都議選前に、各党の近況、メリットデメリットをまとめてみた

東京都議選が明日投票日です。
この党最近なにやってたの？ということを国政も軽く含めてまとめてみようと思います。
まぁ、あくまで都議選なんで国政はウエイトを少し落としつつ。

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選挙前　現員126人（定数127人）

自民党・・・56議席
【短所】小池百合子都知事（現希望の党党首）とマスコミにより、なんとなく都議会自民党が悪いイメージを作られている。
豊洲の談合疑惑など工事業者との癒着が疑われる。ドン内田の専制により、都政が停滞したらしい。まだ法的な話になっていないため、あくまで疑い。ただし、工事業者との癒着が疑われたドン内田は引退。
引き続き、都議会自民党自体の全体責任を問うかどうか。
国レベルの共謀罪などのことを考えると、積極的に入れたいという気には全然ならないが、都議会と国をどこまで切り離して考えるかどうか。

【メリット】
これがあったから明確に東京が悪くなったということもなく、東京の状況・政策が悪いわけではない。
見えにくい仕事もたくさんある中で、これは非常に評価すべきポイントだと思う。
野党と違い、議会を建設的に進めるなどもしていたはず（特にすごい仕事をしていたとも思わないが）。
外野から単に批判をしているだけではないということがどれだけ大変なこととか。
防災、弱者対策、福祉などがメイン政策の様子ですね。

公明党・・・22議席
【デメリット】都議会選挙に関して、自民党から都民ファースト側に乗り換えた。共謀罪に関して法務委員会を中間報告で終わらせたり、野党の求めに応じて閉会中審査を検討しろとか、国政側でも自民党の批判に回ったり、和を乱したり。自民党とそろそろ仲たがいするのかな？都議会だけなのかな？


【メリット】
特に国レベルでみえていたのが、若干政局が荒れていても、良いことは良いといえる時折見せるバランス感覚の妙だと思う。ただし、最近の公明党のバランス感覚はかなり悪いと思う。
弱者対策、公会計制度など、比較的細かい政策が出ているのが特徴です。

東京改革議員団（民進党系＋民主党系）・・・18議席
【メリット】民主、民進の特徴として、とりあえず批判はする。これ自体、ないよりはずっといいし、批判をまとめる第一党の立場もこれはこれで大変。批判すること自体に良い面もあると思います。
弱者対策、中でも子供対策に主眼を置いているのが特徴です。

【デメリット】いったいこの人たちは最終的になにがしたいのかがいつもわからない。思想もばらばらでよくわからない。自民党の批判票としての票がある程度入っていたと思われるが、それがどのくらい引き続き流れるか。
民主党時代には、政局、政略のためなら、良いことすらダメという意固地なところがあり、行政が滞ったが、党名が変わって、どこまでなおっているのか。
国会でも、野党第一党にも関わらず、不信任決議案ばかり。どうせ与党多数で否決されるんだから、国会戦術中心でなく、もう少し政策寄りにで勝負してほしい。

共産党・・・17議席
【メリット】
貧困者対策、反原発、戦争反対など、理念がしっかり。野党色が強い。
政務活動費の公開など、自党の情報公開をしています。これは良いと思います。
豊洲移転中止、外環道延伸など大型開発中止、9条反対、弱者対策などがメイン政策です。

【デメリット】　
都議給料削減とかを政策にしてアピールしているが、厳密には、それは政策活動ではありません。
給料削減ではなく、その分しっかり仕事をしてもらえばよい話。給料削減しすぎて、良い人が来なくなるのが最も悲惨です。
弱者対策以外は偏っている印象はあります。

