2017年03月31日

残業時間の上限設定と同時に、実質的な残業時間の実効性の担保を強く議論すべき

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電通社員、高橋まつりさんの過労死などに端を発し、残業時間規制の議論が加速化しています。
現時点では、繁忙期の残業時間は月100時間ということで決着しました。が、個人的には、見た目の残業時間の多寡だけを議論すると、日本全体をみると、実際に困るのはむしろ労働者側だと思っています。


現在、残業時間月100時間まで、という議論は、ほとんど企業側が嘘をつかないという性善説に基づいています。残業についてきちんと考えている優良企業に対しては実効性を持つと思われますが、そうした企業は、すでに社員の残業時間の減少、負担の分散などをある程度考えているところも多いと思われます。つまり、そうした優良企業において、月100時間をこえて残業している社員は、もちろんいるものの、数は限られているのではないかと思います。

残念ながら、私の知る限り、多くの日本の業界・企業では、労働時間に関してモラルハザードがあり、サービス残業が常態的に行われている業界・企業も多く、そうした業界・企業においては、実質の労働時間が減らずに、見た目の残業時間だけが減り、残業代が減少するだけ、つまり実質賃金の減少といった結果だけを生む可能性が想定されます。

それどころか、現在優良な企業の中でも、今回規制が厳しくなることにより、今までは残業時間を管理し、残業代を支払っていたものの、どう考えても月100時間ではおさまらないため、今後は規制を守ることをやめ、残業時間を不正操作したりするようになる可能性もあります。


本来解決すべきは、働いている人の実質的な残業時間の減少ですので、名目的な労働時間の議論ばかりを先行させるのでなく、業界・企業のモラルハザードを抑制することに力を入れるべきだと思います。

そこで、ここでは、労働時間に関して、業界・企業のモラルハザードや残業時間を抑制するための方策を提案したいと思います。 
 

1 労働監督などに関する罰則規定などの大幅な強化

 労働時間の厳守について、まずは、実効性を担保することが大事だと考えており、労働基準監督署が今よりも頻繁に調査をすべきだと思っています。今は、内部などの通報などにより動く場合が多いと思われますが、内部の人は何も言わないことが多いため、積極的に事前通告なしで頻繁に会社を訪れるべきだと思います。仮に、毎回詳しい調査をしなかったとしても、来るだけでも悪質な企業にはプレッシャーになると思います。

 また、現在、労働基準法の罰則は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金です。これに対して、過労をもとに現在、うつ、病気にとどまらず、自殺、突然死など、人間の死に直結する事象は数多く起こっています。果たしてこれが釣り合っているのかどうかに関して私は疑問を持っており、この罰則規定の上限が甘いことが、モラルハザードが止まらない一因と考えています。少なくとも、労働に関して(関与が疑われる場合)人間の死が起こった場合、企業や上司などにもっと厳しい罰をあたえる可能性を広げたほうがよいと考えます。死が労働に関連するかの判定についても、標準的な要件が示されるなど、昔よりは改善されていますが、今でも、杓子定規な標準的な要件をみたさない場合、死と労働が結びつかないと判定されてしまうケースが多いとみられます。 今回の働き方改革については、労働時間の上限規制に罰則がつくという話ですので、注視していますが、この罰則が軽い場合には、結果として今までとあまり変わらないと思います。


 さらに、現在、残業ではないと整理しているケースが多いものの、仕事ではないかと思われるものは多数あります。今後、こうしたものが増えてくることを危惧します。たとえば、仕事でなく自主的な研修だとか、強制的な仕事でなく自発的に仕事をしているだけだとか、いったんタイムカードだけ押して残業を続けるとか、建物の電気は消えるがまたすぐにつけてこっそり仕事をするとか、仕事を大変多く家に持って帰るとか、仕事でないといいながら半強制参加のイベントなどがそれらにあたると思います。こうした時間が日本企業においては大変多い業種も多いです。近年は、会社にいる時間=残業とする傾向が多いとされるケースが多いようですが、いざ裁判となれば、その証明などから残業をしている労働者側がする必要があるなど、雇用者側が企業などを訴えるハードルはまだまだ高いです。

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2 そもそも、なぜ企業が残業を課すのか?

@仮に、企業が残業代を100%払っていると仮定します。
なぜ企業は残業を課すのか?
それは、極端に言えば、二人の人を雇うよりも一人の人に二倍働いてもらったほうが割安だからだと考えています。
簡略化した例をあげれば、人を一人を雇うと、
A採用や研修といった初期投資コストがまずかかり、次にB基本賃金や社会保険料といった基本コスト(一ヶ月あたりとします)がかかります。
加えて、C残業代(一時間当たりとします)がかかりますので、たとえば、一人の人が100時間残業する場合には、
一ヶ月あたり、A/(働く全ての月)+B(1か月分)+100Cがかかるわけです。
Aもそれなりに高いですし、Bも社会保険料などを含み、それなりに高いです。
また、業務が多いからといって、いったん人を雇えば、業務が少なくなったときに解雇すること、解雇しなければ雇用を維持することも大変であり、そのコストDも発生します。
それらに比べて、Cは、通常の給料といった比較的安いところから数十%増しといった程度に抑えられており、それが、AやBに比べて安すぎることから、企業にとって、新たに人を雇うよりも、残業を課すほうが効率的であるというインセンティブが容易にでます。
専門的な業務であればあるほど、このインセンティブは高まります。
派遣やバイトなどについては、正社員よりはA,B,Dのコストは低めですが、それでもやはりCの方が安いという結論になりがちです。

通常の労働時間に行うことが行いきれない業務の中には、他の人でもできる業務もあるでしょうし、そうでない業務もあるでしょう。
少なくとも他の人でもできる業務であれば、分担してやるべきだと思いますが、そういった業務も含めて、はじめにきめた割り振りどおり、その人に行わせてしまうことが多いため、残業時間がすごく多い人などが出ていると思います。
若干効率が悪くても、適していなくても、残業代は安いし、とりあえずやれ、というわけです。上司としてはこちらの方がはるかに簡単です。

Aこれを防ぐには、残業代を異常に上げ(残業時間が増えたときの傾斜を法的に今よりもだいぶきつくするのも一案だと思います)、その支払いをしないことに対しては企業などに厳しい処罰を課すことだと思います。
残業代を異常にあげれば、前述のA+B+DとCのバランスが崩れ、残業よりも人を新たに雇うインセンティブがでます。

新規に人がどんどん雇われれば、有効求人倍率があがり、労働条件を引き上げないと新規の求人ができないことから、日本全体として、低賃金の業界から順に、徐々に賃金が改善していきます。
賃金が改善していけば、会社としては、どうでもいいことを段々切り捨てていくか、付加価値を高めて、効率化していく必要がでてきます。
そもそも日本企業は他の先進国の企業に比べて、投下資本に対して利益率が低い、効率が悪いことがずっと問題になっています。効率性を改善しなければ、いずれ国際的な競争、他の国内企業との競争などに負けて企業がつぶれてしまいます。
 
現時点では、日本の管理者層は、仕事の割り振りや効率性の追求、新規に付加価値をつけることなどについて、とても下手な人が多いと思います。それどころか、人事上も無難にやることは評価しますが、それらの能力が適切に評価せず、そのためか、そもそも仕事を分担する、効率よくやる、新たに何かを生み出すことなどをそもそも考えてすらいない上司も多いと感じています。若いうちから管理者になる欧米のシステムが必ずしもよいとは思いませんが、日本の場合、管理者の平均的な能力が低すぎると思います。利益を生むためには何が必要であるかが必要であり、それ以外のことを延々とやっていては、企業はいつまでたっても非効率なままです。




残業時間の上限規制は、労働基準時間の厳守といった基本的なコーポレートガバナンス(企業統治)の問題ですが、それには、労働基準法の企業に対する実効性、が担保されなければなりません。そのためには、前提として、企業が今よりもずっと効率性を向上させなければそもそも余裕がなくて実現はできず、この問題の実効性の担保は相当闇を抱えていると思っています。

労働時間の上限規制の決定は、象徴的な意味はもつものの、実効性の担保にはまだまだ課題があるような気がしてなりません。

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posted by newser at 18:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月06日

犯罪者を生まない社会づくりが必要 一人一回犯罪を犯す日本

ニュースでよく何か犯罪を犯して逮捕されている人がいますが、残念ながら、ごくまれに、どこかで会ったことがある人がいたりします。
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調べてみると、1年間に、日本で取り締まられる刑法犯は160万人、自動車運転によるものを除くと100万人程度もいることがわかりました。
日本の人口が1億2000万人台ですから、1年で、100人に1人くらいは捕まっている計算です。
これは、人が仮に100歳くらいまで生きるとすれば、なんと、平均一人一回程度犯罪で捕まっている計算になります。これはかなり衝撃的です。

その中には、殺人などの重罪から窃盗などの比較的軽い犯罪もあるでしょう。一人で何回も犯罪をしている人もかなりいるでしょう。何かしていても、発覚していない場合もあるでしょう。実際はしていない場合もあるでしょう。色々ありえます。それにしても膨大な数字です。


ある程度、年を取ったからかもしれませんが、昔にお世話になっていた人が、自動車事故に巻き込まれたり、犯罪を犯してしまって捕まったり、そういうことも聞くようになりました。

加害者の中には、必ずしも、いかにも犯罪をしそう、という人ばかりではなく、攻撃的な人ばかりでもなく、大変優しいであろうな、良い人だと思っていた人も相当の割合で含まれています。色々なストレスなどにやられてしまったのでしょうか?比較的ストレスが多い環境に置かれている人が犯罪をしてしまう傾向が高いような気がしています。


犯罪を犯してしまった人が、その後、どういう人生を送っているか、ということまで詳細な情報をたくさん持っているわけではないのですが、そのまま、というわけにはいかないでしょう。


犯罪の厳罰化が叫ばれていますが、平均で一人一回捕まっているとすると、よほど気を付けていないと、私も読んでいるあなたも犯罪者になる可能性があるかもしれません。(特に自動車事故は怖いですね)
たいてい、自分は犯罪者になんてなるはずがないという前提のもと、犯罪の厳罰化を求めているケースが多いと思います。その前提は必ずしも正しいとも言い切れません。

その時に、社会復帰できる体制を整えておかないと、今度は、犯罪に手を染めるしか、生きていく手段がなくなる可能性もあり、負のループが続くことになります。犯罪者の再犯率が高いことは社会的にも問題になっています。

ある程度、社会の側も失敗を許容するようにもっとなってもよいような気がします。特に、殺人などの重罪ではないものについて、です。

芸能界や政治家なんかは非常に甘く、人気があれば、何かしてもすぐ復帰することもあり、復帰しやすすぎてそれはそれで問題があると思いますが、普通の会社員とかだと、何かあれば、すぐに転落するリスクが十分あると思います。

元犯罪者を受け入れるような会社もありますが、数は相当少ないです。

社会全体でもっと向き合わなければならないような問題であるような気がしています。

犯罪を犯した人を取りしまるだけでなく、防犯のみならず、犯罪に走るその背景となったもの(例えば、ストレスたっぷりの環境など)があるのであれば、それも含めて見直し、改善していくような、そもそも犯罪者を生み出す背景を少なくする、犯罪者を生み出さないような環境整備が必要だと思います。


一部では行われているのかもしれませんが、残念ながら私はまだあまり知りません。

なお、日本の犯罪率は、これでも、世界の中では大変低いとされております。


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posted by newser at 17:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月03日

刻み海苔から考える、風評被害とは何か?

給食の刻みのりで1000人規模のノロウイルスが発生したそうです。

大変ですね。ここの会社は、他のところでも、ノロウイルスを引き起こした疑いがあるそうです。
当サイトで前に取り上げた磯和えにもここの刻みのりが使われているようです。
この会社かなり怪しくなってきましたね(刻む部分は他の会社に委託しているようで、どうやらそこの会社が怪しそうですが、管理責任もありますからね。。。)。
磯和えの記事はこちらにも書きましたが、原因は海産物ではなく、海苔だったとは(まだ確定ではないが)。。。
少量でもあなどれません。この海苔は現在自主回収中、一般販売はないとのことです。家庭の海苔はひとまず安心ですね。

ノリは加工過程で加熱するため、作業工程でウイルス拡散したおそれがあるとのこと。
確かに85度以上1分以上加熱でウイルス感染の確率は低くなるようですね。ただ、確率が低くなるだけで、これも確実とは言えませんが。詳細までちゃんと調べてほしいですね。



これについて、風評被害で売り上げに懸念が、、と言われていますが、他の会社の製品のノリが売れなければ風評被害かもしれませんが、この会社の製品が売れないのは風評被害ではありませんね。前科があるので、嫌な人が避けているだけです。

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こんな感じで、ニュースとかで、風評被害が心配です。とか、最近、多用されまくっています。
が、使っているうちの半分くらいは、風評被害ではないのではないかな、と思います。

風評被害とは、本来の使い方としては、「正確に事実や情報を伝えていない噂などにより、被害をこうむること」かと思います。
正確に、といっても100%正確にというのはなかなか難しく、人により捉え方も違います。
だからといって、売れなければすぐに風評被害にするのはおかしいと思います。


また、線引きも難しいと思います。
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例えば、原発により、放射能が飛散し、それが農作物につき、その農作物が売れなくなった場合、
それが売れない場合は放射能の実害かと思います。もしくは、放射能濃度が十分に低い場合は、放射能の情報提供不足かと思います。

しかし、放射能のデータを計測し、問題がない数字であることを示し、消費者の信頼を得る努力を十分にした上でも普段通りに売れない場合は、風評被害かと思います。


まぁ、どれもこれもざっくり風評被害ということにして、あたかも、風評被害で勝手な決めつけをして、その製品を選ばない我々が悪いかのような印象を出し、実際に害のある製品をも購買対象にしようという人たちが結構いるような気がします。
たとえ害があっても今までの商品が売れなければ困りますからね。。。
まぁ、そもそも、どんなふうに扱っても全く害がない商品なんてないと個人的にはないと思っていますが、それはさておき。


ここからは、個人的な意見でしかないかもしれませんが、
「風評被害」という言葉自体があやしい言葉に聞こえています。

風評被害というと、実際は何もないと思わせがちですが、
私が風評被害と聞くと、それってほんとに風評? 逆に怪しい、と思ってしまいます。
あまりにも言葉が間違われて使っており、いちいち吟味しないといけないような気がしています。

まぁ、多くの人がそう考えるようになると、風評被害に変わる言葉が出てきて、また
同じようなことが起こるのかもしれませんが、、、まぁ、この辺りはいたちごっこですね。

言葉をちゃんと使うのは難しいものです。意図的に使われている場合にそれを見抜くのも難しいですね。


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posted by newser at 01:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする