2017年03月03日

刻み海苔から考える、風評被害とは何か?

給食の刻みのりで1000人規模のノロウイルスが発生したそうです。

大変ですね。ここの会社は、他のところでも、ノロウイルスを引き起こした疑いがあるそうです。
当サイトで前に取り上げた磯和えにもここの刻みのりが使われているようです。
この会社かなり怪しくなってきましたね(刻む部分は他の会社に委託しているようで、どうやらそこの会社が怪しそうですが、管理責任もありますからね。。。)。
磯和えの記事はこちらにも書きましたが、原因は海産物ではなく、海苔だったとは(まだ確定ではないが)。。。
少量でもあなどれません。この海苔は現在自主回収中、一般販売はないとのことです。家庭の海苔はひとまず安心ですね。

ノリは加工過程で加熱するため、作業工程でウイルス拡散したおそれがあるとのこと。
確かに85度以上1分以上加熱でウイルス感染の確率は低くなるようですね。ただ、確率が低くなるだけで、これも確実とは言えませんが。詳細までちゃんと調べてほしいですね。



これについて、風評被害で売り上げに懸念が、、と言われていますが、他の会社の製品のノリが売れなければ風評被害かもしれませんが、この会社の製品が売れないのは風評被害ではありませんね。前科があるので、嫌な人が避けているだけです。

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こんな感じで、ニュースとかで、風評被害が心配です。とか、最近、多用されまくっています。
が、使っているうちの半分くらいは、風評被害ではないのではないかな、と思います。

風評被害とは、本来の使い方としては、「正確に事実や情報を伝えていない噂などにより、被害をこうむること」かと思います。
正確に、といっても100%正確にというのはなかなか難しく、人により捉え方も違います。
だからといって、売れなければすぐに風評被害にするのはおかしいと思います。


また、線引きも難しいと思います。
yasai0I9A8020_TP_V.jpg
例えば、原発により、放射能が飛散し、それが農作物につき、その農作物が売れなくなった場合、
それが売れない場合は放射能の実害かと思います。もしくは、放射能濃度が十分に低い場合は、放射能の情報提供不足かと思います。

しかし、放射能のデータを計測し、問題がない数字であることを示し、消費者の信頼を得る努力を十分にした上でも普段通りに売れない場合は、風評被害かと思います。


まぁ、どれもこれもざっくり風評被害ということにして、あたかも、風評被害で勝手な決めつけをして、その製品を選ばない我々が悪いかのような印象を出し、実際に害のある製品をも購買対象にしようという人たちが結構いるような気がします。
たとえ害があっても今までの商品が売れなければ困りますからね。。。
まぁ、そもそも、どんなふうに扱っても全く害がない商品なんてないと個人的にはないと思っていますが、それはさておき。


ここからは、個人的な意見でしかないかもしれませんが、
「風評被害」という言葉自体があやしい言葉に聞こえています。

風評被害というと、実際は何もないと思わせがちですが、
私が風評被害と聞くと、それってほんとに風評? 逆に怪しい、と思ってしまいます。
あまりにも言葉が間違われて使っており、いちいち吟味しないといけないような気がしています。

まぁ、多くの人がそう考えるようになると、風評被害に変わる言葉が出てきて、また
同じようなことが起こるのかもしれませんが、、、まぁ、この辺りはいたちごっこですね。

言葉をちゃんと使うのは難しいものです。意図的に使われている場合にそれを見抜くのも難しいですね。


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posted by newser at 01:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月01日

森友学園問題 国有財産の文書管理のあり方に問題あり

大阪市の学校法人「森友学園」が、大阪府豊中市の国有地を小学校用地として、鑑定額よりも大幅に安く取得したとして問題になっています。

なんだか怪しい話なので、どんどん追及をしてくれたらいいと思っているのですが、おかしなポイントに気が付きました。それは、国有財産の管理の在り方です。今回はこれについてフォーカスしていきたいと思います。

PAK105215319_TP_V.jpg

この問題では、2015年秋あたりに行われたと思われる会議録などが、2016年6月の売買契約締結に基づき、廃棄されているとのことです。そして、財務省の文書管理規則上、交渉記録は1年の保存義務しかないので、問題ない、ということです。

財務省は、色々な部局があり、膨大な資料が作成されます。主計局、主税局、最近は国際局などが人気と言われる中、国有財産の管理を扱う理財局は花形とはいいづらく、普段存在感は薄いです。よって、財務省の基準は理財局を中心には回っていないと容易に推測されます。しかし、膨大な資産の管理を任されているわけであり、国の資産全体を考えると、相当重要なポジションです。

そもそも国の予算を決めたり、税金を考えたりする際の交渉記録について、1年で足りるとも思いませんが、一般的な交渉記録についてだけいえば、他省庁と比べて、必ずしも少ないとは言えないでしょう。ここでは一般的な交渉記録については、議論をしないことにいたします。しかし、少なくとも理財局の部分について、国の財産の処分と考えると、他の部門や省庁の話だけ比較してよい話とは思えません。


例えば、我々が電子で確定申告などする際、会社で帳簿を作成する際などの書類の保存期限は7年です。その間は、財務省の外局である国税庁に何か聞かれれば、答えなければなりません。そのために書類を保存しておきます。

会社でも個人でも、特に、お金の流れについては、ある程度の資料はとっておくものであり、たとえ書類の保存期限を過ぎても、大切なものは残しておくものです。それは国も一緒のはずです。
しかし、それが、期限を過ぎて何も残っていない、というのは何やら意図的なものを感じます。急いで捨てている可能性があります。何歩か譲っても、そう想定されてしまう状況があります。

例えば、国有財産や予算の1000万円とかある金額以上の案件については、交渉記録などの資料なども含めてもっととっておくべきではないでしょうか。今回のように、行政で何か問題があれば国会で追及するのでしょうが、あまりにも文書を捨てることが早すぎると、事実が何もわからなくなってしまい、行政のやりたい放題になってしまいます。

この件に限らず、近年、行政文書の廃棄が早い気がします。文書を残しておけば残しておくほど場所も必要で、行政コストが増大することもよくないと思うのですが、規模の大きい国有財産などの案件などに関しては、もう少し文書管理の最低期限をもっと長くし、後から見直すことができるようにすべきではないでしょうか。そもそも、本来は、文書管理の期限ではなく、モラルの問題なんですけどね。。。モラルハザードが起きないようにする、という意味でも期限延長は有効です。

国ではないですが、東京都の豊洲買収の話もグレーですよね。あれくらい前の話になれば、いいかどうかはともかく、資料がないと言われても理解ができるのですが、今回の話は不明瞭で終わらせるには最近すぎる話だと思います。


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posted by newser at 11:26| Comment(1) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月22日

ホテル不足解消へ!ホテル予約料金を上げつつ、予定通り休める社会を目指すべき

福岡で、コンサートなどもあり、ホテル不足のため、受験生が困っている旨の報道が最近なされていました。

その解消に向けて色々な人が動いていましたが、報道が収束してきました。
どうやら、民泊などで、泊まりたいところに泊まれるかどうかは別として、どうしても泊まるところがない、という事態は避けられているようですね。とりあえず、一安心といったところでしょうか。

62061608u.jpgこれに限らず、最近、訪日外国人の増加などで、各都市で、ホテル不足になっている、とよくニュースなどできくことがあります。

しかし、これについて、よく考えたらなんとなく、少し違和感を感じています。足りないのはわかりますが、ほんとうにそこまで足りないのでしょうか。

事実として、10年前に比べて、現在の方がホテルの予約は多く入っており、時期や場所によっては、多くのホテルが数か月前には満室、ということもあります。
しかし、当日夜には、ぽつぽつ空いていることもあります。これはなぜでしょうか。


この一因として、旅行代理店を通して、旅行に行く際、3週間前までであれば、キャンセル料が無料であることがあげられます。
宿泊だけであれば、一週間とか、もっと近い日程まで、キャンセル料が無料であることも多いですよね。

我々はそれをありがたがって、なんとなく、一応予約したりするのですが、、、
これは、少しでも多く客をとるためにホテル側が競争してきた結果であり、良い慣習だったと思います。
しかし、ホテルの空室率が下がってきた現状においてもこれを続けるべきでしょうか?

最近は、一部の都市のホテルに対して、外国の代理店が、大量に予約を入れることがあります。
きちんと泊まってくれればよいのだが、多めに見込んで後からキャンセルする時もあり、それが問題になっています。
例えば、代理店が3週間前にキャンセルをする場合、ホテル側は、3週間前から、あらためて1からその空き室を埋める努力が必要となります。キャンセルの規模によっては、これはホテル側にとって、かなりきついと思います。
結果、空室が発生してしまうこともあります。

そもそも、予約、キャンセルなどにあたり、ホテル側は対応するために、作業、コストが発生しています。
しかしながら、キャンセル料が無料の期間にキャンセルされる場合、ホテル側は客から1円も取れません。

これは、経済的にはおかしな話です。
ホテル側は、たとえ500円でも、早期予約であっても、最低限の手数料をとるべきであると考えています。
しかも、きちんと徴収できるように先払いにすべきだと考えています。


これを行えば、どういう変化があるでしょうか。

1 見込み客で大量に予約をする悪質な業者、人々が減ります。予約という約束をしたら、きちんと泊まるのがふつうです。行くかもしれないから、と、無料で予約をとりあえずして、平気でキャンセルをする悪質な業者が取りざたされることがありますが、そうした業者は減るでしょう。

2 1により、予約の総数が減るので、ホテルの需要と供給の差が減少するとともに、当日空いてしまうリスクが減ります。普通に泊まることができやすくなります。現在、ホテルの需要が多いといわれていますが、それは悪質なものを含む数であり、ある程度、需要が減ることで、本来のホテル需要をみつつ、必要であれば、適切な戸数に近いホテルをホテル業者が設置できます。

例えば、2020年東京オリンピックでは、ホテル需要が足りないとして、ホテルをたくさん設置したとしても、東京オリンピック以降に東京に訪日外国人が多くなるかどうかはわからないですし、政治的、経済的問題などで、急に減るかもしれません。ホテルは建てるのにも時間がかかるし、償却にも時間がかかります。しかし、海外からの客が減るのは一瞬です。予約数にまどわされることなく、実際の宿泊数を明確に把握し、できるだけ既存のホテルなどを有効活用できるようにするべきだと思います。

3 通常、予約という作業に手数料が発生することで、予約作業に対して少しの報酬がホテル側や代理店に支払われます。予約し、キャンセルになれば、そのコストは、ホテル側や代理店が負担していますし、我々はそれが当たり前だと思ってきました。しかし、代理店やホテルといった業種の賃金は低いところも多いですし、予約が増える一方、キャンセルも増えてきており、業務自体が増えています。これらに対し、対策をとらなければならない時期にきているような気がします。また、予約キャンセルで発生した手数料分、実際に泊まる人の宿泊料金を下げる、ということも可能です。

もちろん、空室率が高くなることにより、ホテルが客室単価を値下げせざるをえない可能性もあります。
しかし、全体の需要が上がっている昨今、そうした影響は低いように見えます。

一社だけでホテルの予約制度を考えているわけではないため、この問題は、業界全体で考えていかなくてはいけない問題だと思います。





いったんここまで考えて、さらに思うことがあります。
そもそも、なぜキャンセルするのか、ということです。
外国人のみならず、日本人もかなりの数のキャンセルをしているはずです。

日本人がキャンセルする理由としては、そもそも、早くから、旅程の確定がしにくい、ということがあると思います。
それは、なぜでしょうか?様々な事情があると思いますが、その多くは、仕事の都合、ではないでしょうか。
仕事を優先にして、観光などの予定はなかなか決められず、そもそも休みがとれるかどうか、ということに思案する場合が多いのではないでしょうか。


いま、その考え方、風土を変えていかなければならない時期にすでに来ていると考えています。

飛行機は早割を使えば、相当安く旅行に行ける。ホテルや新幹線も、ある程度安くなります。
これらは、働く目的、の一部です。

例えば、海外に一週間行くことが目的であった場合、
普通に行くと30万円、早割で行くと10万円だったとすると、
今までは、仕事を優先にしてきた人の場合、ギリギリまで予定が立たず、30万円を払って、
海外に行っていました。

しかし、企業側が、その時期にきちんと休暇をみとめれば、社員は、安く旅行に行くことができます。これは、社員は20万円を節約できたわけで、それは社員にとっては大変効用が高く、会社から20万円をもらったことと近い効用があるでしょう。

本当に仕事があるから、どうしようもない場合もあると思いますが、
旅行でなくて、もしその休みがインフルエンザであればどうでしょうか。他の社員にうつるリスクをおかしても、無理やりはってでもこさせたでしょうか?

はってこさせる場合もあると思います。その人でないと、代替不可能な場合もあると思います。それはそれである程度は仕方がない場合もあると思います。しかし、そこまでではないけれども、他の人に仕事をしてもらう努力をすることをそこまでせずに、いざというときに代替できる体制もとらず、そのまま無理やりその人がやっていることがあまりに多いような気がします。


まとめると、現状としては、以下のようになっているのではないでしょうか。

自由に旅行ができず、直前までキャンセルができないと長期旅行ができない真面目な日本の社員のために、旅行会社がキャンセルを直前まで許可していた。その結果、大量に予約し、キャンセルに対して抵抗がない人々が優先的に宿泊し、忙しい人は宿泊できない。その一方、キャンセルも大量に発生しており、ホテルなども直前に空室を埋めるのが大変(前もって予約はたくさん入っていたのに。。。)。


これを以下のようにすればよいのではないかと思います。

ホテル側がキャンセル料を少しでもとることにより、大量予約、キャンセルをなるべく防止し、予約の履行確率をあげる。それとともに、一般の会社が、よほどのことがない限り、有給休暇など休みがしっかり予定通りとれるような体制の構築をして、それが魅力の一つである(当たり前といえば当たり前ですが)ことを社内外に当然のこととしてアピールし、離職率低下、採用活動などにつなげる。

これをホテル業界と会社の、主に経営者層が理解すれば、ある程度実施できることのような気がします。


別に、病気や介護で休まなければならない場合には、会社にもよりますが、ある程度理解は得られるものの、旅行などで休む場合については、相当、必要以上に個人として配慮しないと休めない雰囲気、風土が日本にはあると思います。が、同じ休みであり、社員が心身のバランスを保つために、必要なことです。レジャー業界がレジャーの価値を上げるための努力をし(たとえばレジャーをよくとっている社員、会社は業績がよいなどのデータがあるのかどうか等研究)、それに応じて、会社もレジャーを重視するような風土の形成が必要なのではないかと考えています。

海外の人とやり取りをしていると、担当者1か月休みにはいりまーす!とか平気で言われるのですが、なぜこちらばかりそれを踏まえて調整せねばならないのでしょうか?
日本人もそろそろ、それやりましょうよ、やれるような社会に少しでも近づけましょうよ(^_-)-☆



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posted by newser at 13:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする