2017年09月27日

希望の党が一院制を主張。参議院は本当に不要なのか?

小池百合子都知事の新党である希望の党は、若狭氏を中心に、一院制を主張しているようです。

まぁ、参議院を支配するには二回選挙に勝たなければならないわけで、手間がかかる、立候補者も多数いるから、新興政党にとっては、一院制の方が有利なので、こういう軽はずみな主張が出てきたのかな、と思います。
(どの党も、自分の党が有利になるようなことを言ったり行うのは同じなわけです。)

ところで、参議院の必要性について、現在の状況を元にちょっと考えてみようかな、と思ったので、まとめてみたいと思います。

目次
@議院を解散するということ
A地域代表、業界代表としての性格
B議論を二回すべきかどうか
C議院を一つにする危険をナチスドイツから考える
D非常事態における二つの議院
あとがき

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@議院を解散するということ

今回、衆議院の解散が事実上決定しました。内閣は解散権を持っているので、私は、仮に大義がなくても問題ないと考えます。ルール上問題ないからです。
表面的な理由はどうあれ、自民党内外での安倍首相の支持率=求心力が低下し、やりたいことを思いっきりできなくなってきたので、解散するのかな、と理解しています。賛否はありますが、内閣の特権である、戦略的解散です。求心力が低下した状態で、だらだらと任期ギリギリまで身動きできない状態でやるよりは、選挙により、もう一度力をつけるのか、それとも総理大臣を降ろされるのか決めるのか、勝負に出る方が良い気がします。また、これにより、いろいろな不祥事を起こしたけれども、自らお辞めにならない議員が辞めますし、ちょうどよい気がします。

これに対して、参議院は解散がありません。こうした党利党略がなく、緊急時には衆議院の代わりに議論をすることもできます。常に半数改選であり、必ず議員が残ります。これは政治的空白を作らない、メディアなどが意図的に作り上げる一時の時代の勢いで全ての議員が変わらない、という意味で良いことだと考えています。
しかしながら、不祥事を起こそうが、何をしようが、自らお辞めにならない限り、6年間は必ず議員が続けられます。残念ながら、いらないのにいつまでも議員でいる人がすぐに何人か思い浮かんでしまいます。


A地域代表、業界代表としての性格

衆議院も参議院も基本的に人口に基づいて議席数が配分されていますが、衆議院よりも参議院の方が、1票の格差が問題にならない傾向にあります。これは、参議院の方が地域代表的な性質を持っていることが影響していると思われます。
a.参議院の制度ができた明治においては、人口比とともに、面積比が議席数を決める基準となったこと、
b.アメリカやドイツでは、下院では、厳格な人口比により、議席配分を採用しているものの、上院では、面積など、必ずしも純粋な人口比ではないところで議席を配分している。人口比から議席数を考える考え方が大勢を占めているものの、過疎地域からでも代表を選出すべき、との考え方が学者などの間においても根強く残っていること。
このあたりが特に関係していると思います。
今、地方から都会への人口流入が止まりませんが、地方の人は切り捨ててよいのでしょうか?
ざっくり言えば、人口の多い地域、例えば東京、大阪、名古屋のあたりの意向は十分聞くけれども、地方の意向はあまり聞かなくて良い方向に動かしても良い、というのが、一院制論者の意見になると思います。
また、傾向として、業界団体の代表が多く送り込まれています。これについては賛否あると思いますが、仮に参議院がなくなれば、衆議院に送り込まれることになるでしょう。


B議論を二回すべきかどうか

人間が間違えない、特に、みなが良いと考えて選んだ人は間違えた判断をしない、という前提にたてば、議論は一回でよく、議院は一つでよいかもしれません。
ただ、国会でかなり乱暴な運営がされて、採決が行われた場合でも、それを止める手段はなくなります。最近国会で一部乱暴な運営が行われました。私は、国会軽視だと考えています。院が二つあっても、強引な運営は止められないこともあるものです。
ましてや、議院を減らせば、さらに強引な運営がとおりやすくなります。院の委員長などの権力が増大し、議論がうまい人がいれば、院自体で行われる全ての議論が思いもよらない方向にいくことだってありえるでしょう。時代の雰囲気に流されてしまうこともあるでしょう。
そうした時にでも、院が分かれているからこそ、じっくりと議論ができます。議論不十分・時間切れ等で廃案にした議案は数知れません。
なかなか議案が通らないのは悪いことも多いですが、よくわからない議案がどんどん通るよりはよほどましだと思います。国会では、それだけ重たい、国民の生活に影響を及ぼしている話をしています(本来すべき)。
よって、議論を二回やる意味はあるのではないかと考えます。


C議院を一つにする危険をナチスドイツから考える

意見がどんどん通り、変化しやすくなります。これは、良いこともありますが、危険と表裏一体です。
かつてナチスドイツが独裁を行いましたが、その当時ドイツは基本的には一院制でした。ナチスが他の党を抱き込み、特殊な法律を通しまくり、濫用しまくっていたことが独裁の一因となりました。
きちんと二院あれば防げたかどうかはわかりませんが、少なくとも、少数政党であったナチスが急拡大し、当時ほど急に権力を持つことはなかったと思います。
二院制がいざという時の歯止めになる可能性はあります。


D非常事態における二つの議院

例えば北朝鮮の核爆弾が国会開催中に国会議事堂に飛んで来たら、衆議院議員も参議院議員もほぼ死滅するでしょう。よって、現時点では二議院ある意味はないと思います。
ただ、二つの議院が物理的にもっと遠い位置にあれば、万が一の時にも片方残ります。こうした議論はほかの国でもあまりないようなのですが、緊急時に参議院が衆議院の代わりができる、等の代理としての役割を現実的に果たすためには、別の場所にあるべきだと個人的には考えます。
別に北朝鮮が、中国が、などと言わなくても、本当の非常事態に政治をどうすればよいかを考え、対処しておくべきだと思います。


あとがき

ここまでみると、議院の数自体は二つあったほうがよいと思います。
ただし、日本の場合は、わりとみな平等で同じように選ぶので、衆議院と参議院が似すぎていて、差が見えにくく、議論も同じようなものになりやすい、という特徴があると思います。
よって、例えば、地域代表としての性格を明確にし、人口比を無視して議員定数を各県二人ずつにする、参議院先議・優越のものを増やす等(例えば、参議院は地方代表の性格が強いので地方分権については参議院優越など)衆議院とのバランスを考えなおす、議員総数はもっと減らす等、それぞれの議院の意味や政治的コストを考えながら、ある程度改革することは必要かもしれませんし、どんどん議論をしていけばよいと思います。


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posted by newser at 04:43| Comment(1) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月17日

小池都知事は自分のことをAIと言いましたが、AIに失礼!

毎日新聞記者が「豊洲市場の移転問題に関する検討過程の記録が残っておらず、情報公開という知事の方針に逆行するのでは。所見を聞きたい」と質問したところ、
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 希望の党の小池百合子都知事は

「情報というか、文書が不存在であると、それはAIだからです」

「外部の顧問や専門家会議で考え方を聞いてきた。試算は公表されている」

「最後の決めはどうかというと、人工知能です。人工知能というのは、つまり政策決定者である私が決めたということ」

と言ったとのこと。

都知事の仕事は都民に対して説明責任を持つことなので、都知事・政治家失格なのは明らか(そもそも独裁ですな)ですが、

そもそもAI(人工知能)に対して大変失礼なので一言言っておこうと思います。



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すーごく簡単に言えば、AIにデータを投入すると、答えが出てくるわけですが、なぜその答えになったか証明することはできません。それがAIの弱点です。

よって、私は豊洲移転を決定したことを証明しなくてよい、私が決定したらそれでよい、と言いたかったのだと思います。



しかし、最近のAIは賢いので、なぜその答えになったか説明することはできるものもあります。

説明できないAIは、現実社会では使いにくいので、説明できるAIの重要性が認識されてきています。

都知事という仕事は、仕事の結果を出すことだけが仕事ではなく、都民に説明することも大切な仕事なので、もし小池百合子がAIだったとしたら、アルゴリズムを変更・追加するか、膨大なデータ投入をし直してパターンを修正するか、それでもダメなら、そもそもAIを使うべき場面かどうか導入の時点で間違ったかもしれないので、AIの導入を止めるなり、システムや導入方法がダメかもしれないので、他社システムに変えた方がよいと思います。

今のAIはそんなにアホじゃないし、マスコミもこのくらいの解説はつけて報道すべきです。

また、小池都知事の失言だけ叩かないのは止めるべき。安部首相だけ叩くのはおかしい。公平にすべきです。



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posted by newser at 04:05| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月22日

豊洲無害化方針を撤回 最終的には一兆円〜二兆円のムダ発生か ツケは地方にも

小池百合子都知事(現希望の党党首)が豊洲無害化をあきらめて、豊洲移転方針を決めたそうです。

本当に築地に戻ってくるかどうかも早く決めたほうがよいと思います。

さて、今回の件で、すでにムダになった都税、さらにムダになりそうな都税を算定してみたいと思います。

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@豊洲移転
本来の豊洲の開場日時・・・2016年11月7日
今目指している豊洲の開場日時・・・2018年春 仮に4月1日に無事に開場できたとします。
実際には、豊洲派と築地派でもめて、予定通りにはいかないと思いますが。

2016年11月7日〜2017年3月31日までにかかった費用・・・40億9100万円
現在1日当たりかかっている管理費・・・2230万円(これは4月の日割りデータであり、実際には夏と冬はもっと高くなるでしょう。)
2017年4月1日〜2018年3月31日までにかかる費用
0.2230×365=約81.4億円
20.9億円+81.4億円=102.3億円 になります。

ここまでの損はほぼ確定です。


Aこれに加えて、築地をつぶさずに、再度何らかの施設を作る場合、
業者が、築地を去れればよいですが、
部分的に築地を存続し続けるのであれば、そのための費用がかかる可能性があります。
これはいくらかかるんでしょうか。
どの程度築地を残すかにより、算定が大きく変わるため、現段階では算定しづらいので省略します。
築地の用地を遊ばせておく機会費用、いまある築地の建物の一部改修費用などがあると思われます。
また、築地市場も開けておくのであれば、築地市場のランニングコストもかかりますね。
卸売市場会計を除いても、築地には補助金という名の都税が毎年10億円かかっています。
本当に、豊洲と築地の両方とも市場を開けておくのでしょうか。


B仮に、築地に食のテーマパークを作る場合、豊洲の千客万来施設が撤退の意向を示しています。
豊洲の千客万来施設は、今のところ、月720万円で50年契約で交渉しているようです。
計算すると、約43億円です(確定ではないですが)。
これがなくなることになります。
千客万来施設は、運営会社として、すしざんまいが去り、さらに、万葉倶楽部が去りそうです。この後は、よほど条件やコンセプトを変えないと誰も来ないでしょう。たいていの企業は小池都知事の思いつきにつきあいたくないでしょうしね。


C騒ぐだけ騒いで、築地や豊洲の風評被害&実際に汚いという情報流布を生んでいます。
この払しょくは簡単ではありません。
これに今後いくらお金が積まれるのでしょうか。
いま、卸売市場会計では、こっそり、福島の産品の風評被害対策などにも資金が使われていますが、他県のことをしている余裕があるのでしょうか。

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D都知事が築地に戻ると発言しているため、それを信じて、築地の施設を残した、新しく設備を買ったなどの事例はすでにあるでしょうし、今後もあるでしょう。
もし、築地に戻らないとするならば、そうした費用の補てんを東京都がしなければならないでしょう。
逆に、築地に戻る場合、すでに、豊洲用に設備を買っている業者がかなりありますので、これらの設備のための補てん費用がかかります。仮に設備が30年償却で、5年で築地に帰れば、25年分は払うことになると思います。
この金額も今のところ算定できません。


E豊洲に市場は建設してしまっています。築地に戻る場合でもこの建設費用はかかります(すでに借金などしています)。
これは、建設費用は5900億円です。都の資料を読むと50年は使う計算です。
一年あたり、118億円かけていますが、使わなかったら、その分無駄ですね。
5年で築地に帰るならば、少なくとも45年分、5310億円分無駄です。
築地に戻る場合は、加えて、新築地市場の建設費用と、食のテーマパークの費用がかかるでしょう。
築地に戻る場合は、豊洲市場の土地と建物はあまりますが、民間に売却などする場合、そのまま売れる可能性は低く、壊すのに150億円かかるという試算があります。


Fその他、これに関わった公務員の人件費、たくさん作った委員会の開催費用、先生への謝礼・交通費、マスコミ開いて会見、など色々ありますね。

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ここまで、
・遅れた時間分、事業者に払う補償費 約100億円
・5年で築地に戻れば、豊洲の建物代5310億円+取り壊し費用150億円
・築地の建て替え費用1000億円(あくまで想定であり、豊洲の例を見ると、実際はこの3倍程度と予想)
・築地の食のテーマパーク建設費用数千億円?
・豊洲の千客万来施設が撤退すれば、入りそうだった収入43億円
・豊洲の跡地にマンションとか建てるとすれば、その費用数千億円?、
・まだ算定していない費用の数々。。。

これらを踏まえると、最終的には軽く一兆円超〜二兆円の赤字が見えてきましたね|д゚)
この件だけで、都民一人当たり10万円〜20万円くらいかな。
急に税金10万円追加でとられたら、集団訴状で訴えてもいいレベルだと思います。
豊洲を見てもわかるとおり、マンションやテーマパーク作ってもちゃんと利益を得られるかどうかはわかりません。そもそも日本のテーマパークってディズニーとUSJとあとちょっとしか儲かっておらず、ハウステンボス以下のきなみ経営苦しい&つぶれてると思うのですが。。。
事業者がやっても難しいのに、投資関係は素人が多いと思われる行政がやるという寒気。。。


これらの金額は、全部小池百合子都知事のポケットマネーで払っていただけるんでしたっけ。
自民党を無理やりたたき続け(叩く程度や一部の内容がおかしかった)、こんな都知事の政党を応援し続けた偏向報道のマスゴミも、騙される都民の多くも┐(´д`)┌ヤレヤレって感じです。
この問題に限らず、最近の世論は、そこそこの悪を叩き、大きな悪を見過ごすことが多いと思います。
最近の自民党のやり方が問題ありまくりなのはわかりますが、
それ以上に、小池氏がどの程度行政能力がないかは、十分わかったと思うのですけどね。。。

ここまでは選挙前から十分予想できた展開です。これくらいで終わってくれれば良いんですが、残念ですが、ここから4年間でもっとひどいことが次々に起こる気がしています。。。一刻も早く辞めてほしいです。。。


ぁ、余談ですが、
東京都からほとんどすべての地方自治体には交付金が配布されています。
例えば、2016年で言えば、年間収入が1000億円以上減れば、東京都は赤字自治体に転落します。
景気悪化や、政策の失敗により、東京都の財政が悪くなると、制度改正などにより、地方自治体への交付金は減る可能性もあり、日本全国の自治体の財政が悪化します。
そうすると、地方のサービスが順次カットされていきます。

仮に、豊洲市場建設の借金を一括で払ったり、新築地市場を一括払いで作ったり、
この他にも、オリンピック施設にいちゃもんつけて、建設が遅れて、工事期間が少なくなることで、その分早く建設するために余計にお金がかかったりすれば、年間1000億円はわりとすぐかもしれません。
よって、都民の方以外も東京都知事の動きは注視しておいたほうがよいです。
別に、東京だけの話ではないですのでご留意を。

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posted by newser at 21:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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