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都民ファースト・・・5議席
【メリット】
豊洲工事などについて、一部情報公開を少しして、自民党の癒着を止めようとした。
ただ、盛り土が実は重要だという話や、築地の再開発を決めるプロセスなど、大事なところはいまだに隠しており、単なる情報操作でしかないようにみえる。
また、自民党の癒着があるとしても止まっていない。ドン内田が引退を決めたが、東京都の運営という観点から考えて、果たしてそれも良かったのはどうか（公正性という観点からみればたぶんよさそうだが、東京全体の推進力という観点からみるとわからない）。
情報公開、待機児童対策などがメイン政策ですが、豊洲移転問題をメイン政策として考えていないのが特徴です。

【デメリット】
○そもそも行政の運営ができない
・�@自民党の癒着の疑いを指摘し、�Aオリンピック会場の問題で、すでに決まったことについて異議を唱え、�B今まで30年にわたり、行政が築地関係者にお願いして実現しようとしていた豊洲移転を直前に止めた。
このようにして、行政の動きを止めるのが得意。しかし、止めた行政を良い方向に動かすわけでもなく、止まったままであり、問題が逆に日に日に大きくなっている。
つまり、通常の行政すらまともに運営できていない。

・部下からの信頼がなく、小池都知事に不利な情報（築地汚染情報とか、都庁職員の小池氏と違う見解）がどんどん都庁内部からマスコミに出ているなど、部下と仲良くできていない。（そもそも小池氏は、防衛大臣時代に、部下ともめて2か月で首にされている。）
小池百合子氏が大臣時代にかけた、一秒の「ワン切り」電話の意味


○東京のイメージダウンに大きく貢献
オリンピックも市場問題も批判するだけ批判して、東京のイメージダウンに大きく資している。
（オリンピックの盛り上がりとか、築地ブランドとか相当水を差されている。普通に豊洲にうつっていれば、築地の汚染はいまさらそこまで問題にならなかった。）
野党なら批判だけでもいいけれど、都知事や与党は責任者であり、当事者意識が必要だが、それがまるでない。
前任者を批判して、マスコミが喜ぶように政治をしているが、都民の方は一切向いていない。

○やり方が不透明
・委員会を乱立させるが、入っている委員もお友達が多いなど偏りが大きいし、委員会の結論を別に踏まえるわけでもなく、最終的には小池氏の独断で決めて発表という形をとっている。
今後も、自民党や既存勢力を敵にして、批判ばかりを繰り返し、支持率をあげようとするが、何も決断せず、独断で八方美人の玉虫色の回答をして、結局都民の税金ばかりが使われるループは続くと思われる。
・築地再開発よりも豊洲移転の方が安いなど、実際とは違うことを、手下の委員会を使い、平気で言う。
本当は豊洲市場移転の方が全然安い。築地と豊洲のコストを徹底比較

・立候補者の選定方法も不明。多くの塾生が試験を受けたはずだが、候補者を見ると、元民進党議員とマスコミ関係者と昔インターンで受け入れたなどの縁故のお友達ばかり。普通に試験した塾生はいったいどこへいったのか不思議。候補者には演説の練習もないらしいが、街頭でどんな素晴らしい話をしているのでしょうか。少し聞いてみましたが、待っても待っても、なぜか名前の連呼をしていただけでした。少しは政策の話を聞かせてほしいものですが。。。

・そういえば闇金融業者との癒着もありました。これはなぜあまりマスコミで報道されないのでしょうか。
小池都知事、闇金業者から違法献金を受けていた疑惑が発覚する

○公共事業推進派
小池氏自身こっそりみとめている記事もあるが、実は公共事業推進派であり、クリーンにみせているだけで、自民党よりも公共事業などでお金を使うことに熱心なのはびっくり（築地新市場とか電柱とかオリンピック関係者用の船とか。。。）。

○政治スタンスが不明
だいぶ左の生活者ネットと選挙協力するなど強く、もはや保守ともいえない。政治的スタンスが不明。



都議会生活者ネットワーク・・・3議席
明確なつながりはないと思われますが、共産党や社民党のように、9条を守ろうとか、左翼的な活動をされている方々が多いようです。都でいわずに、国でやったほうがいい内容にみえます。
食品の消費者安全とか、明らかな女性優遇（議員など全員女性）、環境など、主婦的な層を取り込んでいる感じでしょうか。「生活者」といっても、共産党などと違うのは、貧困層を守ろうというよりも、お金をかけていいものを食べるみたいな、ブルジョア的な思想のようです。
東京オリンピック招致、豊洲移転など、色々な政策に反対していることが特徴です。
というか、今回選挙に向けて、党としてのマニフェストがＨＰに載ってすらいませんが。。。

日本維新の党・・・1議席
【デメリット】
地域政党大阪維新の会が母体となり影響力をもつ、国政政党ですな。
母体で影響力を持つ大阪維新は大阪では存在感があるが、調べると、大阪の行政は相当停滞しているみたいですね。意外と天下り推進派のようです。大阪都を作るといってたが、全然進んでないというかもはや無理。主張もよくわからず、立ち位置に苦しんでますね。一言でいえば、何をしたいか、よく分かりません。
【メリット】
日本維新の党として、国会で、野党ながら、時々、与党の味方をして、法案を修正するという立ち位置をもつのであれば、それはありだと思う。都議会でもそうするのかな。
ただ、共謀罪の議論をはじめ、もう少し積極的に意見を出して、いい方向に変えてほしかった（これは公明党にも言える）。あの法案内容で妥協しているようでは、与党の見方をしている意味がない。党が小さすぎて意見が出せないというよりは、今一つ理解が不足している感じなので、良く言えば、まだ成長過程なのだろうか。豊洲移転決断、区などへの権限移譲がメイン政策になっています（大阪とよく似ていますね）。


他は5議席、いずれも1議席なので省略します。
そもそも、自分の区に、すべての政党が候補者出してるとは限りませんので、選択肢は限られますよね。
党だけじゃなくてそれぞれの候補がよさそうかどうかも踏まえて、
最終的には、すこぉしでもましかな、というところに入れればよいのでは？と思います。
不信任度合の比較みたいですけどね（そういう選挙多いのでため息が出てしまいますが）。。。


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金子恵美議員の公用車での保育園送迎は本当に悪いのか

目次
【従来の日本の考え方】
【これからの働き方に関する考え方】
【今回の金子議員は悪いのか？】
【まとめ】


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【従来の日本の考え方】
金子恵美議員が公用車で保育園送迎を行うことが常態化していたのが悪いのではないか？というニュースが流れました。

保育園近辺には、金子議員の事務所があります。事務所に毎朝挨拶でもしていたのであれば、議員は仕事をしていたことになりますし、そもそも全く叩かれるべきところではないです。ましてや、議員宿舎と国会の中間点に保育園や事務所があり、寄り道、というほどルートも外れていません。

ただ、保育園に行くのがメインで、そのついでに議員事務所によることがたまにあった、程度であれば、微妙な使い方だし、良くない、と、現時点の日本の考え方ではなりうるのかもしれない、という考え方は理解はできます。

しかし、そもそも、この現在の日本の考え方自体がだいぶおかしいと思います。

【これからの働き方に関する考え方】
会社員が出勤する時には、他のところに寄り道してはいけないとなっていることが多いです。しかし、実際には、保育園送迎や介護、通院など、人には諸々事情があり、必ずしも会社だけのために寄り道もしないわけにもいきません。大きい事情であれば常態化します。多くの人は、一つの会社だけのために生きていくことはできません。さらに、今後、ダブルワークを推進すれば、一番が会社のため、という考え方もなりたちませんし、海外では会社が一番でない国も非常に多いです。

そもそも、今でも、会社は、会社に関係ないことは全然認めていないわけではありません。喫煙者は喫煙するために、一時的に職務を休むこともあります。食事なども、食事時間にとれなければ、かわりに業務時間にとることもあるでしょうし、おやつを食べることもあるでしょう。業務時間でも、ある程度、それぞれの事情で、仕事を休んでいる時間があるのであります。研究者であれば、業務以外の研究が認められている会社もあります。それが業務自体へも良い影響を及ぼすという考え方もあります。

こうした少しの業務外行動は、全ての人に等しく認められるべきだと思います。できれば、最低限（５％とか）の業務外行動を、認める法律を作ればよいと思います。そうすればそこまでギスギスした話は出てこないと思います。ましてや、業務中の喫煙はよくて、保育園への寄り道はダメなんて言う男社会の論理はありえないと思います。

こうした働き方改革を進めていけば、一層多くの人が社会に参加できるようになります。
逆に、それなしに、女性や、弱者などの社会参画を推進しようとすること自体が無理であり、ライフワークバランスなんて言うこと自体が画餅です。
これは、金子議員だけの問題ではなく、女性だけの問題でもなく、男性も含めた働く人すべての問題だと思います。

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【今回の金子議員は悪いのか？】
仮に、今回の金子議員の行動がダメだとした場合、�@いったん職場の近くの保育園に自分で行って家に戻ってから職場に公用車で出勤すればよいのか、�A保育園まで自分で行って、保育園の近くに公用車を呼べばよいのか、�B総務省の政務官であり、何か起きたら監督官庁の責任にもなるし、影響も大きいけれども出勤中に公用車は使うべきではないのか（タクシーとか？）、解決策が見えません。

我々は議員に税金を払って働いてもらっています。とはいえ、子供を送るのは自分でやれと、そこから先は公用だから公用車を使っていい、なんてことをいう必要があるのでしょうか。それは、単なるいじめだと思います。
公用車に乗って、国会に行くまでに保育園に寄ったとしても、責められるところは何もありません。
そもそも、総務省の秘書官がＯＫしているので、責任の半分は総務省にあります。総務省としては、保育園送迎について、問題ないとのことなので、それも問題ありません。この場合、総務省としては、ぶっきらぼうな対応をして、政務官に何かあれば責任を問われますし、公務をしていただくために、少しでも多くの時間を確保したいでしょうから、公用車を使って多少寄り道したとしても何の問題もないのです。

それでもあえてどうしても気にするのであれば、むしろ、それも含めて、演説中にいいながら、国民の理解を得ればよいと思います。
子供を育てながら、議員、しかも要職につくのは、きっと想像以上に大変だと思います。

【まとめ】
最近のニュースや、一部の政治家は、一部の人の重箱の隅をつついて大げさに言い、視聴率や票をとろうとすることが多いですが、そういうくだらない話は無視するか、むしろそれ自体を批判するべきだと思います。
まずは、日常進めなければならない仕事をきちんと進めているのか、関係者と滞りなく、必要な政策をすすめようとしているのか、等が主であり、少しルールを破ったからといって、必要以上に騒ぎ立てて、選挙の結果をいじろうとするマスコミや一部政治家のやり方はおかしいと思っています。特に、都議選を前に、その傾向が非常に強いと思います。

最後になりましたが、一部の会社や、一部の海外の国会では、職場に常に子供を連れてくるケースすらあります。日本も、保育園に送るどころか、国会のような国民の代表の場に子供を連れてきてもよいと思っています。子供を連れたままでもどんな場所でも社会参加できるようにすることを目指すべきだし、国会でやってみるのがてっとりばやいと思います。仮に子供の泣き声がうるさくても、みんな子供だったわけだし、保護者にある程度のモラルがある限り、うるさいなんていう資格はないと思います。ヤジよりは静かだと思いますし。

いつまでも、家庭を女性に完全に任せ、会社のことしか考えない男性しか一人前に働けないような社会をいつまでも是とするのではなくて、みなそれぞれ事情がある中で、それをお互いに許しつつ働ける社会を目指していくべきだと思います。
議員であろうとそれは同じことであり、議員という職業を選んだから、なんでも滅私奉公しなければならないわけではないと思います。むしろ、金子議員の行動を是として、現状を考え直そうとする議員がたくさん出てくることを期待します。まぁ、さすがに本人は言いにくいでしょうけれども。。。

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ブログ書いたりツイートしたら逮捕？共謀罪の運用監視が大切

テロ等準備罪処罰法（共謀罪）が成立しました。

国会の手続き的には最悪です。国会軽視、国民軽視で、民主主義を馬鹿にしています。
特別公務員職権濫用罪など警察関連の罪や、政治資金規正法など政治家関連の罪が意図的に対象から外されていること、軽い犯罪が幅広く含まれていることも大問題です。

それはともかく、今回、テロ等準備罪法案が成立したこと自体は通過点であり、これからの方がとてもとても大事だと思います。今回はそれが言いたいと思います。
ほっておくと、そのうち、ブログ書いたり、ツイートしたら共謀罪で逮捕される世の中になる可能性も十分あります。


共謀罪のまとめと基本的知識はこちら

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【テロ等準備罪法案の運用のチェックが必要不可欠】
実際に、どのような運用がなされるか、どのような問題が出てくるか、を定期的に監視し、問題があれば声を上げることが重要になります。

時の政権、警察の運用次第では、今後、例えば、ブログやツイッター（集団）で、国に対して批判する（犯罪集団に一変）と捕まったりすることもありえます。
データからいえば、日本では、刑事事件で訴えられても、国と裁判してもほとんど勝てません。つまり、捕まると有罪がほぼ確定します。
そうしたことがおこらないようにするために、警察が変なことをしないか、きちんと裁判所が特殊な捜査に
関する歯止めとなっているか、を国民がチェックし、問題があれば訴えなければならないと思います。

法律のたてつけ自体は、治安維持法と同じですが、集団や犯罪組織の定義がはっきりしないなど、犯罪の拡大解釈が可能で、結果的に治安維持法のような性質を持つものになっています。
テロ等準備罪が「現代の治安維持法」と言われることへの大きな違和感　何が似ていて、何が違うのか

結局、１００年たっても、日本は性善説を捨てなかったのだと思います。
政治家や官僚、警察に悪い人なんて全然出てこないから、妄信的に国を信じてくれ、法律にはざっくり書いておくから運用は任せろ、というわけです。
そんなわけないですし、以前、治安維持法が軍を批判する人を弾圧し、軍国主義に突っ走った過去を全然反省してないと言われても仕方ないです。

【共謀罪は性悪説と共にあるべき、だが、、、】
共謀罪は、強力な権限を持つ法律であるがゆえに、警察側にも性悪説を適用しなければならないと考えます。誰かが悪だくむだけで、悪いことをするであろう、と推定し、逮捕可能、となるわけですが、性善説だと警察による推定に疑いをもつ余地がないからです。
今までの日本は、悪だくみをしても、よもややらないだろう、やる（直前）まで罪ではない、というものでした。これは戦前の治安維持法の反省などからできた制度です。
世界的にみれば、性悪説にしなければならないほど、治安が悪化しているところも多く、犯罪がグローバル化していることもあり、日本が共謀罪を導入すること自体は、そこまで悪いことだと個人的には思っていません。国際社会の流れの中で、やむを得ない部分が結構あると思います。むしろ国際的に見れば、作らない場合のデメリットも結構大きいです。


ただし、共謀罪を作るときには、同時に、強い歯止めを作ることがとても大事だと考えています。
性悪説にして犯罪者の対象範囲を広げれば、公権力が強くなるため、公権力の濫用が起こりえます。
それを防止するため、共謀罪を導入している先進国では、政府にも対抗できるほどの独立機関などが、政府の判断を覆すような仕組みがあります。
被告を捕らえるのも大事ですが、被告＝犯罪者ではないので、被告にも共謀罪の濫用に対抗する権利があるのです。
今回の法改正では、そちらが欠けていると思います。これは人権侵害に当たると思います。

日本の場合は、公権力から人権を強く守る独立機関が今のところありません。日本国憲法上の規定でも作りにくくはありますが、憲法上認められると思われる程度のものすらありません。
つまり、警察が、裁判所に共謀罪に関する令状を出し、捜査をOKすれば、やりたい放題になります。ところが、よほどおかしなことがない限り、裁判所はOKをしています。これが問題です。２０１５年の却下率は、0.06％だそうです。令状に名前とか書き忘れたレベルの確率ではないでしょうか。
「共謀罪」令状却下あるの？　裁判所のチェック機能、実効性懸念も

【これからの社会はこうなりうる。。。】
これらをつなげると、
（一般人A）
ツイッターやブログでなんか国の批判をつぶやく　例：「●●大臣を●そうぜ」
（警察や政権）
→独り言じゃなくて、不特定多数に向けて発しており、はてなブックマークとかもついているので集団である
→国とかの批判が書いてあるので悪意を持っている
→警察が裁判所に共謀罪での令状を出す
（裁判所）
→令状に名前とそれっぽいことちゃんと書いてあればOK、そもそも時間がないし、みてらんねーよ。警察がいいっていってるからOK。基本スルー。むしろダメにするには、理由がいるし、警察との関係が悪くなるのもいやだな。
（警察）
→盗聴とか捜査しまくり、ブログの文言などで一般人Aを逮捕
（裁判）
→刑事裁判での警察側の勝率は９７％〜９９．９％程度、一般人Aは犯罪者となる可能性極めて大。
（他の一般人）
もう何も書けないじゃん。中華人民共和国じゃなかった、日本サイコー（うわべだけ）

というコンボが成立します。もう独裁国家一歩手前。

つまり、必要な捜査ができなくて困っていた国から、警察の主観で過剰な捜査までしても問題ない国に、急激に変わったのが今回のテロ等準備罪法案（共謀罪）だと思います。こんな急激な変化は誰ももとめていなかｌったはずです。

このことがきっかけで、長期的に、国がおかしなことにならないようにするためには、おかしな事例があればきちんと声をあげ、歯止めが機能するように、または、新たな歯止めを作るようにいわなければならないと思います。また、対象範囲も不必要に広い（政治家関連など重要な部分は異常に狭い）のも大問題で、この点もしっかりウォッチし、声を上げる必要があります。

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【結論】
今回、法案を無理やり通した与党も最悪ですが、国際社会の動向を考え、共謀罪が成立する場合の建設的なまともな提案すら出せず、単に反対としか言えなかったり、追従するだけだった野党、自らの保身を図り、自分の立場を述べるだけの日弁連、何が本質か伝えられず、海外状況との比較も、テロ等準備罪の重要性もいまいち理解できないマスコミと最悪なのが揃っています。
共謀罪自体が悪いわけじゃなく、今回の法案の中身が悪いのですが、どこからもきわめて浅い話しか出てこず（共謀罪は賛成ですか、反対ですか？などのくだらない二択とか）、法案作成側も批判側も報道も勉強不足すぎると思います（立場とかあるから言えない部分を差し引いても）。


加計学園とかもそこそこ大事だと思うけれど、端的に言えば、安倍内閣の癒着、官僚と政治家の関係という比較的普通の話です。内閣などどんなに長くてもあと数年で終わりますｗ

一方、テロ等準備罪（共謀罪）は、国家権力に国民が支配され、戦争に巻き込まれた過去を日本国民が反省したかどうかという国内的にも国際的にも非常に重要な話に直結しており、戦後史の中でも最大級の話の一つ、転換点だと思います。

それが、、、、、国会での議論も適当に、きちんとした歯止めもないまま成立してしまったことが残念でなりません。
ですが、これからが大事だと思います。

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