2017年02月14日

金正男氏 マレーシアで北朝鮮により毒殺〜北朝鮮の暴発が危険

北朝鮮の今の最高権力者は、金正恩(キム・ジョンウン)ですが、
昨日、その異母兄弟、長男の金正男(キム・ジョンナム)氏が、マレーシアで北朝鮮がさし向けたとみられる女性二人により毒殺された、との情報が韓国で報道されました。クアラルンプール空港で毒針を刺されたか、スプレーをかけられたそうです((((;゜Д゜)))(二種類報道があります。)
微妙な立場だったから、普段から護衛とかあまりついていなかった模様ですね。

83a3c484_640.jpg
http://is2.storage.gree.jp/album/43/03/264303/83a3c484_640.jpgより引用)
調べていくと、どうやら、金正男は、中国と近しい関係にあったようで、北朝鮮の現体制を翻す可能性があるなどとして、常に狙われていたと思われます。

過去には、オーストリアなどで暗殺未遂が今までにも何度もあったようです。


北朝鮮は、国の威厳を保つために、ミサイルを売ったり、地下核実験したりしていますが、
最近では、中国の意に沿わないことまでするなど、独裁体制を強めています。


そういう時に、血縁関係の人がいるなんて、邪魔以外の何物でもありません。
日本の戦国時代とかでも、血縁で争うことは非常に多いです。

これにより、一層独裁体制が強まるとともに、ミサイル発射にとどまらない武力行使がないかどうか、中止する必要があるかもしれません。

中国とも最近仲が悪く、トランプが北朝鮮を刺激する可能性も十分あるので、困った北朝鮮が武力により暴発する可能性を恐れるところです。

*ソースなど、コメントで大幅に追記しましたので、よろしければそちらもご一読くださいませ。

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posted by newser at 20:56| Comment(3) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月11日

(2/11)トランプ・安倍首脳会談後の記者会見のポイント

トランプ・安倍首脳会談後の記者会見のポイントを記載します。
N811_chirabattakokkicard_TP_V.jpg

○枠組み
・麻生、ペンス副大統領級で日米で、分野横断的な対話を行うことで合意
・通貨は通貨当局同士で話し合う枠組み(閣僚級)を作ることで合意
・経済・貿易・投資の枠組みも作る

○経済、投資
・自動車などで多くの日本企業が現地生産し、雇用を生み出している(安倍)(トランプから日本の自動車輸出に関する批判はなし)
・高速鉄道(新幹線、リニア)など大規模なインフラ投資を行えば、ニューヨークとどっかを一時間で結べる(首脳級で具体的に言及しているので、かなり実現性が高いです。)
・こうした技術力で米国に雇用の貢献をしているし、一層深化する(安倍)
・アメリカ企業に戻って来いといっており、それに基づき、インテル、フォードなど色々な発表をしている。ミシガン、ペンシルバニアなどに工場やプラントが戻ってきて、雇用が戻ってくる。これらは税制政策のおかげ。今後も多くの発表があるだろう(トランプ)
・(税制政策など)ビジネスにインセンティブを与えることをもとにした政策を行う。
オバマケアは悲惨だったが、医療機器の価格を下げるなど新たなヘルスケア政策を導入。国民は満足するはず(トランプ)

○国際
・日本とアメリカの同盟は重要(特に安保の観点で)。
・アジア太平洋地域で日米投資拡大、国有企業の不当な経済介入はダメ(暗に中国のこと)
公正なマーケットを日米で作ることを確認
・自由でフェアなルール作りを作り、それを日米でリードしていく
・アジア太平洋の礎は日米同盟が基礎であり、さらに強化
・習主席と電話会談したが、中国ともうまくやっていけると思う。(この直後に)公平な競争と公正な為替が必要。不当な通貨切り下げはダメ。(暗に中国は入っていると思うが、日本は不明)


○安全保障
・アメリカは国を守るため入国管理を徹底(日本は内政問題であるためコメントせず)
・尖閣諸島が安保第5条、防衛対象であることを確認
・在日米軍の受け入れに感謝。米軍負担軽減のために、辺野古への移設推進
・北朝鮮の核ミサイル、拉致について対処で一致
・航行の自由、東・南シナ海などもいかなる現状変更にも反対、をあらためて確認
・テロとの戦い強化
・世界には、地域紛争、難民、貧困、感染症などの大きな問題があるが、対話が重要。
 対話が閉ざされることを恐れる。意見の違いはウェルカム。(安倍)

(その他)
・アメリカはかつてないほど偉大な国になる。アメリカがもっと偉大な国になることは、日本にとっても世界にとっても有益。
・安倍との友情に感謝、非常に気があう。トランプタワーでハグまでしたのは、そういう気持ちになったからだ。もし、今後、気があわなくなったら言うが、ないと思う。長期的に、互いが利する関係を構築(トランプ)

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(評)
非常に有意義な会見だと思います。
アメリカに日本がついていくことが明確にされています。
日本が、新幹線、リニア建設による米国雇用創出というおみやげを用意し、さらに、日米で対話を作り、各国をリードしていく(日米EPAまたは、アメリカ&日本中心のTPPを作り直すのかもしれません)という内容です。
アメリカがやりたいことを日本が協力する代わりに、いい意味で日本は子分第一号としての役目を確保し、日本の主張もビシっと通っています。

拉致問題について、米国側と合意した旨は、あまり記憶にありません。安倍首相は米国を背景にして、すすめ
たいと思っていることは間違いないと思います。

*韓国拉致被害者団体が、12年前に中国雲南省にいたアメリカ人が北朝鮮に拉致されたアメリカ人がいることを発表し、それに伴い、米国国務省が正式に調査を開始したことなどがきっかけで、アメリカでも拉致被害者に対する関心が高まっていることなどをうまいこと日本が利用したのでしょうか?詳細よくわからずですが。


入国管理にせよ、自由な市場にせよ、中国の為替切り下げすぎにせよ、トランプ大統領と日本の立ち位置は、
実は近いところも多く、そこをうまくまとめて発表。
残りは、副大統領級の会談を作り、トップダウンでガシガシやる、経済や為替も含まれる、ということで今後も関係強化する、ということになっており、非常にうまいことやっているという印象です。

ただし、まだ安倍首相はゴルフをしておらず、その間などで、色々入れ込まれる可能性もあり、
それらも含めて宿題がたくさん降ってくるでしょうから、その中に変なものが混じっていると急に厳しくなる可能性もあります。

また、海外から見て、日本はアメリカの味方であることは明確になったので、テロなんかの危険は高まってはいますが、仮に、西の方の国とかがガンガン攻めてくることと比較すると、全然いいと思います。

会談後、3時間では為替マーケット、ドル円は、一瞬円高に振れかけましたが、すぐに戻りました。日本の為替政策に米国が特段何も言わなかったこと、引き続き特に米国の今後の景気拡大期待があること等が原因と思われます。

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【激ヤバ】トランプが国際機関の分担金を減らすと世界中が大ピンチ

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posted by newser at 04:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月03日

【激ヤバ】トランプが国際機関の分担金を減らすと世界中が大ピンチ

アメリカのトランプ大統領が、国連の分担金の見直しを検討、減らしそう、というニュースが流れております。
個人的に、これは世界中にとって激ヤバ、大ピンチだと考えています。いったい何がまずいのでしょうか?
N811_chirabattakokkicard_TP_V.jpg

1 トランプ米大統領が国連などの国際機関への資金拠出を停止する大統領令を検討していること

具体的には、米国が支援しているイスラエルの敵である、パレスチナの国連正式加盟を認めたり、イランや北朝鮮の経済制裁の回避を助けたりしている国連の関連機関、国際組織などについて、分担金などの資金の拠出を全面的に停止する方針ということです。

2 米国が不釣り合いなほど国連拠出金を支払っていると認識し、それだけの対価を得ているかどうか考える旨の発言をしていること(ニッキーヘイリー国連大使)

3 トランプが何も言わなくても、そもそも国連の役割、状況がだいぶ変わり、先進国的には、まずくなってきていること

大きな柱としてこの三つです。解説していきます。

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1 国連というのはみなさんご存知と思いますが、それ以外に、その下部機関、関連機関などとして、多くの国際機関があります。

それらは、それぞれ、役割やルールが違います。国連と密接に関係しているものもあれば、そこまでではないものもあります。

参加国している主体についても、国しか参加できない機関もあれば、台湾など地域でも入れる機関があります。(そもそも国により、国と認めている数は違います。例えば、日本は北朝鮮を正式な国であると認めていませんが、国だと認めている国も多くあります。)
この大統領令が施行されれば、パレスチナの国連正式加盟を認めたり、オブザーバーとして、認めたりしていれば、なんらかの処置があるかもしれません。パレスチナは国として認められたいので、今までも各機関にアピールをしていますが、それをすでに受け入れたり、受け入れようとしている機関に対し、アメリカは分担金を停止するかもしれません。

また、イランや北朝鮮への経済制裁を回避する手助けをしている国際機関には、分担金を停止することを検討している、といっていますが、転じて、イランや北朝鮮を国家として認めている国際機関の分担金を停止する等、一層強烈なカードをきってくる可能性もあります。
もっと細かい個別の事項についても、アメリカのいうことを聞かなければ、何かするぞ、というような姿勢をとることも考えられます。

国から国際機関に対するこうした姿勢が、今までなかったわけではありません。
最近では、ユネスコという国際機関が、南京大虐殺を世界記憶遺産として認定したことに対して日本が怒り、分担金を一時停止したことがニュースとして流れました。こういうことは、国が国際機関に抗議する時にたまにとられる手法です。

また、単純にお金がなくて(という理由で)、分担金の支払いが滞ることもあります。

その際は、たいてい、議決権がなくなるなどのペナルティが課されますが、2年程度は分担金の支払いを保留してもペナルティは課されないこともあります。仮に議決権がなくなっても会議などで発言したりはできることも多いでしょうし、議決権がなくなるから、国の力がなくなるということでもありません。

一時的な話で鞘をおさめれば、なんともないかもしれません。
ただし、これに従い、例えば、国際機関のほとんどがパレスチナを国扱いしなくなれば、、、
パレスチナのアメリカに対する報復は目に見えています。もちろん、普通に戦っても勝てないので、テロなどになるかもしれません。アメリカが危険なことはもちろん、日本がアメリカの仲間と見られれば、同じです。こまかいスタンスが違っても、中東からみて、よほど明確な違いがみえなければ同じです。
中東から日本をみたら、韓国と中国と同じにみえることもあるでしょうし、アメリカと同じに見えることもあるでしょう。そのくらいアバウトです。

例えば、日本のどのくらいの人が、アラブ首長国連邦とレバノンとヨルダンの政策の違いを明確に説明できるでしょうか?ほとんどわからないですよね。ほとんどの人が位置の判別すら微妙なことでしょう。


2 アメリカが不釣り合いなほどたくさん分担金を支払っているという主張をしています。
が、実際には、国の経済の規模などからなる一定のルールに基づいて額が決まっており、その額に応じて支払っています。

国連においては、2016年〜2018年については、
アメリカ22%、日本9.68%、中国7.92%、ドイツ6.93%、フランス4.86%、、、、、となっています。この方式を適用している国際機関も多いためこれによく似た分担率になっていることが多いです。

アメリカが全体の二割を支払っており、突出して高いです。しかし、これがなくなると国際機関が立ちいかなくなります。アメリカが半分しか分担金を払わないよ、全額払わないよ、といえば、混乱は必至です。国連、国際機関の収入源はほとんど各国からの拠出金頼みです。
もし、アメリカが分担金の一定のルールを変えるといっても、アメリカを除くほとんどの各国の負担が増えるので、反対と混乱は必至でしょう。アメリカの主張がとおる可能性は低いでしょうから、怒ってアメリカが一部の国際機関から脱退するなんてことも想定できます。

そもそも、国際機関の分担金を渋ったりしている国も多く、アメリカが全額払わないなら俺も、俺も、と、ダチョウ倶楽部みたいに手を上げるところがいっぱい増えるのは間違いありません。
その結果、色々な業務がストップする可能性があります。


では、そもそも国際機関は何をしているのでしょうか?

国際機関の主要業務として、国と国の間の法律みたいなものである、条約というものを作成、運用する、というものがあります。

例えば、
日本人が日本で事件に巻き込まれて、容疑者が韓国へ逃げ込んだ時、
日本政府が韓国に対して容疑者を出せ、といったとします。
その時に、日本と韓国が犯罪者を引き渡す条約に加盟していれば、韓国は引き渡す義務が発生します。
ただし、なんらかの事情(容疑者は韓国人で韓国を守るために行ったと世論が言っているとか)で引き渡さないこともあり、その場合は、国際機関が仲裁に入ることになります。
仲裁に入ればなんとかなるとも限りませんが(この辺りが国際組織のアキレス腱です)、入らなければ日本と韓国の関係悪化にもつながり、国と国の関係なども踏まえて、場合によりもめ事が発生する可能性もあります。
国際機関にお金が回らなくなれば、すぐに国際機関が仲裁が入らなくなるとまでは思いませんが、国際機関の人員が減ると、処理が遅くなり、すぐには仲裁に入ってくれず、なかなか解決しない、ということは容易に想像できます。
こういった例を国際機関ごとにたくさん抱えています。

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3 先ほど、分担金支払いトップの順番は、アメリカ、日本、中国、、、、と言いました。
アメリカがいなくなれば、日本が実質トップです。そう、いまのところは。実は、中国の経済規模が急拡大していることもあり、中国の飛躍が大きく、近い将来、日本を抜く可能性が高いといわれています。そうなると、ほとんどすべての国際機関に最もお金をはらっている国は中国となり、その存在感は大きく、意向が徐々に組まれていく可能性はかなり高いです。

例えば、領海、つまり海の国境の基準を決めている国連に属する委員会、大陸棚限界委員会というものがあります。
日本と中国の間には、海洋上で、国境でもめているところがあるようなないようなですが(笑)、中国の国際機関における発言力が強まれば、そもそも、中国の主張するように、条約改正がなされ、国際法上、中国の領海になる可能性もあります。


そもそも、実は、トランプ以前から、国際機関における先進国と途上国のバランスは近年、昔とはだいぶ変わってきているのです。
昔よりも、途上国の力があがり、存在感が上がりました。経済力もそうですし、そもそも数が多いので、選挙や投票などでも有利です。前までは、途上国の要望は、医療援助や食糧援助などがメインでしたが、近年は、環境を守ることをキーワードに、環境を破壊し続けてきた先進国にいかにお金を出させるかにメインが変わってきている気がします。交渉もだんだん難しくなってきています。そもそも、世界が昔よりは比較的平和になったことなどもあり、先進国が国際機関に多くのお金を支払うインセンティブが見えにくくなっています。国際機関で諸問題が解決できるのか、ということも問題視され、国連改革という言葉が流行っています。
こういった状況の中で、先進国と途上国の間で利害が対立し、溝ができはじめています。
国の数が多いアフリカやアジアの存在感が日に日に上がってきており、しばしば、その上に立っているのが、途上国(と自分では言っている)の代表、中国なのです。

中国は、お金の力、多くの人で、アジア、アフリカの多くの国に投資を行い、事業を行い、途上国への発言力もどんどん強くなっています。案件により、ブラジル、インド、ロシアなどとタッグを組み、先進国と争うこともあります。


仮に、トランプの主張が、分担金の割合を減らすことではなく、分担金に応じて票を配分すること、といった場合には、日本は票が増えますが、先進国と途上国の溝はより深くなり、アメリカと他の国々との間の調整役として、今までより一層役割は重要になるでしょう。


全ては、トランプがどの程度、どこの国際機関の分担金を止めるか、それに対して価値をわかっているかどうか、ということにかかっており、世界の不確実性はかなり高まっているように見えます。
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posted by newser at 03:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする