共謀罪は修正の上、再審議にすべき

テロなど準備罪（中身は共謀罪で、テロと書いてあるだけなので以下共謀罪）と言われるものが、衆議院を通過しました。もう参議院での議論がはじまっています。

この法案、賛否がだいぶ割れています。今回、色々調べて考え方を整理してみました。


難しい問題だけあって考えるべきポイントが多く、文章が長いので、先に結論から申し上げれば、
�@現状起こっている国際犯罪を適切に処罰するためにも、�A日本も国際組織犯罪防止条約を締結するのが適当、そのために、�B共謀罪の創設は必要である可能性が非常に高い。ただし、�C共謀罪の中身についての議論がかなり必要である。また、�D共謀罪は、むやみに作れば、警察権力などを非常に強くする可能性を持つ法律なので、ただ作ればよいというわけではなく、警察権力の執行について、これまで以上の透明性の確保などの歯止めが必要であると思うが、そのあたりの議論及び担保が弱すぎるため、そのまま法案を通すのは危険だし、�E一部国内外から危険だと思われているので、丁寧な説明をしつつ、現在案をだいぶ修正したうえで、十分に国民的議論を喚起した上で、�F来年の通常国会などで出しなおすのが適切ではないか？と考えています。（上記の数字は後述のＱ＆Ａに対応しています）

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それでは、前提を記載した上で、Ｑ＆Ａ形式で議論を整理していこうと思います。

〇前提　よく出てくる主な関係者の立場概要はざっくり次のとおり。

内閣、自民党、維新の会：�@テロなどの準備をしている人たちを未遂の段階で逮捕することが必要。テロなど準備罪を新設したい。�A国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ）を批准したい。

民進党、共産党など：�@テロなどの対策は必要だが、テロなど準備罪を新設する必要はない　�A国際組織犯罪防止条約を批准するには、テロなど準備罪を新設しなくても、既存の法律を変えることで対処できる。

日弁連（日本弁護士連合会）：�@未遂の行為を処罰することは基本的に反対。対象範囲を絞るべき。
�A国際組織犯罪防止条約を批准するには、テロなど準備罪を新設しなくても、既存の法律を変えることで対処できる。

法務省：日弁連と仲良くしたい（法務省の中には法曹関係者たくさん、そもそも異質な官庁）。適切に法案を通したい。

外務省：条約を批准したい。国連関係機関の批判とかあまり受けたくない。

警察庁：テロ対策したい。通常の業務でもやれることを拡大して、やりやすくしたい（諜報とか）。

国連人権委員会：人権について変なことしている国、特に敗戦国の日本とかは何かあれば積極的にしばく。それで仕事を拡大したい。


共通点としては、テロ対策をすることや、国際組織犯罪防止条約を批准することは誰も反対していない。
そのやり方については、相当意見の相違がある、ということです。

【Ｑ＆Ａ】
Ｑ１　現状、組織犯罪防止条約でうたわれている国際犯罪が日本でも起こっているのか？

Ａ１　起こっている。日本の警察に情報が入っていないので、認識も処罰もできていないものもある。
麻薬やマネーロンダリングなど。国際的な犯罪が日本で起こっていないと警察庁が認めていないことにも問題がある。
これを認めないのであれば、本来であれば、そもそも条約締結をする必要がない。
法務省の立場からして、共謀罪を整備するのはいやなはずであり、警察庁、政治、外務省から圧力がかかってやらされていると思います。法改正前にきちんと認めて丁寧に国民に説明すべきであり、でないと本質がわかりません。

また、仮に、日本で国際犯罪が少なかったとして、、、例えば、アルカイダが、アメリカでテロを起こすことを日本で計画していたとしても、現時点では取り締まることはできません。飛行機をハイジャックする戦法だと他の法律で取り締まることができるかもしれないが、日本からアメリカの空港に降り立った瞬間に、周りの人々を無差別に殴り殺したり、空港のスーパーでナイフを買って無差別に刺しまくる、といった事件を起こした場合に、日本は果たして犯罪の温床としてのそしりを受けないでしょうか？

アメリカでは日本での犯罪計画がわかれば、逮捕してくれているはずですが、日本では計画しているだけでは逮捕せず、他の国で犯罪が起こっても問題視しないのか、というところが国際社会から問われています。


Ｑ２　組織犯罪防止条約がないと国際犯罪が取り締まれないのか？

Ａ２　そんなことはないです。主に二国間である程度お互いの情報共有はなされている。しかし、�@複数の国にまたがるような犯罪（日本人がフランスで殺されて、容疑者がアルゼンチンへ逃亡とか、マネーロンダリングとか、サイバー攻撃とか）の場合、情報が十分に回ってこず、犯罪者の温床になり、国際社会からの非難を受けるとともに、日本では、犯罪計画を立案しやすいため、組織的な犯罪集団が世界からやってきて、治安が悪化するなどの点が懸念されます。その状況がいいと思うかどうかですが、個人的には大変よくないと思います。


Ｑ３−１　日弁連といくつかの野党は、参加罪も共謀罪も新設せずに、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約に加盟することができるとしているが、これは正しいの？

Ａ３−２　�@簡単にいえば、参加罪と共謀罪も新設せずにこの条約に加盟することができるかと言われると、それはできません。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji35-1.html
（法務省ＨＰより抜粋）　「国連の担当事務局が作成している『立法ガイド』によれば、共謀罪と参加罪のいずれも設けないことが許されるのではないか。」との指摘がありますが、「立法ガイド」の記載は、共謀罪又は参加罪の少なくとも一方を犯罪とすることを明確に義務付けている条約第５条の規定を前提として、共謀罪を選択した国は参加罪を設ける必要はなく、参加罪を選択した国は共謀罪を設ける必要はないことを述べたものに過ぎず（「立法ガイド」を作成した国連の担当事務局も、我が国の照会に対し、このような理解が正しい旨回答している。）、この指摘は当たらないと考えています。

参加罪または共謀罪のどちらかを必要とする、というのは、この条約のメインの一つである、第五条に書かれていることであり、条約の一部にすぎないとは言えず、この部分を留保することはできません（外務省見解要約）。

�Aウイーン条約法条約（条約に関する条約）により、条約の解釈権限は各国にあります。日本の条約解釈権限は 外務省にあるため、外務省が条約加盟の国内法の担保のために、共謀罪または参加罪のどちらか一方が必要といえば、必要となります。
　日弁連や野党の主張よりも、�@の外務省見解が優先するため、英語の読み方などについて他の人が意見をいうことはできると思いますが、変えることは難しいと思われます。
　よく議論にあがる、参加罪と共謀罪どちらもなしに条約に参加することが可能という風によめるという英語表現については、�@外務省が事務局に確認して、間違いであることを確認していること、ウィーン条約法条約においても、法の趣旨を損なわない限りは部分的に留保していいことになっているが、本条約の第五条を留保することは、法の趣旨を損なうと外務省が判断していることから、それらの事情も踏まえて外務省が訳したものと考えられることから、英語表現のみならず、事務局に関係を踏まえたうえでは、外務省の見解が正しいと考えます。

なお、そもそも外務省が全て決めてよいのか？などの疑問については、国会などで聞くことはできますが、ルールの問題なので、覆すことは簡単にはできません。
（なぜ、憲法の解釈権限が内閣法制局にあるのか、みたいな外務省設置法に関連する根本的な議論と思います。）

もっといえば、まず、条約をなぜみんな英語で読むのか？という点に疑問が残ります。国連の公用語は英語だけでなく、人権に関しては、フランスなどが先進国であるため、条約原案などはフランス語で推敲、しっかり書かれ、英語に訳されている可能性が高いです。一般に、条約は、日本の法律ほどきちんと書かれていないことが結構あるため、解釈の余地が生まれやすいです。条約の本質を知るために複数の言語で読むことは普通であり、特に、その議論を引っ張っている国の言語で読むことは普通。よって、文言から批判するならば少なくともフランス語で行うべきです。
ただし、今回の場合、すでに不明点について外務省から事務局に確認をとっているとのこと、どういう内容の確認だったか、などについて内容の追及の余地は十分にあるけれども、公開されている文言のみで外務省見解に反対するのはそもそも無理があります。


Ｑ３−２　政府があげている例は、他の国内法で担保できるとしているが、本当に必要あるの？

Ａ３−２　色々考えた結果、政府があげている三例については、ほんとにイメージなのだと考えられます（イメージとして適切ではないと思いますが）。
もし、本当に法的担保がなされていないことを書いて国会で宣伝してしまうと、それが安全にセキュリティホールであることを悪い人たちに教えることにもなるので、国会でどこまでいうかは議論のあるところだと思います。
とはいえ、民進党などの反論を許しているのも確かなので、それに対していちおう反論しておくと、
�@サリンなどに関しては、禁止薬物をもっていることで取り閉まれば問題ないといいますが、脱法ドラッグも同じですが、対象薬物を政令で随時規制しても、すぐに少し構造が違う薬物を作られるため、いたちごっこになります（そもそも新薬物誕生から規制までタイムラグが生じます。）。
それをある程度見越して、包括的に規制するようになりましたが、それでも穴はできます。

�Aハイジャックに関しても、独自に規制する法律があり、テロなど準備罪でなくても取り締まれますが、普通の飛行機を使ったテロ対策は仮に大丈夫だとしても、ドローンであればどうでしょうか。車による突入であればどうでしょうか。ナイフを使わず、すごい強い人が殴り殺す場合はどうでしょうか。今の法体系だと、個別に規制するものがなければ計画だけでは取り締まれませんが、それでよいでしょうか。

その他、いくらでも例があり、また、新しいものが出てくれば、何かにかこつけてその都度規制せねばならず、間に合わない場合は犯罪者の活動の余地を残すことになります。
仮に、怪しい、大変危険だ、計画的だ、という情報があったとして、実際にぶつかったり事件を起こす本当に一歩前までまたは何か起こってからしか何もできないことが、果たして良いのかどうか？という問題が核心としてあると思います。


Ｑ３−３　共謀罪か参加罪のどちらがよいか？どちらか一方を作るとすると、参加罪の方がよいということはないのか？

Ａ３−３　法務省によれば、日本には、部分的に共謀罪を採用しているものはあるが、参加罪を採用しているものはないことから、共謀罪を採用することとしている。これについては、国会などで議論を行っても良いと思うが、参加罪の方がよい、というような議論にはならないと思われるし、そういっている主体は特段確認できない。
なお、日本政府としては、参加罪についても検討し、案を出したが、対象範囲が不当に狭くなるという批判を受け、を断念した旨、法務省サイトに記載がある。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji35-4.html
この際の議論を踏まえても、参加罪の方がよいという議論もあるかもしれないし、共謀罪に反対する人々は、参加罪にて条約に加入することについても考えてもよいと思います。
参加罪にしても共謀罪にしても、対象範囲について狭いとか広いとか、国際的な批判を受けることがあるのであれば、もう少し国際社会とも話した上で作成すべきと思う（共謀罪新設にむけての過程で、ノルウェーやブルガリアがやったように、国連の機関のチェックを受けたのかどうか。そもそも受ける必要があるかどうかという観点はありますが、国連などから人権後進国としてみられており、批判を受けやすい日本がチェックなしに勝手に法案を作成すれば、言われること自体は全く不思議ではないと思います。）。
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Ｑ４−１　今国会で出された「テロなど準備罪」と今まで3回国会に提出された「共謀罪」はどう違うの？

Ａ４−１　今国会で出された「テロなど準備罪」は、今まで3回国会に提出された「共謀罪」よりも、犯罪の対象範囲が絞られているとされているが、基本的な内容はあまりかわらず単なる共謀罪。

ただし、政治家に関係する公職選挙法、、収賄罪（わいろ等）や警察に関係する特別公務員職権乱用・暴行陵虐が抜かれており、軽犯罪が新たに入っている等、意図的な修正が施されており、内容として、前より悪くなっています（政治家や警察へのチェックが大事なのに。。。）。


Ｑ４−２　共謀罪が日本の刑法体系に及ぼす影響は？いま導入しても大丈夫？

Ａ４−２　共謀罪は、日本の刑法の処罰に関する考え方、体系を大きく変えるものです。現時点の法律から、刑法の処罰の対象を一気に厳しくするものであるため、変えるとしても、そのまま一気に変えることには大きな疑問を感じます。
まず、世界における、日本の刑法体系の特殊性がもっとクローズアップされるべきと思います。治安維持法へ反省から（+性善説に基づくのかどうかわからない）、未遂罪、予備罪などについて幅広い規定がない。これは、世界の中でみると特段甘いと思われます。世界ではテロがいっぱい起こっているわけですが、これを無視するのか、世界基準に合わせたほうがよいのか、という問題があります。

難民認定が非常に厳しく、国際社会から批判を受けていますが、一方、日本への渡航ビザの要件は緩まり、どんどん外国人が入ってきています（経営ビザを偽装して入ってきて、医療費や生活保護費をむしり取る偽装なんかも流行っています。そのうち犯罪者ももっと増えるでしょう）。もちろん旅行者もいます。このままで日本の安全を保持できるかどうかは不明です。
戦後の反省は重要ですが、世界情勢が目まぐるしく変わっていることを考えれば、日本の法体系に固執せずに、今後どうしていけばよいかを、もっと早い段階から考えていなければならなかったと思います。

法体系を変えるとしても、犯罪計画を知るための傍受や、日本におけるこの法律上の「集団」の定義、警察が行き過ぎたことをした場合の歯止めとなる独立機関の必要性の有無、国際社会への理解、国民への説明など、検討、対処すべき部分が少なからずあると思います。

もちろんある程度調整はやっているとは思いますが、それにしても穴が多すぎます。


Ｑ４−３　条約の範囲を国際的なものに限ることはできるの？

Ａ４−３　法律全体を国際的なものに限ることは、あくまで「技術的」にはできると思います。
ただし、
�@条約の趣旨としては、どこの国でも犯罪を抑制しようと考えているところ、日本で考え、日本で行うことについては対象外とすることは、日本国内での犯罪についてのみ取り残されるということと同義であり、国内犯罪を対象外とすること自体が条約の主旨に反するという懸念が強く、ウイーン条約違反が疑われるため、国際犯罪に限定することは不可能ではないか。

�A海外で考えて日本で実行に移す犯罪については共謀罪として処理するのに、日本で考えて日本で実行に移す犯罪については共謀罪にあたらないとするのは、日本国憲法第十四条の法の下の平等に反し、憲法違反ではないか（上記の犯罪者が日本人の場合もあります（日本に来たことがない日本人もたくさんいます）し、そもそも日本人と外人といった国籍の違いで処罰する規定が違うのは大丈夫かという大きな問題がありますね）。

�B犯罪を海外で考えて日本で実行すれば共謀罪での逮捕の可能性があり、日本で考えて日本で実行すれば共謀罪が手寄与されないため、実行のギリギリまで逮捕されないのであれば、日本で将来犯罪を犯すために、あらかじめ日本にやってきて、行いたいときに犯罪をおかせば共謀罪の対象外になることから、日本が将来の犯罪者の温床になるけれどもよいか。

�Cそれだけでなく、犯罪を日本で考えて海外で実行する場合、日本は現在条約を結んでいないわけだから、何かしらの情報があったとしても、海外の警察が日本で潜伏している、事件を起こそうと計画している人々を逮捕できない。条約を結んでいる国であれば逮捕できるわけなので、自然と、世界のどこかで犯罪を犯そうと考えてくる人が日本にアジトを構える結果になると思い、世界各国に迷惑をかける結果になりかねないが、それでよいのか。

少なくともこの四点を考えただけでも、条約を担保する法律の改正を、国際的な犯罪に限るのは現実的ではないと考えます。


Ｑ４−４　条約の全てを受け入れなければならないか？留保はできるのか？

Ａ４−４　法の主旨に逆らわない場合、留保ができます。
外務省によれば、第五条はメインの条約であるため、留保できないということですが、例えば、本条約のうち、言葉の定義にあたる第二条の一部留保についてはどうか。例えば、本条約の集団の定義については、以下のようになっています。

（外務省訳文より抜粋）
「組織された集団」とは、犯罪の即時の実行のために偶然に形成されたものではない集団をいい、その構成員について正式に定められた役割、その構成員の継続性又は発達した構造を有しなくてもよい。

しかし、これでは、運用により、示し合わせてＬＩＮＥやネット上の掲示板に集まって、一度、「だれだれ●ね」などの言葉を書いた時点で捕まる可能性がないとはいえないように見えます。これはまずいので、例えば、第二条の集団の定義の一部、「継続性を有しなくてもよい」という部分にのみ留保をつければ、ネットで掲示板に「●ね」と一回書いただけでは捕まらず、しかしながら、「●ね」と継続的に書いた場合は捕まるなど、若干の歯止めがきくと思います。

こうしたところにまで一切留保がつけられないとは思えません（とはいえ、第二条の定義なので、なるべく留保はつけたくないかもしれませんが）。


Ｑ５　共謀罪が導入されたら、ネットでみんなで国を批判する書き込みしたら逮捕されるの？一般人は逮捕されるの？

Ａ５　されませんと言いたいところですが、わかりません。こういった話などについて、逮捕されないと、内閣の見解は示されているものの、逮捕されると自民党の法務部会長　古川俊治氏が発言していたりもします。こうした部分にブレがあると、人が変わった際に解釈が変わる可能性があり、危険です（自民党の法務部会長って法務関係ではかなりえらい人で、かつ、この人、この法案のとりまとめ責任者であり、本来であれば、こうした懸念をきちんと払拭しなければならない人ですが、逆に火をつけています。）。自民党全員とは言いませんが、集団の定義や、統一見解などきちんと関係者には入れ込まれている必要があります。　「沖縄での反基地の座り込み」「原発のような国策を推進する企業に対してSNS上で集団で批判を書き込む」というような行動に対しても「共謀罪は適用される」、なんてＴＶのインタビューで言ってしまっています。。。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20170517-00071037/
仮に、古川氏みたいな人が総理大臣になってしまっても、こういうことがおきないようにする歯止めが必要なわけです。

その中でも、組織の規定があいまいなことに問題があります。普通の会社とかネットの掲示板が入ることもありえます。

例えば、
�@ある人が怪しい行動をしている場合に、�A警察がその人を怪しいと判断し、そこから、�Cその人がいる会社自体が怪しいと判断し、�D傍受などをふくめた捜査をしたいと司法にいい、�E司法がＯＫすれば、�F警察が諜報などしたうえで、�G怪しい人を共謀罪でとらえることができますし、�H怪しいことに直接かかわっていなくても、怪しい人と計画していた可能性があることを理由に、拘留されることがありえます。それに対して、�I個人が訴えることができる人権的な救済措置がありません（ヨーロッパではある）。

この辺の過程が透明でなければならないし、適切かどうかを判断したり、警察に間違いがあった場合に正して、個人の権利を守る独立機関などが必要と考えます。

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Ｑ６−１　国内から批判を受けていますが。

Ａ６−１　いわれのない批判といわれのある批判が混在しています。それは、国民への説明が適当で、理解も徹底していない上に、一気にかなり急進的なことをやろうとしているからです。


Ｑ６−２　国外から批判を受けていますが。

Ａ６−２　そもそも、条約を批准するために国内法をつくるわけで、国外と協力したいと思っているわけだが、海外がどういうものをどういうレベルで求めているかがわかっていない、同時に国内の調整ができていないと思われます。ここで、日本とＥＵの比較をします。（なぜＥＵかは後述）

まず、日本には、政府や警察が間違った判断をしないかどうか監視する独立したコミッショナーなどがおらず、場合により司法がチェックするのみであることです。これは日本国憲法第６５条の独立性をもった委員会の設置の可否との関係で若干問題になるポイントです。逆に、歴史的に、ＥＵでは、独立した機関である、ヨーロッパ人権裁判所があり、人権コミッショナーがおり、ヨーロッパ人権条約もあります。このあたり、日本と大きく異なります。
日本の場合は、内閣府などの行政組織の下に独立した監視委員会などをおくことがあるが、警察が間違ったことをしないように、こうしたことを考えてみてはどうでしょうか（独立した組織と言っても、行政組織の下に作る程度のことで、国連の要請を完全に満たすかどうかはわかりませんが。こうした発想は、司法の判断を覆す恐れがある＝司法権の一部譲渡にあたるため、日弁連と仲良しの法務省からは出てこない発想です。）。

ある意味、戦後の反省として、ナチスによる個人情報管理や迫害を許してしまった欧州は、各国の憲法判断を覆せる、独立した欧州人権裁判所の創設など人権の仕組みを整えてきてきました。それに対して、日本は、治安維持法などへの反省として、「未遂」を罪として認めてこないことで対処してきたわけです。よって、ヨーロッパにあわせて、個別でなく幅広い共謀罪を新設するならば、きちんと人権救済の仕組みを作らなければ、単に、戦前に逆戻りでしょ？とヨーロッパ人は言いたいわけです。


国連が〜とよくいいますが、国連関連組織内においては、数や分担金の観点から欧州の存在感がいまだ大きく、また、もっとも基本的人権などに関して圧倒的に厳しいのが欧州であり、その厳しさから考えて、こうした種類の問題に関して裏にいるのは欧州（主にフランス、欧州外では強いて言えばカナダ）でしょう。今回、基本的人権について、人権の後進国である日本に対して、国連人権理事会が選任するプライバシーの権利に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏（マルタ）が書簡を送っています。
要は、日本と国連、というよりは日本と国連（主にＥＵ）なわけです。

とはいえ、国連の人に言われたからといって、いうことを聞かないということは全然ありませんが、少なくとも、第二次世界大戦において、残虐な行為をしたと非難されてきた過去を持つ、敗戦国の日本が、基本的人権について国際的に非難されるような法律を作るということに対して、大丈夫か？という懸念を持たれること自体が、国際的にかなり問題だと思っています。
（国連人権委員会がいわれなき日本たたきの発言を繰り返してきたことを考慮しても、今回のケースは問題があると思います。）

Ｑ６−３　今回改正した他国の事例は？

Ａ６−３　すでに共謀罪や参加罪がある国は、困っていないわけで、条約加盟のために共謀罪を作った国として、ノルウェーがあります。この国の状況をみると、国家公安委員会による外部監視は、警察だけでなく、司法ががっちり絡んでおり、チェック機能がきいていそうなことがわかります。
https://news.yahoo.co.jp/byline/abumiasaki/20170523-00071231/


Ｑ７　この後どうすればよいと筆者は思うか。

Ａ７　テロ対策は大事だし、共謀罪の必要性は認識しているが、国民の安全やプライバシーの確保は同様に重要。現在の法体系や国連組織とのとの調整などもぜんぜんできていない段階で提出されている。過去三回よりは議論が盛り上がっているが、オリンピックまでまだ時間もあることから、準備の時間を考えても、今国会で絶対に成立させる必然性はない。今国会では廃案にして、各所との調整や連携を深め、来年の通常国会など早めのタイミングで再提出すべきだと思っています。


私もこの問題を書くには、だいぶ他の論文、記事などを読みました。
私の意見に同調していただける方もそうでない方も、他の記事とかも呼んで、それぞれ意見をもっていただければと思います。大事な問題だと思います。

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加計学園問題を考える 批判すべきポイントと当たり前のこと

加計学園問題がようやくクローズアップされてきました。マスコミの報道だと、全てが悪いように書かれていることも多いのですが、実際には、悪くないポイントと悪いポイントが混ざっていますので、いったいどこが批判すべきポイントなのかを、全体の構造を俯瞰しつつ、書いていこうかと思います。

１　そもそも特区とは何か
一番に理解しなくてはいけないのは、加計学園も森友学園もそうなのですが、「特区」の枠組みの案件である、ということです。

特区の他の案件でもそうなのですが、今までの制度で規制されている地域や企業よりも明らかに特別扱いをされるわけです。そして、それは、規制を打破し、新しいサービスや価値を生み出すなどの目的をもっているから許されるわけです。
森友学園問題で、財務省幹部が「特別」と発言したようですが、特区は特別区域であり、はなから特別なのは当たり前です。そんな発言をとったところで別にたいしたことはありません。

また、加計学園の問題で、文部科学省の幹部に、総理の意向があるという内部文書が流れているということですが、内閣主導の特区である以上、ある程度総理の意向があるのは当然であり、よほどのことが書いている＆総理の直接的な関与が認められない限り、法律的にアウトと認定するのは難しいと思います。総理自身が書いたものではないですしね。

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（関連：森友学園記事）
・森友学園問題は何が問題か（前編）　大前提として籠池氏が大嘘つきである
・森友学園問題は何が問題か（後編）
・森友学園問題 籠池氏答弁の矛盾、真相予測、更なる今後の課題

そうではなくて、特区とすることで国として、得られそうな利益（新しいサービスが創設される、経済効果がでるなど国としての利益になります）と特定の事業者に与えられる優遇が釣り合っているかどうかがポイントになります。

たいしたサービスも発掘しそうにないのに特定の事業者にジャブジャブお金を与えていればアウトになります。

しかし、そもそも「釣り合うかどうか」については、結構分析が必要ですし、恣意性が入りやすいです。いろんな学者の意見があるので、都合のよい経済効果が比較的作りやすく、極端な高額の補助でない限り、アウトであるとは言いづらいでしょう。市民から見ても無駄だと思う公共事業なんかは、こんな感じで経済効果が「作られている」ものも多いかと思います。

ただし、加計学園の場合は、土地と建設費などで132億円もあるそうなので、確認する必要があるかと思います。一事業者にビジネスとして支払う額としても大きいのに、あげる額としては大きすぎます。貸与ならまだしも。他の例でもそんなにあげているでしょうか。

また、得られそうな利益、については、ビジネスとして存続していくことが前提ですが、ほんとうにビジネスとして存続できるのでしょうか？私が担当者なら獣医学会の意見をぜひきいておきたいところですが、今回の獣医学部新設の際には一切聞いていないようです。ふつう関係者の意見はきくのに、かなりバランスが悪いですね。


２　加計学園の選定方法の問題点

加計学園の選定方法で問題とされているのが、地域を限定して獣医学部の新設の募集をしたところです。
地域を限定して、獣医学部がない地域に新設する、ということを要件として後から加えたことをもって批判している記事があるようです。これに対して書き加えますが、まず、ほんとうに後から加えたのであれば問題ですが、通常、後から加えるということはありません。このケースでも、公募が始まった時点では地域はすでに限定されています。つまり、正常な手続きが取られているわけです。

では、問題はどこなのか。

１　本当に地域を限定する必然性があったのか、それは適切な範囲であったのか
ただでさえ少ない獣医学部ですが、国家戦略特区である今治市や広島に限定して募集する必要があったのか、必要以上に狭すぎやしないか、ということです。私ならこう言います。
�@現状、あまりにも少ない獣医学部について、今治市や広島だけに限定するのはおかしい、少なくとも、今、獣医学部がない県にも拡大すべき。また、全国各地域のペットなどの実数と四国や広島を中心に特に獣医が足りない証拠を示してください。さらに、獣医学部の空白地域が四国だけとされているが、私立大学や、獣医学科などは他にも多数存在しており、特に今治市や広島に限定する必要はないと考えるがどうか。特定地域に利することになりはしないか。
�A公募期間が一週間しかなかったが、特区の緊急性を考えても、適切だったか。
�B獣医学会の反対意見があったにも関わらず、会議にも一度も呼ばなかったが、会議の運営は適切であったか。
以上を踏まえてもう一度公募をやり直すべき。

まぁ、こうしたケースの場合、事前の折衝により、公募の前にほとんど決まってしまっているわけです。他の事業者も、公募の前から動きをある程度察知していたとしても、よほど強力な論理と準備がないと勝てません。マスコミとかも使わないと勝てないでしょう。こうしたケースは大小たくさんあります。
しかしながら、もしも、公募の際の設定条件が全て適切であれば、こうしたケースでもなかなか文句をいえません（あやしさ満点ですが）。

ところが、今回のケースはそれで終わりません。今回は、加計学園の理事長が安倍首相と懇意であることがおもいっきりばれています。これが、最大の問題点です。（森友学園の時は個人的関係がそこまで近しいとも思えなかった）
仮に、ここまで全てが問題なかったとしても、結果的に安倍首相と懇意である人に利益がわたったとなると、不当な権力の行使が疑われます。というか、疑われること自体が少なくとも倫理的に、場合により法律的にもアウトです。

通常の政策では、こんなあからさまに怪しい、明らかな利益誘導はおこりえないです。少なくとも一社入札の時点で、あやしさ満点なので、いろいろな業者に声をかけます。こんなざっくりしたやりかたは、政治主導の可能性がきわめて高いです。仮に安倍首相主導ではなかったとしても、です。

（脱線）法律なんかでも政治主導で作ると雑な法律が出来上がることがままあり、たいてい後から困ります（無電柱化推進法案とか）。

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３　そもそも構造改革特区の人員構成、運営は問題ないのか

特区の中で、最近、森友学園、加計学園と二つ叩かれています。
そもそも、これらはどういう体制で決まったのか関心が出てきました。
そこで国家戦略特別区域諮問会議の構成議員をチェックしてみました。

すると、驚くべきことに、法律の専門家が入っていません。政治家,経済の専門家や企業の人ばかりです。
実際には、企業や自治体の人も入ってくるとはいえ、法律の概念が弱いとなると、コンプライアンス大丈夫かよ、とか制度こうなってるけど、とか強力にいう人がいなかった可能性があります。

こうした構成員の選定については、通常、バランスよくやるわけですが、構成員の選定からすでに政治主導で決めているのでしょう。別にできるなら全然いいんですが、こうした案件で法律学者を抜くとかは、通常はありえません。内閣のやりたい放題なのではないでしょうか。構成員の選定がへたくそなのは内閣やＮＨＫ会長だけではなかったのですね、、、

安倍第二次政権以降の新しい構造改革特区は、そもそも官邸主導の度合いが強くなっています。逆に言えば、官邸でなんでも決めなければならない、という気持ちになってしまい、知っているところを手当たり次第に引っ張ってきたのでしょうか。。。？

地域の特別区域会議の構成員も公募はしていますが、平成２６年頃に2週間だった特区構成員募集の公募期間も最近は1週間程度になっています。適切な人材が常にこの情報をＨＰでチェックしていて、一週間で全て人員が集まるなんてことは通常ないので、事前にある程度声をかけていて、ほぼそのとおりに決まっているものと推察されます（そもそも選定基準はわからないし）。

また、政治案件なのである程度いそぐことは理由になるとしても、通常、官庁のパブリックコメントや公募は基本一か月程度取ります。また、契約関係では、随意契約を避けるために、最低10日は必要なことになっています。10日をきるのは、のちのち契約を行う主体の構成員の選定としてはまずいと思います。

こうしてみてみると、安倍政権の三本目の矢の柱となる規制緩和を率先して行う特区の枠組みや運営自体が怪しいのかな、と思います。他の案件もよくみてみると、色々あります。また特におかしなところがあれば、適宜ピックアップしたいと思います。

関連記事
加計学園問題の背後にある今後の医療や規制のあり方

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大変危ない水道民営化、問題点と方向性を探る

麻生財務相が、水の民営化をしようと発言し、先日閣議決定がなされました。

これからほどなく法案審議に入るでしょう。

今国会では、森友学園問題よりも、水道民営化とテロ法案がクローズアップされるべきであり、ここでもそろそろその話をしていこうと思います。今回は水のお話。
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まず、水道民営化について、なぜ財務相が発言するか、というところに違和感、ポイントがありますので、これをひもといていきます。

水関連は主に厚生労働省の管轄、水道事業は市町村管轄（省としては総務省）です。
財務省はあまり関係ないように一見みえます。なぜ財務相が出てくるのでしょうか。

これは、ＩＭＦ（国際通貨基金）の水戦略に影響されているように見えます。財務省とＩＭＦはかなり蜜月です。ＩＭＦの専務理事（いちばん偉い人）ラガルド氏は、フランス出身、大手三大水メジャーのうち二つはフランス企業です。ラガルド氏は、もともと貿易省、経済等の省の大臣をしており、しっかり自国企業と結託しています。

ＩＭＦは水ビジネスを各国に売り込み、各国で儲けています。水は、需要の価格弾力性がとても低く（高くても買わざるを得ない）、値上げをしやすいので、だいたい企業は経営努力もせずに儲け、庶民だけ困ります。ＩＭＦとしては、金を貸し出すなどでマージンを得ます。こうしたヤクザ商売が国際機関の名の下、世界的におこなわれているわけです。フィリピン、ボリビアなど途上国を中心にいくつもの国が犠牲になっています。ボリビアなどは、水が飲めず、結構な死者が出ていたようです。

前提ですが、そもそも、全ての国際機関が全て正しいことをしている、というのは、全ての国が全てについて正しいことをしている、というくらい幻想であり（国連も同じですが）、特にＩＭＦ（国際通貨基金）については、名前と違って、結構あくどいことをしています。そもそも国際金融、為替相場の安定という本分すらあやしいものです。特にＩＭＦは日本を始め、先進国のいうことばかり聞いて発言している感じです。

だいたい、水ビジネスは、各国で高確率で失敗、調べた範囲では各国で水道代金が２倍から5倍に値上がりしており、今では落ち目ビジネスです。なぜ今やるのか？ということに関してもおおいに疑問が残ります。

逆から見れば、日本として、水ビジネスをやりたい、という視点も見え隠れします。
日本の浄水技術は高く、途上国からの要望もあります。

しかしながら、自分の国でビジネスをやっていない以上、なかなか売り込みも成功せず、また、都道府県は企業ではないため、他の国に参入するというのも難しいと思われます。特に対先進国です。
自国の水道事業は公営のまま、他国の水道事業に参入するのは公平ではないという理由から、他国の政府調達条件をみたせず、そもそも入札に参加できないことも多いでしょう。

そこで、競争力のあるところ（東京都とか）の水道事業は民間にし、世界にはばたかせるとともに、地方は合理化し、なるべく安いまま事業を継続したい、と趣旨に近い説明が政府からなされるでしょう。

しかし、この説明にはかなり無理があり、同時に知るべきことがいろいろあります。
これを、順に解説していきます。

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１　水道管の更新
前提として、日本には、戦後、戦前から使い続けている水道管がたくさんあります。そろそろ、これを新しくする必要がありますが、お金がありません（ちゃんと更新の費用を積んでいなかったり、国や水道収益以外のお金で水道費用をまかなっていたり、もととなる会計が特殊・適当だったり）。そこで、民営化し、民間事業者にやってもらおう、または、この機に乗じて値上げしてしまおう、という魂胆があります。が、甘いです。数年契約の民間事業委託であれば、水道管を更新する必要などなく、できるだけ投資負担なしで乗り切ろうというインセンティブがでてきて、逆に水質が悪化し、条件を厳しくすると企業が離れます（イギリスの例ではこうなりました）。日本以外の国ならともかく、せっかく飲用できている水が飲用水にならなくなる可能性があります。水道管の更新こそ、民営化ではなかなかできにくい事業であり、もしも民営化するならば、水道管の設備更新をしてからにすべきです。その際、税負担や水道費の値上げがあるかもしれませんが、それは仕方がありません。民営化しても、公営のままでも、水道管の更新をすれば水道の料金はあがります。これは必要な財政負担だと思います。そのためにも、ちゃんと今まで水道管の更新のための費用を積んでこなかったことを謝り、水道を全国的に値上げするコンセンサスを作るか、税金負担を続けるかのどちらかが必要だと思います。

民営化を機に、公会計から水道事業を独立させて水道会計を作り、いままでカウントしていなかった水道敷設・更新費用を借金として水道会計に乗せ、水道事業の収益と費用をバランスさせる→実質的にかなりの値上げにする、というのは、民営化うんぬんの問題というよりも、水道事業に関して国民への説明をする必要があるという部分でも問題があります（このあたりの会計の話が財務省と密接な関係があります）。まずは。戦後、水道事業をどのようなスタンスでやってきて、今後どうするのかを明確に示すべきであり、更新費用が足りないから民営化をする、とちゃんというべきです。

日本の水は飲用可能な水、海外では、水は飲用不可能な国が大半であり、そもそも達成しているレベルが全然違います。その分、水を買わなくてもよいなど、多大な恩恵を受けていることを、逆に、われわれももっと認識すべきです。浄水していても飲めないのは現在の豊洲の地下の汚染水くらいではないでしょうかｗ
よって、きちんと政府が説明するのであれば、ある程度は多めに見るべきだとも思います。


２　飲用可能な水道のセキュリティ
水事業をだれにでも売り渡すのは、国防、セキュリティの観点から、かなり危ないです。戦国時代でも水攻めをされればおしまいです。毒でも入れられてもおしまいです。
その観点から、水資源は市町村でそれなりに確保されてきました。近年、場所により、中国資本により買取されてしまった部分もありますが、それでも、まだ、水が出るところ、川、水を運ぶルートなどを全て買収されたわけではありません。しかしながら、水道事業が外資に買収されれば、有事の際に水を止められたり、即占拠される可能性があります。有事の際には、戦争する可能性のそこそこ高くなりがちな、隣の国がイギリスやアメリカ等価値観を共有しやすい国ならまだしも、日本って隣の国々とすらそんなに仲良しでしたっけ？
飲用可能な水道は便利である一方、いざというときに回りに井戸もなく、弱点となっているともいえます。他国の飲用不可能な水道と同様に議論すべきでないと思います。


３　日本の水ビジネスのために、全ての国の政府調達条件を満たす水道事業の民営化をする必要があるか
少し書きましたが、日本企業が他国の水ビジネスに参入しにくいのは、日本が他国に対して、水事業を開放していないから、という事情もあると思われます。二国間以上の貿易協定の交渉をする場合に、たとえば日本が水事業を開放していなければ、他の国の企業は日本に参入できないのと同時に、他の国へも参入できなくなります。これを懸念していることはあると思います。しかしながら、日本が現在参入しようとしているマーケットは、中東、アジアやアフリカがメインであり、ヨーロッパがメインではないと思われます。しかも、日本が参入する以上、単なる水道として参入するのは、水メジャーのノウハウに負けるだけでおろかな話であり、他の国では少ない、「飲料可能な水道」として参入すべきだと思っており、それこそが日本の長所を生かした参入だと思うわけです。そう考えれば、無理に、先進国に参入する必要はなく、高付加価値な飲用可能な水道の価値がわかる国にだけ参入すればよい話であり、そうすれば全ての国の政府調達協定を満たす必要もないわけです。それでも、中東などからおおいに引き合いがあると思います。公募がはじまるまでに、十分に飲用可能であることのメリットを各国に説得するまでが勝負であり、公募の段階では勝負はほぼ決するといえるでしょう。
水道事業の入札であれば勝ち目は薄いかもしれませんが、飲用可能な水道の入札であり、政府調達条件の緩和を入札までに相手国政府と交渉しておくことが勝つ鍵だと思います。そのための語学力の高いビジネスがわかる人の育成とかが結構大事かと思います（日本は特にアラビア語、アフリカの言葉などわかる人少ないですからね。。）。

４　今後の日本の水道事業はどうすべきか〜まずは水道事業の効率化を図る
では、今の水道事業はそのままでよいのかというと、そういうわけではないと思います。現時点では、水道事業は市町村という小さい行政単位にぶら下がっており、多くの自治体ごとに水道事業をおこなっているため、その非効率性が問題となっています。まずは、いくつかの自治体ごとに水道事業の合併を行い、ノウハウを共有しあうなり、効率をあげるなりしなければならないと思います。これをやっているところはまだかなり少ないです。
それだけでなく、公務員を減らすために、民営化しようという流れも今後ありえると思います。そのためにも、今のうちに少しでも大きくまとまり、水道事業として力をつけておくべきだと思います。ある程度力がつけば、民営化することもできると思いますが、競争力のない今のままでは無理です。

たとえば、一律に、市町村単位から、県単位に移行するのも1つの手かと思います。ただし、一括で県単位に移行すれば、多くの不採算自治体の水道事業を大都市が抱えることから、世界にうってでる企業の育成という観点からは微妙かもしれません。とすれば、ひとまず、全ての自治体から水道事業を公営のまま分割、同時にできる限り近くの水源のものは統合しなおして、非効率さを減らすことからスタートするべきかと思います。水道管の更新も含めて行うべきですね。別に、一気に民営化しなくても、独立行政法人にして、給与水準を公務員よりも下げるだけでも、ある程度の費用削減効果は得られるでしょう。

５　先行事例の松山市をみる、水道事業の受け入れ・海外展開はどうすべきか

また、現時点では、海外展開に関し、どのように考えればよいのでしょうか。
そういう先行事例を作り、考えるために特区があるわけです。

�@民営化し、海外の事業者を受け入れた先行事例としては、松山市の例があります。ここでは、設備の保守、点検、浄水場の運転の部分を外資に委託しております。
これと前後して、水道料金が２．５倍に上がっており、関連性を疑っている住民の不満がたまっています。
関連性や、政策効果はどうなっているのでしょうか。

調べる限りでは、水道事業全体の収支が改善していることはわかるものの、肝心の、民営化したことの効果が全然わかりません。ＨＰに載っていません。費用についても、従来いくらくらいかかっていて、委託した結果、（業者の管理も含めて）いくらになったから、よかったなどの効果測定がすぐに出てきません（比較しやすいように、水道管の更新費用を除き、現在も行政がやっている水質検査の費用を除いた額でいいんですけどね）。

近年の委託額は、5年で17.5億円＝1年あたり3．5億円ですが、それに対応した数値が載っていないと、効果があったかどうかわからないわけです。これでは困ります。

民営化する際には、きちんと結果がわからなければよしあしが判断できません。先行事例の松山市の事例をしっかり検証した上で、今後どうすればよいか国全体としてどうするか検討しなければなりません。

おそらくですが、すぐに出てこないということは、見込みが甘くてたいして効果が上がっていないのでしょう。行政はよく、公務員の給料を費用としてカウントせずに、事業の総額を出します。また、行政も企業と同じで、うまくいった事例は大きく、うまくいかなかった事例は小さく報道します。ま、いずれにしろ、海外の事業者を受け入れることについても、まだ検証や改善が必要な段階なのでしょう。

もちろん、海外に委託している現状をみると、有事の際のリスクがあがっているわけで、そのリスクの上がりとコスト削減が比較対象になりうるわけですが、それが仮に年間数百万円程度ならば面白い冗談ですよね。

政府調達条件を満たす先行事例として考えるため、無理やり水道の運用をまかせる、といった発想になっていますが、海外事例で水道の運用をまかせて失敗している事例などから考えると、必ずしも海外事例と同じくしてはいけないと思います。どうしても一部民営化したいのであれば、まず、設備、運用は公共または独立行政法人、料金徴収や宣伝部分などのユーザーに近い部分のみ民営化すればよいと思います。これは、電気通信や電気と似ています。水道も公共のネットワークの一種として考えるべきと思います。その上でもっとできるかどうかを考えても全く遅くはないと思います。


�Aところで、逆に、民営前には、松山市の水道局、水道センターにたくさん職員がいたはずですが、どこへ行ったのでしょうか？一部は残っているようですが、多くは他の部署移動したと思われます。しかし、それはもったいない話です。
松山市の水道事業のノウハウを生かして、外国へ参入すべきです。特に、水道事業の技術者があまり、関係ない事業に配置転換されたと予想されますが、大変もったいない話です。受け入れるだけでなく、他の事業者と提携してもよいので、こちらからも海外へうってでて、ある程度成果を残せるのかどうか検証すべきでした。
引き合いがあるならば、今後ビジネスとして成功する確率が上がります。松山市、という意味では、相互の政府調達をクリアできる可能性もあります（通常、政府調達協定は国同士ですので、先進国参入はちょっと無理かもしれませんけれど）し、水道事業のノウハウをもった人が一時的に大量に余るなら、そこを民営化して国として支援すべきです（この辺の発想が日本にはないですよね。まぁ、公務員への評価がそれなりに高い日本では、公務員の多くはそこから起業したいと思わないかもしれませんが、水道に携わり続けたい人もいるかもしれず、外部人材を加えて起業してもよかったと思います。）。

６　水道事業をどこまで発展させるべきか
仮に、海外でも水事業を大々的にはじめたとして、日本発の水メジャーを作りたいというところまでやるのでしょうか？そのあたりの本気度についても疑問が残ります。もし、水メジャーを作るのであれば、世界的な流れが水の民営化に向いていなければなりませんが、今は、世界的には、水道事業の再公営化がブームであり、大逆風です。そんな中、新規に日本発の水メジャーを作る戦略、道筋がよくわかりません。
事業者の名前もたいしてあがってこず、強そうなのは東京都くらいなのかな、と思います。それならば東京都水道局だけ特区の対象範囲にいれ、参入できる国にだけ参入すればよいと思います。それでも、東京都全部の水が外資におさえられると困るので、東京都水道局からベンチャーでもおこしたらいかがでしょうか。そこから、途上国だけに展開したとしても、十分ビジネスにはなります。

結論
戦後、日本が経済発展する過程では、お金としてはＯＤＡ、人としてはＪＩＣＡなどで、途上国に井戸をたくさん掘っています。これは、途上国でも水が大事であり、生命線で必要とされたからです。
今では、さすがに新規に井戸を掘る数はその数はだいぶ減っていると思われますが、世界の中には、日本の、水に関する貢献を覚えている国もそこそこあるでしょう。　
まずは、そうした国や、日本の水参入を歓迎したいといってくれている国から水ビジネスをはじめてはいかがでしょうか。日本では、欧米に比べて、まだまだ水ビジネスへの企業の本気度が低く、今のままでは水メジャーに負けて終わりになるリスクもあると思います。
「飲用可能な水道事業」に限れば、別に今から参入しても十分商機があると思います。

日本の水道の特性、売り方、取引相手まで考えれば、別に水道民営化をしなくても、海外での水事業売り込みは行えるし、日本での水道事業の効率化も行えると思いますが、みなさまいかがお考えでしょうか。

などなどを考えるのが今国会の重要点であり、森友学園じゃないと思います。ほんとうは。


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