2017年05月12日

新しいタバコ規制は非喫煙者にとって有害になる危険がある

現在、新しいタバコ規制が動き出しています。筆者はタバコを吸わない(何度も吸ったことはあるし、おいしさも理解できるが、できればなくなればよいというスタンス)が、吸う人は周りにそこそこいるので、副流煙を受けています。吸っている人よりも副流煙を受けている人の方が健康に害があるという話もある中、新しいタバコ規制の議論の動向が多少おかしな方向に推移しており、非喫煙者にとって、無視できないものになる可能性があります。タバコ規制の経緯と問題点、よりよい対策を考えます。


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1 タバコ規制を今、声高に叫ぶ理由

そもそも、なぜ、今、タバコ規制の議論が盛り上がっているか、ということから説明します。

東京オリンピックの開催が決まりました。オリンピックを開催する時には、オリンピック開催国(都市)が世界から見られます。長所ももちろん見られますが、短所も見られます。そして、場合により、是正や批判を受けます。それは、オリンピック開催中だけでなく、開催前からはじまっています。治安の良さ、政治的安定性、テロ対策、といった一般的なものだけでなく、近年はタバコ規制の良し悪しなんかもみる風潮にあります。

特に、いま、日本のたばこ規制に文句をつけているのが、WHO(世界保健機関)です。この国際機関は、メインの仕事としては、世界の恵まれない子供に医療的支援をしたりしています。第二次大戦後や、アフリカの独立など、世界に戦争が起こった後くらいは、貧しい人々も多く、やることが多かったため、大きな組織となっています。しかし、今は以前ほど貧しい人々ばかりではなく、組織が肥大化しすぎたため、この食品を食べたら癌になりやすいとか、タバコの規制といった、本当にそこまで国際機関がやるべきなのかどうか、というような、比較的小さなところにまで力を入れている国際機関になってしまっています。あわせて、そもそもそれは正しいのか?ということも言っています。

例、損失余命って何? 欠点は?


さて、これまで、日本では、タバコの対策として、主に分煙を進めてきました。しかしながら、WHOとしては、原則、屋内で吸うこと自体がダメである、と言っています。日本では、これに反対する人々が根強くいるため、小さなバーなどではOK,それ以外はダメ、ということにしようとしています。これで、WHOの要望をのもう、としているわけです。

これだけならば、悪くない話に聞こえますが、実は、これと同時にもっと議論されなければいけないことが、こっそりルール化されようとしています。それは、アイコス(iQOS)、プルームテックの登場で、最近はやりの電子タバコについてのルールです。


2 電子タバコの害とルールを考える

現在、実態としては、電子タバコは、煙(本当は水蒸気)も出ることから、喫煙エリアで吸うことを求められるケースが多いです。これは、あくまで、マナーとして、または、店の決まりで決めている、というような状態であって、法律的には問題ありません。

ところが、現在進んでいるタバコ規制の議論では、電子タバコはどこで吸ってもいい、と政府がお墨付きを与えそうな状況なのです。これを私は問題視しています。

電子タバコは、ニコチンが通常のタバコよりも少ない、または含まれておらず、副流煙もそこまで害がない、とされています。そのため、どこで吸っても良い、というのが禁煙先進国では多いようです。事実、禁煙先進国の一つ、アメリカでは、レストランのどこでも電子タバコを吸っているようです。

ところが、電子タバコを調べると、副流煙に害がない、なんていうことは全くありません。ニコチンの害は通常減りますが、それとは別に、電子タバコの燃焼に伴い発生する物質(ホルムアルデヒドなど)のいくつもに健康に悪い物質が含まれることが指摘されはじめています。普通のタバコよりも悪いのではないか?と主張する研究者もいます。これたについての研究はまだそこまで進んでいません。しかし、立証されていないことをいいことに、ニコチンの量などが減ることだけを理由に、なし崩し的にOKにしようとしているのです(この流れ自体は海外も一緒)。健康に悪い物質は、副流煙にも混じります。

さて、現状、飲食店の店内で分煙をしているところが多いが、これが、普通のタバコは店内のどこでも吸えないが、電子タバコは非喫煙者の横だろうが赤ちゃんの横だろうが、どこで吸ってもよい、という状況に変えられそうになっています。
これは、喫煙をしない人々にとって必ずしも朗報とはいえない状況になると思われます。

レストラン内、子供の前で電子タバコをガンガン吸うことなどが問題となり、アメリカ・欧州では、非喫煙者と、電子タバコを吸う人の分煙を検討しているようです。電子タバコにまつわる問題点が明らかになりつつある以上、やるのであれば、日本も少なくともアメリカ・欧州と同じレベルを目指すべきかと思っています。
タバコに比べて害が少なくなっているかどうかよくわからない電子タバコを店内のどこでも吸えるようになるというのは、逆効果になりかねません。
例えば、喫煙所では、タバコの煙を吸う空気清浄機などが設置されている、窓際であるなど色々と工夫されていますが、そうしたケースなどと比べても、新しい規制は、非喫煙者にとって果たしてよいものといえるでしょうか?

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3 喫煙者の行き先を考える

とはいえ、じゃあどこでタバコを吸えばよいのか、という議論はあると思います(個人的には、吸わなきゃいいと思うんですが、別に喫煙者を排斥、糾弾する気もないです。)。
実は、世界では、屋外で吸うことを日本ほど規制している国はあまり見当たりません。日本では、歩きたばこによる事故(子供の目に入るなど)がかなりクローズアップされた結果、屋外では、決められた場所しか吸えなくなっています。その結果、喫煙者は、数少ない喫煙所を求めてしばしばさまよい歩くことになります。
(この辺のMAPをもっと充実させてもよいと思っています。)

しかし、よく考えれば、止まって節度ある場所で吸うのであれば、別に、屋外でまで、喫煙所で固まって吸う必要もないのではないかと思います。子供が周りにいないような場所で、止まってタバコを吸っている時に、タバコが子供の目に入ることはなかなか想定しにくいかと思います。
むしろ、喫煙所で吸っていると、他の喫煙者の副流煙を相当受けるわけですが、喫煙者だって、いくら副流煙を受けても良いのでしょうか?健康という観点から考えると、喫煙者でも副流煙を受けないに越したことはないと思います。そう考えると、喫煙所という煙たい場所に喫煙者を押し込めている現状にも疑問が残ります。
(喫煙所での仕事などでの情報交換とかは有意義だと思いますけどね。)

子供の誤飲、火災防止のためにも、タバコの灰、吸い殻をそのへんに捨てられると困るので、灰皿の携帯をマストにしていただいて、ポイ捨てをした場合には厳しい罰則を課すかわりに、場所については「節度ある場所」で吸う、という程度で良いのではないかと考えています。●●区は全面禁止、などというのは個人的には嫌いではないのですが、政治的パフォーマンスの意味合いが強い気がしており、弱者の意見を聞いていないような気もします。

この規制方法であれば、屋外における喫煙についてそこまで規制を課していない、WHOが妥当と考える範囲内ですし、喫煙者も気をつけて吸えば、場所を探し歩くこともしなくてすみます。
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4 電子タバコ喫煙者を新たなジャンルとして考えるべき

WHOの今のたばこ規制は、禁煙先進国のアメリカ・欧州などの状況を踏まえておらず、いささか時代遅れの考え方を元に行っています。日本はさらに遅れているため、一周遅れのWHOに従い改善しようとしていますが、その結果、非喫煙者がレストランなど屋内で一層タバコの副流煙など有害物質を吸うことになるという結果が導かれる可能性があります。

多くの個人が電子タバコが買えないような途上国であれば、店内で、通常のタバコ:×、電子タバコ:○にすれば、電子タバコを買える人が少ないため、店内での非喫煙者の受動喫煙は減りますが、
多くの個人が電子タバコを買えるような国で、店内で通常のタバコ:×、電子タバコ:○にすれば、電子タバコをどこでも吸えるようになることで、店内のどこでも電子タバコの副流煙がでて、誰もが受動喫煙の被害を受ける、ということになります。

電子タバコの受動喫煙が健康に与える被害が十分わからない中、新たなタバコの規制は、非喫煙者にとって、逆効果の可能性があるということです。

タバコ対策をする際には、きちんと先進国の動向、議論を踏まえ、適切な対処をすることが必要だと思います。今のままでは、多くの人の健康被害を増やすことにもなりかねません。国際機関に言われたからそのとおり是正してみる、というのではなくて、もっと考えて制度を考え直すべきだと思います。

