務省見解要約)。

Aウイーン条約法条約(条約に関する条約)により、条約の解釈権限は各国にあります。日本の条約解釈権限は 外務省にあるため、外務省が条約加盟の国内法の担保のために、共謀罪または参加罪のどちらか一方が必要といえば、必要となります。
 日弁連や野党の主張よりも、@の外務省見解が優先するため、英語の読み方などについて他の人が意見をいうことはできると思いますが、変えることは難しいと思われます。
 よく議論にあがる、参加罪と共謀罪どちらもなしに条約に参加することが可能という風によめるという英語表現については、@外務省が事務局に確認して、間違いであることを確認していること、ウィーン条約法条約においても、法の趣旨を損なわない限りは部分的に留保していいことになっているが、本条約の第五条を留保することは、法の趣旨を損なうと外務省が判断していることから、それらの事情も踏まえて外務省が訳したものと考えられることから、英語表現のみならず、事務局に関係を踏まえたうえでは、外務省の見解が正しいと考えます。

なお、そもそも外務省が全て決めてよいのか?などの疑問については、国会などで聞くことはできますが、ルールの問題なので、覆すことは簡単にはできません。
(なぜ、憲法の解釈権限が内閣法制局にあるのか、みたいな外務省設置法に関連する根本的な議論と思います。)

もっといえば、まず、条約をなぜみんな英語で読むのか?という点に疑問が残ります。国連の公用語は英語だけでなく、人権に関しては、フランスなどが先進国であるため、条約原案などはフランス語で推敲、しっかり書かれ、英語に訳されている可能性が高いです。一般に、条約は、日本の法律ほどきちんと書かれていないことが結構あるため、解釈の余地が生まれやすいです。条約の本質を知るために複数の言語で読むことは普通であり、特に、その議論を引っ張っている国の言語で読むことは普通。よって、文言から批判するならば少なくともフランス語で行うべきです。
ただし、今回の場合、すでに不明点について外務省から事務局に確認をとっているとのこと、どういう内容の確認だったか、などについて内容の追及の余地は十分にあるけれども、公開されている文言のみで外務省見解に反対するのはそもそも無理があります。
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Q3−2 政府があげている例は、他の国内法で担保できるとしているが、本当に必要あるの?

A3−2 色々考えた結果、政府があげている三例については、ほんとにイメージなのだと考えられます(イメージとして適切ではないと思いますが)。
もし、本当に法的担保がなされていないことを書いて国会で宣伝してしまうと、それが安全にセキュリティホールであることを悪い人たちに教えることにもなるので、国会でどこまでいうかは議論のあるところだと思います。
とはいえ、民進党などの反論を許しているのも確かなので、それに対していちおう反論しておくと、
@サリンなどに関しては、禁止薬物をもっていることで取り閉まれば問題ないといいますが、脱法ドラッグも同じですが、対象薬物を政令で随時規制しても、すぐに少し構造が違う薬物を作られるため、いたちごっこになります(そもそも新薬物誕生から規制までタイムラグが生じます。)。
それをある程度見越して、包括的に規制するようになりましたが、それでも穴はできます。

Aハイジャックに関しても、独自に規制する法律があり、テロなど準備罪でなくても取り締まれますが、普通の飛行機を使ったテロ対策は仮に大丈夫だとしても、ドローンであればどうでしょうか。車による突入であればどうでしょうか。ナイフを使わず、すごい強い人が殴り殺す場合はどうでしょうか。今の法体系だと、個別に規制するものがなければ計画だけでは取り締まれませんが、それでよいでしょうか。

その他、いくらでも例があり、また、新しいものが出てくれば、何かにかこつけてその都度規制せねばならず、間に合わない場合は犯罪者の活動の余地を残すことになります。
仮に、怪しい、大変危険だ、計画的だ、という情報があったとして、実際にぶつかったり事件を起こす本当に一歩前までまたは何か起こってからしか何もできないことが、果たして良いのかどうか?という問題が核心としてあると思います。


Q3−3 共謀罪か参加罪のどちらがよいか?どちらか一方を作るとすると、参加罪の方がよいということはないのか?

A3−3 法務省によれば、日本には、部分的に共謀罪を採用しているものはあるが、参加罪を採用しているものはないことから、共謀罪を採用することとしている。これについては、国会などで議論を行っても良いと思うが、参加罪の方がよい、というような議論にはならないと思われるし、そういっている主体は特段確認できない。
なお、日本政府としては、参加罪についても検討し、案を出したが、対象範囲が不当に狭くなるという批判を受け、を断念した旨、法務省サイトに記載がある。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji35-4.html
この際の議論を踏まえても、参加罪の方がよいという議論もあるかもしれないし、共謀罪に反対する人々は、参加罪にて条約に加入することについても考えてもよいと思います。
参加罪にしても共謀罪にしても、対象範囲について狭いとか広いとか、国際的な批判を受けることがあるのであれば、もう少し国際社会とも話した上で作成すべきと思う(共謀罪新設にむけての過程で、ノルウェーやブルガリアがやったように、国連の機関のチェックを受けたのかどうか。そもそも受ける必要があるかどうかという観点はありますが、国連などから人権後進国としてみられており、批判を受けやすい日本がチェックなしに勝手に法案を作成すれば、言われること自体は全く不思議ではないと思います。)。
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Q4−1 今国会で出された「テロなど準備罪」と今まで3回国会に提出された「共謀罪」はどう違うの?

A4−1 今国会で出された「テロなど準備罪」は、今まで3回国会に提出された「共謀罪」よりも、犯罪の対象範囲が絞られているとされているが、基本的な内容はあまりかわらず単なる共謀罪。

ただし、政治家に関係する公職選挙法、、収賄罪(わいろ等)や警察に関係する特別公務員職権乱用・暴行陵虐が抜かれており、軽犯罪が新たに入っている等、意図的な修正が施されており、内容として、前より悪くなっています(政治家や警察へのチェックが大事なのに。。。)。


Q4−2 共謀罪が日本の刑法体系に及ぼす影響は?いま導入しても大丈夫?

A4−2 共謀罪は、日本の刑法の処罰に関する考え方、体系を大きく変えるものです。現時点の法律から、刑法の処罰の対象を一気に厳しくするものであるため、変えるとしても、そのまま一気に変えることには大きな疑問を感じます。
まず、世界における、日本の刑法体系の特殊性がもっとクローズアップされるべきと思います。治安維持法へ反省から(+性善説に基づくのかどうかわからない)、未遂罪、予備罪などについて幅広い規定がない。これは、世界の中でみると特段甘いと思われます。世界ではテロがいっぱい起こっているわけですが、これを無視するのか、世界基準に合わせたほうがよいのか、という問題があります。

難民認定が非常に厳しく、国際社会から批判を受けていますが、一方、日本への渡航ビザの要件は緩まり、どんどん外国人が入ってきています(経営ビザを偽装して入ってきて、医療費や生活保護費をむしり取る偽装なんかも流行っています。そのうち犯罪者ももっと増えるでしょう)。もちろん旅行者もいます。このままで日本の安全を保持できるかどうかは不明です。
戦後の反省は重要ですが、世界情勢が目まぐるしく変わっていることを考えれば、日本の法体系に固執せずに、今後どうしていけばよいかを、もっと早い段階から考えていなければならなかったと思います。

法体系を変えるとしても、犯罪計画を知るための傍受や、日本におけるこの法律上の「集団」の定義、警察が行き過ぎたことをした場合の歯止めとなる独立機関の必要性の有無、国際社会への理解、国民への説明など、検討、対処すべき部分が少なからずあると思います。

もちろんある程度調整はやっているとは思いますが、それにしても穴が多すぎます。


Q4−3 条約の範囲を国際的なものに限ることはできるの?

A4−3 法律全体を国際的なものに限ることは、あくまで「技術的」にはできると思います。
ただし、
@条約の趣旨としては、どこの国でも犯罪を抑制しようと考えているところ、日本で考え、日本で行うことについては対象外とすることは、日本国内での犯罪についてのみ取り残されるということと同義であり、国内犯罪を対象外とすること自体が条約の主旨に反するという懸念が強く、ウイーン条約違反が疑われるため、国際犯罪に限定することは不可能ではないか。

A海外で考えて日本で実行に移す犯罪については共謀罪として処理するのに、日本で考えて日本で実行に移す犯罪については共謀罪にあたらないとするのは、日本国憲法第十四条の法の下の平等に反し、憲法違反ではないか(上記の犯罪者が日本人の場合もあります(日本に来たことがない日本人もたくさんいます)し、そもそも日本人と外人といった国籍の違いで処罰する規定が違うのは大丈夫かという大きな問題がありますね)。

B犯罪を海外で考えて日本で実行すれば共謀罪での逮捕の可能性があり、日本で考えて日本で実行すれば共謀罪が手寄与されないため、実行のギリギリまで逮捕されないのであれば、日本で将来犯罪を犯すために、あらかじめ日本にやってきて、行いたいときに犯罪をおかせば共謀罪の対象外になることから、日本が将来の犯罪者の温床になるけれどもよいか。

Cそれだけでなく、犯罪を日本で考えて海外で実行する場合、日本は現在条約を結んでいないわけだから、何かしらの情報があったとしても、海外の警察が日本で潜伏している、事件を起こそうと計画している人々を逮捕できない。条約を結んでいる国であれば逮捕できるわけなので、自然と、世界のどこかで犯罪を犯そうと考えてくる人が日本にアジトを構える結果になると思い、世界各国に迷惑をかける結果になりかねないが、それでよいのか。

少なくともこの四点を考えただけでも、条約を担保する法律の改正を、国際的な犯罪に限るのは現実的ではないと考えます。


Q4−4 条約の全てを受け入れなければならないか?留保はできるのか?

A4−4 法の主旨に逆らわない場合、留保ができます。
外務省によれば、第五条はメインの条約であるため、留保できないということですが、例えば、本条約のうち、言葉の定義にあたる第二条の一部留保についてはどうか。例えば、本条約の集団の定義については、以下のようになっています。

(外務省訳文より抜粋)
「組織された集団」とは、犯罪の即時の実行のために偶然に形成されたものではない集団をいい、その構成員について正式に定められた役割、その構成員の継続性又は発達した構造を有しなくてもよい。

しかし、これでは、運用により、示し合わせてLINEやネット上の掲示板に集まって、一度、「だれだれ●ね」などの言葉を書いた時点で捕まる可能性がないとはいえないように見えます。これはまずいので、例えば、第二条の集団の定義の一部、「継続性を有しなくてもよい」という部分にのみ留保をつければ、ネットで掲示板に「●ね」と一回書いただけでは捕まらず、しかしながら、「●ね」と継続的に書いた場合は捕まるなど、若干の歯止めがきくと思います。

こうしたところにまで一切留保がつけられないとは思えません(とはいえ、第二条の定義なので、なるべく留保はつけたくないかもしれませんが)。


Q5 共謀罪が導入されたら、ネットでみんなで国を批判する書き込みしたら逮捕されるの?一般人は逮捕されるの?

A5 されませんと言いたいところですが、わかりません。こういった話などについて、逮捕されないと、内閣の見解は示されているものの、逮捕されると自民党の法務部会長 古川俊治氏が発言していたりもします。こうした部分にブレがあると、人が変わった際に解釈が変わる可能性があり、危険です(自民党の法務部会長って法務関係ではかなりえらい人で、かつ、この人、この法案のとりまとめ責任者であり、本来であれば、こうした懸念をきちんと払拭しなければならない人ですが、逆に火をつけています。)。自民党全員とは言いませんが、集団の定義や、統一見解などきちんと関係者には入れ込まれている必要があります。 「沖縄での反基地の座り込み」「原発のような国策を推進する企業に対してSNS上で集団で批判を書き込む」というような行動に対しても「共謀罪は適用される」、なんてTVのインタビューで言ってしまっています。。。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20170517-00071037/
仮に、古川氏みたいな人が総理大臣になってしまっても、こういうことがおきないようにする歯止めが必要なわけです。

その中でも、組織の規定があいまいなことに問題があります。普通の会社とかネットの掲示板が入ることもありえます。

例えば、
@ある人が怪しい行動をしている場合に、A警察がその人を怪しいと判断し、そこから、Cその人がいる会社自体が怪しいと判断し、D傍受などをふくめた捜査をしたいと司法にいい、E司法がOKすれば、F警察が諜報などしたうえで、G怪しい人を共謀罪でとらえることができますし、H怪しいことに直接かかわっていなくても、怪しい人と計画していた可能性があることを理由に、拘留されることがありえます。それに対して、I個人が訴えることができる人権的な救済措置がありません(ヨーロッパではある)。

この辺の過程が透明でなければならないし、適切かどうかを判断したり、警察に間違いがあった場合に正して、個人の権利を守る独立機関などが必要と考えます。

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Q6−1 国内から批判を受けていますが。

A6−1 いわれのない批判といわれのある批判が混在しています。それは、国民への説明が適当で、理解も徹底していない上に、一気にかなり急進的なことをやろうとしているからです。


Q6−2 国外から批判を受けていますが。

A6−2 そもそも、条約を批准するために国内法をつくるわけで、国外と協力したいと思っているわけだが、海外がどういうものをどういうレベルで求めているかがわかっていない、同時に国内の調整ができていないと思われます。ここで、日本とEUの比較をします。(なぜEUかは後述)

まず、日本には、政府や警察が間違った判断をしないかどうか監視する独立したコミッショナーなどがおらず、場合により司法がチェックするのみであることです。これは日本国憲法第65条の独立性をもった委員会の設置の可否との関係で若干問題になるポイントです。逆に、歴史的に、EUでは、独立した機関である、ヨーロッパ人権裁判所があり、人権コミッショナーがおり、ヨーロッパ人権条約もあります。このあたり、日本と大きく異なります。
日本の場合は、内閣府などの行政組織の下に独立した監視委員会などをおくことがあるが、警察が間違ったことをしないように、こうしたことを考えてみてはどうでしょうか(独立した組織と言っても、行政組織の下に作る程度のことで、国連の要請を完全に満たすかどうかはわかりませんが。こうした発想は、司法の判断を覆す恐れがある=司法権の一部譲渡にあたるため、日弁連と仲良しの法務省からは出てこない発想です。)。

ある意味、戦後の反省として、ナチスによる個人情報管理や迫害を許してしまった欧州は、各国の憲法判断を覆せる、独立した欧州人権裁判所の創設など人権の仕組みを整えてきてきました。それに対して、日本は、治安維持法などへの反省として、「未遂」を罪として認めてこないことで対処してきたわけです。よって、ヨーロッパにあわせて、個別でなく幅広い共謀罪を新設するならば、きちんと人権救済の仕組みを作らなければ、単に、戦前に逆戻りでしょ?とヨーロッパ人は言いたいわけです。


国連が〜とよくいいますが、国連関連組織内においては、数や分担金の観点から欧州の存在感がいまだ大きく、また、もっとも基本的人権などに関して圧倒的に厳しいのが欧州であり、その厳しさから考えて、こうした種類の問題に関して裏にいるのは欧州(主にフランス、欧州外では強いて言えばカナダ)でしょう。今回、基本的人権について、人権の後進国である日本に対して、国連人権理事会が選任するプライバシーの権利に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏(マルタ)が書簡を送っています。
要は、日本と国連、というよりは日本と国連(主にEU)なわけです。

とはいえ、国連の人に言われたからといって、いうことを聞かないということは全然ありませんが、少なくとも、第二次世界大戦において、残虐な行為をしたと非難されてきた過去を持つ、敗戦国の日本が、基本的人権について国際的に非難されるような法律を作るということに対して、大丈夫か?という懸念を持たれること自体が、国際的にかなり問題だと思っています。
(国連人権委員会がいわれなき日本たたきの発言を繰り返してきたことを考慮しても、今回のケースは問題があると思います。)

Q6−3 今回改正した他国の事例は?

A6−3 すでに共謀罪や参加罪がある国は、困っていないわけで、条約加盟のために共謀罪を作った国として、ノルウェーがあります。この国の状況をみると、国家公安委員会による外部監視は、警察だけでなく、司法ががっちり絡んでおり、チェック機能がきいていそうなことがわかります。
https://news.yahoo.co.jp/byline/abumiasaki/20170523-00071231/


Q7 この後どうすればよいと筆者は思うか。

A7 テロ対策は大事だし、共謀罪の必要性は認識しているが、国民の安全やプライバシーの確保は同様に重要。現在の法体系や国連組織とのとの調整などもぜんぜんできていない段階で提出されている。過去三回よりは議論が盛り上がっているが、オリンピックまでまだ時間もあることから、準備の時間を考えても、今国会で絶対に成立させる必然性はない。今国会では廃案にして、各所との調整や連携を深め、来年の通常国会など早めのタイミングで再提出すべきだと思っています。


私もこの問題を書くには、だいぶ他の論文、記事などを読みました。
私の意見に同調していただける方もそうでない方も、他の記事とかも呼んで、それぞれ意見をもっていただければと思います。大事な問題だと思います。

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2017年05月17日

加計学園問題を考える 批判すべきポイントと当たり前のこと

加計学園問題がようやくクローズアップされてきました。マスコミの報道だと、全てが悪いように書かれていることも多いのですが、実際には、悪くないポイントと悪いポイントが混ざっていますので、いったいどこが批判すべきポイントなのかを、全体の構造を俯瞰しつつ、書いていこうかと思います。

1 そもそも特区とは何か
一番に理解しなくてはいけないのは、加計学園も森友学園もそうなのですが、「特区」の枠組みの案件である、ということです。

特区の他の案件でもそうなのですが、今までの制度で規制されている地域や企業よりも明らかに特別扱いをされるわけです。そして、それは、規制を打破し、新しいサービスや価値を生み出すなどの目的をもっているから許されるわけです。
森友学園問題で、財務省幹部が「特別」と発言したようですが、特区は特別区域であり、はなから特別なのは当たり前です。そんな発言をとったところで別にたいしたことはありません。

また、加計学園の問題で、文部科学省の幹部に、総理の意向があるという内部文書が流れているということですが、内閣主導の特区である以上、ある程度総理の意向があるのは当然であり、よほどのことが書いている&総理の直接的な関与が認められない限り、法律的にアウトと認定するのは難しいと思います。総理自身が書いたものではないですしね。

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(関連:森友学園記事)
森友学園問題は何が問題か(前編) 大前提として籠池氏が大嘘つきである
森友学園問題は何が問題か(後編)
森友学園問題 籠池氏答弁の矛盾、真相予測、更なる今後の課題

そうではなくて、特区とすることで国として、得られそうな利益(新しいサービスが創設される、経済効果がでるなど国としての利益になります)と特定の事業者に与えられる優遇が釣り合っているかどうかがポイントになります。

たいしたサービスも発掘しそうにないのに特定の事業者にジャブジャブお金を与えていればアウトになります。

しかし、そもそも「釣り合うかどうか」については、結構分析が必要ですし、恣意性が入りやすいです。いろんな学者の意見があるので、都合のよい経済効果が比較的作りやすく、極端な高額の補助でない限り、アウトであるとは言いづらいでしょう。市民から見ても無駄だと思う公共事業なんかは、こんな感じで経済効果が「作られている」ものも多いかと思います。

ただし、加計学園の場合は、土地と建設費などで132億円もあるそうなので、確認する必要があるかと思います。一事業者にビジネスとして支払う額としても大きいのに、あげる額としては大きすぎます。貸与ならまだしも。他の例でもそんなにあげているでしょうか。

また、得られそうな利益、については、ビジネスとして存続していくことが前提ですが、ほんとうにビジネスとして存続できるのでしょうか?私が担当者なら獣医学会の意見をぜひきいておきたいところですが、今回の獣医学部新設の際には一切聞いていないようです。ふつう関係者の意見はきくのに、かなりバランスが悪いですね。
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2 加計学園の選定方法の問題点

加計学園の選定方法で問題とされているのが、地域を限定して獣医学部の新設の募集をしたところです。
地域を限定して、獣医学部がない地域に新設する、ということを要件として後から加えたことをもって批判している記事があるようです。これに対して書き加えますが、まず、ほんとうに後から加えたのであれば問題ですが、通常、後から加えるということはありません。このケースでも、公募が始まった時点では地域はすでに限定されています。つまり、正常な手続きが取られているわけです。

では、問題はどこなのか。

1 本当に地域を限定する必然性があったのか、それは適切な範囲であったのか
ただでさえ少ない獣医学部ですが、国家戦略特区である今治市や広島に限定して募集する必要があったのか、必要以上に狭すぎやしないか、ということです。私ならこう言います。
@現状、あまりにも少ない獣医学部について、今治市や広島だけに限定するのはおかしい、少なくとも、今、獣医学部がない県にも拡大すべき。また、全国各地域のペットなどの実数と四国や広島を中心に特に獣医が足りない証拠を示してください。さらに、獣医学部の空白地域が四国だけとされているが、私立大学や、獣医学科などは他にも多数存在しており、特に今治市や広島に限定する必要はないと考えるがどうか。特定地域に利することになりはしないか。
A公募期間が一週間しかなかったが、特区の緊急性を考えても、適切だったか。
B獣医学会の反対意見があったにも関わらず、会議にも一度も呼ばなかったが、会議の運営は適切であったか。
以上を踏まえてもう一度公募をやり直すべき。

まぁ、こうしたケースの場合、事前の折衝により、公募の前にほとんど決まってしまっているわけです。他の事業者も、公募の前から動きをある程度察知していたとしても、よほど強力な論理と準備がないと勝てません。マスコミとかも使わないと勝てないでしょう。こうしたケースは大小たくさんあります。
しかしながら、もしも、公募の際の設定条件が全て適切であれば、こうしたケースでもなかなか文句をいえません(あやしさ満点ですが)。

ところが、今回のケースはそれで終わりません。今回は、加計学園の理事長が安倍首相と懇意であることがおもいっきりばれています。これが、最大の問題点です。(森友学園の時は個人的関係がそこまで近しいとも思えなかった)
仮に、ここまで全てが問題なかったとしても、結果的に安倍首相と懇意である人に利益がわたったとなると、不当な権力の行使が疑われます。というか、疑われること自体が少なくとも倫理的に、場合により法律的にもアウトです。

通常の政策では、こんなあからさまに怪しい、明らかな利益誘導はおこりえないです。少なくとも一社入札の時点で、あやしさ満点なので、いろいろな業者に声をかけます。こんなざっくりしたやりかたは、政治主導の可能性がきわめて高いです。仮に安倍首相主導ではなかったとしても、です。

(脱線)法律なんかでも政治主導で作ると雑な法律が出来上がることがままあり、たいてい後から困ります(無電柱化推進法案とか)。

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3 そもそも構造改革特区の人員構成、運営は問題ないのか

特区の中で、最近、森友学園、加計学園と二つ叩かれています。
そもそも、これらはどういう体制で決まったのか関心が出てきました。
そこで国家戦略特別区域諮問会議の構成議員をチェックしてみました。

すると、驚くべきことに、法律の専門家が入っていません。政治家,経済の専門家や企業の人ばかりです。
実際には、企業や自治体の人も入ってくるとはいえ、法律の概念が弱いとなると、コンプライアンス大丈夫かよ、とか制度こうなってるけど、とか強力にいう人がいなかった可能性があります。

こうした構成員の選定については、通常、バランスよくやるわけですが、構成員の選定からすでに政治主導で決めているのでしょう。別にできるなら全然いいんですが、こうした案件で法律学者を抜くとかは、通常はありえません。内閣のやりたい放題なのではないでしょうか。構成員の選定がへたくそなのは内閣やNHK会長だけではなかったのですね、、、

安倍第二次政権以降の新しい構造改革特区は、そもそも官邸主導の度合いが強くなっています。逆に言えば、官邸でなんでも決めなければならない、という気持ちになってしまい、知っているところを手当たり次第に引っ張ってきたのでしょうか。。。?

地域の特別区域会議の構成員も公募はしていますが、平成26年頃に2週間だった特区構成員募集の公募期間も最近は1週間程度になっています。適切な人材が常にこの情報をHPでチェックしていて、一週間で全て人員が集まるなんてことは通常ないので、事前にある程度声をかけていて、ほぼそのとおりに決まっているものと推察されます(そもそも選定基準はわからないし)。

また、政治案件なのである程度いそぐことは理由になるとしても、通常、官庁のパブリックコメントや公募は基本一か月程度取ります。また、契約関係では、随意契約を避けるために、最低10日は必要なことになっています。10日をきるのは、のちのち契約を行う主体の構成員の選定としてはまずいと思います。

こうしてみてみると、安倍政権の三本目の矢の柱となる規制緩和を率先して行う特区の枠組みや運営自体が怪しいのかな、と思います。他の案件もよくみてみると、色々あります。また特におかしなところがあれば、適宜ピックアップしたいと思います。


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2017年05月12日

新しいタバコ規制は非喫煙者にとって有害になる危険がある

現在、新しいタバコ規制が動き出しています。筆者はタバコを吸わない(何度も吸ったことはあるし、おいしさも理解できるが、できればなくなればよいというスタンス)が、吸う人は周りにそこそこいるので、副流煙を受けています。吸っている人よりも副流煙を受けている人の方が健康に害があるという話もある中、新しいタバコ規制の議論の動向が多少おかしな方向に推移しており、非喫煙者にとって、無視できないものになる可能性があります。タバコ規制の経緯と問題点、よりよい対策を考えます。


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1 タバコ規制を今、声高に叫ぶ理由

そもそも、なぜ、今、タバコ規制の議論が盛り上がっているか、ということから説明します。

東京オリンピックの開催が決まりました。オリンピックを開催する時には、オリンピック開催国(都市)が世界から見られます。長所ももちろん見られますが、短所も見られます。そして、場合により、是正や批判を受けます。それは、オリンピック開催中だけでなく、開催前からはじまっています。治安の良さ、政治的安定性、テロ対策、といった一般的なものだけでなく、近年はタバコ規制の良し悪しなんかもみる風潮にあります。

特に、いま、日本のたばこ規制に文句をつけているのが、WHO(世界保健機関)です。この国際機関は、メインの仕事としては、世界の恵まれない子供に医療的支援をしたりしています。第二次大戦後や、アフリカの独立など、世界に戦争が起こった後くらいは、貧しい人々も多く、やることが多かったため、大きな組織となっています。しかし、今は以前ほど貧しい人々ばかりではなく、組織が肥大化しすぎたため、この食品を食べたら癌になりやすいとか、タバコの規制といった、本当にそこまで国際機関がやるべきなのかどうか、というような、比較的小さなところにまで力を入れている国際機関になってしまっています。あわせて、そもそもそれは正しいのか?ということも言っています。

例、損失余命って何? 欠点は?


さて、これまで、日本では、タバコの対策として、主に分煙を進めてきました。しかしながら、WHOとしては、原則、屋内で吸うこと自体がダメである、と言っています。日本では、これに反対する人々が根強くいるため、小さなバーなどではOK,それ以外はダメ、ということにしようとしています。これで、WHOの要望をのもう、としているわけです。

これだけならば、悪くない話に聞こえますが、実は、これと同時にもっと議論されなければいけないことが、こっそりルール化されようとしています。それは、アイコス(iQOS)、プルームテックの登場で、最近はやりの電子タバコについてのルールです。


2 電子タバコの害とルールを考える

現在、実態としては、電子タバコは、煙(本当は水蒸気)も出ることから、喫煙エリアで吸うことを求められるケースが多いです。これは、あくまで、マナーとして、または、店の決まりで決めている、というような状態であって、法律的には問題ありません。

ところが、現在進んでいるタバコ規制の議論では、電子タバコはどこで吸ってもいい、と政府がお墨付きを与えそうな状況なのです。これを私は問題視しています。

電子タバコは、ニコチンが通常のタバコよりも少ない、または含まれておらず、副流煙もそこまで害がない、とされています。そのため、どこで吸っても良い、というのが禁煙先進国では多いようです。事実、禁煙先進国の一つ、アメリカでは、レストランのどこでも電子タバコを吸っているようです。

ところが、電子タバコを調べると、副流煙に害がない、なんていうことは全くありません。ニコチンの害は通常減りますが、それとは別に、電子タバコの燃焼に伴い発生する物質(ホルムアルデヒドなど)のいくつもに健康に悪い物質が含まれることが指摘されはじめています。普通のタバコよりも悪いのではないか?と主張する研究者もいます。これたについての研究はまだそこまで進んでいません。しかし、立証されていないことをいいことに、ニコチンの量などが減ることだけを理由に、なし崩し的にOKにしようとしているのです(この流れ自体は海外も一緒)。健康に悪い物質は、副流煙にも混じります。

さて、現状、飲食店の店内で分煙をしているところが多いが、これが、普通のタバコは店内のどこでも吸えないが、電子タバコは非喫煙者の横だろうが赤ちゃんの横だろうが、どこで吸ってもよい、という状況に変えられそうになっています。
これは、喫煙をしない人々にとって必ずしも朗報とはいえない状況になると思われます。

レストラン内、子供の前で電子タバコをガンガン吸うことなどが問題となり、アメリカ・欧州では、非喫煙者と、電子タバコを吸う人の分煙を検討しているようです。電子タバコにまつわる問題点が明らかになりつつある以上、やるのであれば、日本も少なくともアメリカ・欧州と同じレベルを目指すべきかと思っています。
タバコに比べて害が少なくなっているかどうかよくわからない電子タバコを店内のどこでも吸えるようになるというのは、逆効果になりかねません。
例えば、喫煙所では、タバコの煙を吸う空気清浄機などが設置されている、窓際であるなど色々と工夫されていますが、そうしたケースなどと比べても、新しい規制は、非喫煙者にとって果たしてよいものといえるでしょうか?

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3 喫煙者の行き先を考える

とはいえ、じゃあどこでタバコを吸えばよいのか、という議論はあると思います(個人的には、吸わなきゃいいと思うんですが、別に喫煙者を排斥、糾弾する気もないです。)。
実は、世界では、屋外で吸うことを日本ほど規制している国はあまり見当たりません。日本では、歩きたばこによる事故(子供の目に入るなど)がかなりクローズアップされた結果、屋外では、決められた場所しか吸えなくなっています。その結果、喫煙者は、数少ない喫煙所を求めてしばしばさまよい歩くことになります。
(この辺のMAPをもっと充実させてもよいと思っています。)

しかし、よく考えれば、止まって節度ある場所で吸うのであれば、別に、屋外でまで、喫煙所で固まって吸う必要もないのではないかと思います。子供が周りにいないような場所で、止まってタバコを吸っている時に、タバコが子供の目に入ることはなかなか想定しにくいかと思います。
むしろ、喫煙所で吸っていると、他の喫煙者の副流煙を相当受けるわけですが、喫煙者だって、いくら副流煙を受けても良いのでしょうか?健康という観点から考えると、喫煙者でも副流煙を受けないに越したことはないと思います。そう考えると、喫煙所という煙たい場所に喫煙者を押し込めている現状にも疑問が残ります。
(喫煙所での仕事などでの情報交換とかは有意義だと思いますけどね。)

子供の誤飲、火災防止のためにも、タバコの灰、吸い殻をそのへんに捨てられると困るので、灰皿の携帯をマストにしていただいて、ポイ捨てをした場合には厳しい罰則を課すかわりに、場所については「節度ある場所」で吸う、という程度で良いのではないかと考えています。●●区は全面禁止、などというのは個人的には嫌いではないのですが、政治的パフォーマンスの意味合いが強い気がしており、弱者の意見を聞いていないような気もします。

この規制方法であれば、屋外における喫煙についてそこまで規制を課していない、WHOが妥当と考える範囲内ですし、喫煙者も気をつけて吸えば、場所を探し歩くこともしなくてすみます。
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4 電子タバコ喫煙者を新たなジャンルとして考えるべき

WHOの今のたばこ規制は、禁煙先進国のアメリカ・欧州などの状況を踏まえておらず、いささか時代遅れの考え方を元に行っています。日本はさらに遅れているため、一周遅れのWHOに従い改善しようとしていますが、その結果、非喫煙者がレストランなど屋内で一層タバコの副流煙など有害物質を吸うことになるという結果が導かれる可能性があります。

多くの個人が電子タバコが買えないような途上国であれば、店内で、通常のタバコ:×、電子タバコ:○にすれば、電子タバコを買える人が少ないため、店内での非喫煙者の受動喫煙は減りますが、
多くの個人が電子タバコを買えるような国で、店内で通常のタバコ:×、電子タバコ:○にすれば、電子タバコをどこでも吸えるようになることで、店内のどこでも電子タバコの副流煙がでて、誰もが受動喫煙の被害を受ける、ということになります。

電子タバコの受動喫煙が健康に与える被害が十分わからない中、新たなタバコの規制は、非喫煙者にとって、逆効果の可能性があるということです。

タバコ対策をする際には、きちんと先進国の動向、議論を踏まえ、適切な対処をすることが必要だと思います。今のままでは、多くの人の健康被害を増やすことにもなりかねません。国際機関に言われたからそのとおり是正してみる、というのではなくて、もっと考えて制度を考え直すべきだと思います。

少なくとも、今の非喫煙者、喫煙者の2つの分け方ではなく、非喫煙者、タバコ、電子タバコの3つに分け、それぞれに議論することが、その一歩目だと思っています。日本の議論はかなり遅れています。
同時に、この議論、まだまだ着地点がみえません。気になる人はぜひ注視しておく議論だと思います。

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posted by newser at 18:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月10日

マリカーについて考えていたら、交通事故の危険性が激増していることに気が付いた

マリオカートを模して、マリオなどのキャラクターの恰好をして、小さな車両で公道を走るサービスが最近東京近辺で人気です。(会社名マリカー)

任天堂が、著作権侵害などで損害賠償請求を起こしたことで問題になったこのサービスですが、
アイデアとしては大変良かったと思います。
任天堂が勝訴するかどうかはわからないというよりも、裁判までいかず示談になるのではないかと個人的には思います。

まず、マリカーが、マリオカートを模していることは、そもそも、会社名を他の名前から、マリカーに変えたことからも明らかであるので、社名の変更は避けられないでしょう。また、カートは自社、マリオの衣装は他の会社からレンタルしているので特段問題ないというマリカー側の主張がありますが、マリオカートを模したものとして運営していることが明らかであるため、争点は、完全にサービスが停止するか、著作権料などを徴収する形でサービスを継続できるかになるでしょう。

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まぁ、それはおいといて、個人的に驚いたのは、こんなの道路上に走っててよいの?という話です。

一義的には、法律的には問題ありません。ライトがついている等の要件さえ満たしていれば、走ることは可能です。

ただ、疑問に思ったのはそこではなくて、事故を起こした時の死亡率や重症率が極めて高いのではないか?ということです。

公道カートは、明らかに車高が低く、見えにくいです。トラックからみると見えるのかな?と思うくらいです。まぁ、必ず複数で隊列を組んでいるので、その点はわかりやすくはありますが。

バイクと自動車を比較すると、事故を起こしたときのバイクの事故の重症率が高いというデータは良く出ています(調べた限り、前提により幅があるため、数値は載せませんが、車よりも重症率が高いことは共通しています。)。
まぁ、車は鉄の塊に囲まれていますから、直感的にも予想がつくと思います。
公道カートは、周りを鉄の塊に囲まれているわけではないので、事故を起こした場合、バイク並みに重症率がかなり高いのではないかと予想しています。

そもそも、近年は、戦後すぐに比べると、車の構造が変えるなど安全対策がすすみ、昔よりも乗車中の死傷者数がかなり減っているということもあるようなのですが、そのあたりの恩恵は公道カートでは受けられないでしょう。
昔、知り合いがぶつかって、車はぺしゃんこでスクラップいきでしたが、知り合い自体は奇跡的に何もなく無事、ということがありました。公道カートでは、車がぺしゃんこになるような事故に会えば重症か死亡くらいになりそうです。これは結構恐ろしいことです。

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そして、次に考えたのは、そもそもどういう人がマリカーに乗っているのだろう、ということです。マリオやピカチュウの服装をしているのは大体外国人です。

そもそもこのサービスは、SNS経由で外国人に人気です。HPも英語です。たまに日本人も乗っていますが数はそう多くありません。
外国人が、日本で運転するには、1日本の運転免許証を持つ、2 ジュネーブ交通条約が締結されている国の運転免許証+国際免許証(申請のみ)をもっていれば原則OK 3 海外の免許証+その他必要な手続きを行うことで運転可能、になっています。
1は何も問題ありません、3は数としては少ないのでおいておきます。問題は2です。
ジュネーブ交通条約加盟国が75か国ありますので、日本を除く74か国の人々が外国の免許証で日本で運転できることになります。

日本は免許証をとるのに、結構な時間と、高めの費用がかかり、試験も比較的厳しいですが、諸外国はそうでないところも結構あります。例えば、韓国なんかでは、実技試験が直線50m進むだけ、などかなり簡単に運転免許がとれるとされており、社会問題にもなっています。
(参考)http://www.recordchina.co.jp/b117556-s0-c10.html
その他、少なくともいくつかの国(アメリカ、フィリピン)では簡単です。というか私の知る限り運転が結構めちゃくちゃなアフリカ諸国もいっぱい入っています。道幅も広く、ほとんどまっすぐ走っていれば事が足りる国もあるでしょう。そういう人たちが、観光客としてうかれて日本にやってきて、運転が難しい日本の都会のど真ん中を走られるのはとても心配です。

ただでさえ、世界の多くの国は道路は右側通行である(日本とは逆)、交通標識は世界共通ではない(行き先とかは日本語しか書いてないものも多いように思います)など、事故を助長する条件はそこそこ揃っています。

これらの車両に衝突され、被害者になる可能性もありますし、事故に巻き込んでしまい、加害者となることもありえます。

世界的にみれば、日本の運転マナーは良いほうです。いや、かなり良すぎるのです。道も狭くて、標識がいっぱいあり、制限速度も厳しいのにみんな比較的しっかり守っているのです。外国人観光客がどんどん増え、外国それぞれの基準の運転をされると事故がガンガン増えるでしょう。どこの途上国とはいいませんが、我先にと車間距離1mくらいで、歩行者をあまり気にせず走っていたり(ひかれたほうが悪い的な?)、普通の車に8人くらい詰めて乗ったり、フロントガラスが蜘蛛の巣状態に割れていても普通に走っていたり、少々の衝突ならばそもそも気にしていなかったり、、、こうしたドライバーが普通にいる国も、ジュネーブ交通条約にしっかり加盟しています。(これらは全て筆者が見てきたところですが。。。)

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今、日本には外国人がどんどん入ってきています。アベノミクス三本の矢の三本目をよくみると、外国人が日本に入国するための労働ビザの条件がこっそり大胆に緩和されているなど、長期的に、外国人が日本に来て住む→車を運転することが着実に増えることが見込まれますし、短期的な旅行者もどんどん増えており、車を運転するケースももっと増えるでしょう。

そうすると、今は、公道カートの事故が多い、重症率が高そうだから規制しよう、という問題のみが見えていますが、そのうち、もっと外国人が起こす車の事故の増加が目立ってくるのではないかと考えられます。
現時点でも、一部社会問題化しているようです。例えば、沖縄では、外国人のレンタカーの利用者数が増加、その事故率は国内のレンタカー利用者の3倍超だそうです。今は韓国、中国、香港あたりの利用者が多いようですし、走りやすい沖縄や北海道が多いようですが、もっと色々な国の人が都心の真ん中を走るなんて、正直背筋が凍ります。
もはや歩行者が車の運転手の運転を信用できない時代に突入するかもしれません。

そして、ジュネーブ交通条約は大丈夫ですか?やはり最低限の運転技術くらい確認しませんか?または各国で最低限の技術をもっとしっかり確認しませんか?日本での運転は難しいから、日本の運転免許と外国の運転免許の同等性を見直しませんか、という話になるのではないかと思います。日本の交通事故の危険性はすでにだいぶ上がり始めており、外国人流入にある程度比例して、今後しばらくは上がり続けると思います。

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posted by newser at 00:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月09日

医薬分業をうまく活かして得する方法

病院と薬局が別になる、いわゆる医薬分業ですが、価格が高くなる、病院だけでなく薬局にも行く必要があり、めんどくさくなるだけであるなどのデメリットが多い場合が結構あると思います。

そこで、ざっくりと制度や関連情報を説明しつつ、医薬分業をうまく利用して得する方法をいくつかご紹介したいと思います。

医薬分業とは、病院と薬局をわけようというものです。
理由はいろいろありますが、大きな理由の一つとして、国の予算を圧迫している薬代(薬は通常、多くても個人負担は3割、残りの7割以上は国の負担です。)を減らそうという理由がありました。薬を使いきれないなどで残してしまう残薬が結構多いことがわかり、それを減らそうとした、というところです。これで、薬がかなり減れば国の予算は削減できるわけです。

投薬の際、医者だけでなく、専門的に薬剤師を再度薬をチェックできる、という理由が、国民に対してメリットとして説明されることもあります。まぁ、このあたりは実態としてはほぼ変わらないと思われます。

じゃあ何が変わったかというと、病院代+薬代が以前より値上げになっています。もろもろの料金が加算されており、病院や薬局の儲けが増え、個人負担が増えています。実質的にはこれが大きいと思われます。
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では、これに対して、これからはどのように対処していけばよいか、ということに関して、あまり説明している人がいないので書こうかなと思います。

1 残薬が多い場合は処方せんどおりに薬をもらわなくてもよい
まぁ、医者にいうのがほんとは早いですし、別におおっぴらにおすすめできるわけでもないのですが、もともと残薬を減らすためにこの制度ができている以上、考えられる当然の話かと思います。
薬を長期間飲んでいれば、忘れることもありますし、他の病気のために飲めないこともあります。そうしていくうちに、薬がたまってくる場合があります。
風邪をひいて医者に行ったけれども、処方されたのと同じ、前の風邪薬が残っていたりする場合もあります。(注:いちおう薬も消費期限ありますからね。)
そうした場合に処方箋通り毎回薬をもらわなければならない、というわけでもありません。
まぁ、医者にいって投薬を減らしてもらう場合もあると思いますし、その方が簡単でいいと思いますが、言いにくい場合などもあるでしょう。無理やり薬をもらわなくてよいのは医薬分業のメリットなのです。

2 どこで薬をもらってもよい
遠くの病院にいって、大分待って、診察を受けて、病院の隣の薬局でもならんで待って、薬をもらって、また帰ってくると下手をすると一日仕事です。
その場合、例えば、病院は遠くに行かざるをえなくても、薬だけ近くの薬局でもらうことも可能です。
近くの薬局ならばスムーズに受け取ることが可能な場所もあるでしょう。

ただし、どの薬局にもすべての薬があるわけではなくて、ない薬もあるんです。例えば、子供用の液体の薬などは配合が決まっていて、処方箋通りの配合でなければだせないといわれてしまい、結局となりの病院と連携している薬局でなければなかったりします。また、特殊な薬やその地域で流行っている病気の薬など在庫にも違いがあるので、どの薬局でもいいとも限りません。
ですので、こういうことをする場合は、あらかじめ電話して聞いてみて、薬を頼んでおき、立ち寄ったらすぐにもらえるような形にしておくのが確実です。FAXでやっているところもあるようです。時間の節約になります。
地域によっては、こういう薬局の使い方をしているところも多いようですので、遠くの病院にいかれている方は検討してみてはいかがでしょうか。
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3 実はジェネリック医薬品の値段はバラバラである
最近はやりのジェネリック医薬品ですが、実は、ジェネリック医薬品の中でも価格が違うというのをご存知でしょうか。例えば、オリジナルのAという商品には、B、C、Dというジェネリック医薬品があります。
A100円、B70円、C60円、D50円だったりします。成分は大きくは変わりません。

○○薬局には、AとBとDが置いてあり、◆◆薬局には、AとCがおいてあります。
◆◆薬局にいくと、ジェネリック医薬品を進められ、60円払います。
しかし実は、○○薬局にいけば、Dを買えるため、50円で済むのです。
ただし、Dが在庫ぎれしている場合には、Bをすすめられます。その場合は70円かかるのです。

こんな感じで、ジェネリック医薬品の間でも価格差が実はあるのですが、そこまで意識している人はほとんどいないでしょう。
一回や二回風邪をひいたくらいならばいいと思いますが、長期にわたる投薬などの場合は、薬代もばかにならないので、検討してみてはいかがでしょうか。

ただし、どの製品もまったく同じというわけではなく、厳密には違います。特に、ジェネリック医薬品から他のジェネリック医薬品に変える場合などは、よくわかっている医師、薬剤師などに十分相談すべきです。なぜならば、オリジナルとジェネリック医薬品の間では成分はだいたい同等とされていますが、ジェネリック医薬品でも成分の薄い濃いなどがあり、例えば成分が薄いものから濃いものに変えると効き目が変わる可能性があるからです。重い症状などの場合は特におすすめしません。
オリジナルとジェネリックはほぼ同じものであるとされており、何か問題があれば厚生労働省にて調査もしますが、ジェネリック間はなさそうです。
まぁ、正直、同じオリジナルの薬の一粒一粒にも個体差があります。どこまでこだわるかは人によりけりかもしれませんけども。
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これからジェネリック医薬品を新規で検討している場合には、いくつか薬局に電話してみて金額を聞いてみてもよいかもしれませんね。ちなみに、値段は、基本的には後発品であればあるほど安くなる仕組みになっており、粗悪だから安いというわけではありませんが、先発品は実際に事故を起こしていない期間が長いものですから、そういう意味では、金額は高いものの方が安心といえるかもしれず、そのあたりは、金額をとるか、安心をとるかのトレードオフになります。

なかなか多くの人にとってメリットがない医薬分業ですが、少し仕組みを理解すれば、ある程度メリットが享受できることもあります。状況に応じて、以上三点、検討してみたらいかがかなと思います。

長期療養の場合、薬は一気にもらうと安いとか、実はいろいろあります。お困りの方は、そのあたりもあわせて調べてみるとよいかと思います。


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