少なくとも、今の非喫煙者、喫煙者の2つの分け方ではなく、非喫煙者、タバコ、電子タバコの3つに分け、それぞれに議論することが、その一歩目だと思っています。日本の議論はかなり遅れています。
同時に、この議論、まだまだ着地点がみえません。気になる人はぜひ注視しておく議論だと思います。

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2017年05月10日

マリカーについて考えていたら、交通事故の危険性が激増していることに気が付いた

マリオカートを模して、マリオなどのキャラクターの恰好をして、小さな車両で公道を走るサービスが最近東京近辺で人気です。(会社名マリカー)

任天堂が、著作権侵害などで損害賠償請求を起こしたことで問題になったこのサービスですが、
アイデアとしては大変良かったと思います。
任天堂が勝訴するかどうかはわからないというよりも、裁判までいかず示談になるのではないかと個人的には思います。

まず、マリカーが、マリオカートを模していることは、そもそも、会社名を他の名前から、マリカーに変えたことからも明らかであるので、社名の変更は避けられないでしょう。また、カートは自社、マリオの衣装は他の会社からレンタルしているので特段問題ないというマリカー側の主張がありますが、マリオカートを模したものとして運営していることが明らかであるため、争点は、完全にサービスが停止するか、著作権料などを徴収する形でサービスを継続できるかになるでしょう。

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まぁ、それはおいといて、個人的に驚いたのは、こんなの道路上に走っててよいの?という話です。

一義的には、法律的には問題ありません。ライトがついている等の要件さえ満たしていれば、走ることは可能です。

ただ、疑問に思ったのはそこではなくて、事故を起こした時の死亡率や重症率が極めて高いのではないか?ということです。

公道カートは、明らかに車高が低く、見えにくいです。トラックからみると見えるのかな?と思うくらいです。まぁ、必ず複数で隊列を組んでいるので、その点はわかりやすくはありますが。

バイクと自動車を比較すると、事故を起こしたときのバイクの事故の重症率が高いというデータは良く出ています(調べた限り、前提により幅があるため、数値は載せませんが、車よりも重症率が高いことは共通しています。)。
まぁ、車は鉄の塊に囲まれていますから、直感的にも予想がつくと思います。
公道カートは、周りを鉄の塊に囲まれているわけではないので、事故を起こした場合、バイク並みに重症率がかなり高いのではないかと予想しています。

そもそも、近年は、戦後すぐに比べると、車の構造が変えるなど安全対策がすすみ、昔よりも乗車中の死傷者数がかなり減っているということもあるようなのですが、そのあたりの恩恵は公道カートでは受けられないでしょう。
昔、知り合いがぶつかって、車はぺしゃんこでスクラップいきでしたが、知り合い自体は奇跡的に何もなく無事、ということがありました。公道カートでは、車がぺしゃんこになるような事故に会えば重症か死亡くらいになりそうです。これは結構恐ろしいことです。

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そして、次に考えたのは、そもそもどういう人がマリカーに乗っているのだろう、ということです。マリオやピカチュウの服装をしているのは大体外国人です。

そもそもこのサービスは、SNS経由で外国人に人気です。HPも英語です。たまに日本人も乗っていますが数はそう多くありません。
外国人が、日本で運転するには、1日本の運転免許証を持つ、2 ジュネーブ交通条約が締結されている国の運転免許証+国際免許証(申請のみ)をもっていれば原則OK 3 海外の免許証+その他必要な手続きを行うことで運転可能、になっています。
1は何も問題ありません、3は数としては少ないのでおいておきます。問題は2です。
ジュネーブ交通条約加盟国が75か国ありますので、日本を除く74か国の人々が外国の免許証で日本で運転できることになります。

日本は免許証をとるのに、結構な時間と、高めの費用がかかり、試験も比較的厳しいですが、諸外国はそうでないところも結構あります。例えば、韓国なんかでは、実技試験が直線50m進むだけ、などかなり簡単に運転免許がとれるとされており、社会問題にもなっています。
(参考)http://www.recordchina.co.jp/b117556-s0-c10.html
その他、少なくともいくつかの国(アメリカ、フィリピン)では簡単です。というか私の知る限り運転が結構めちゃくちゃなアフリカ諸国もいっぱい入っています。道幅も広く、ほとんどまっすぐ走っていれば事が足りる国もあるでしょう。そういう人たちが、観光客としてうかれて日本にやってきて、運転が難しい日本の都会のど真ん中を走られるのはとても心配です。

ただでさえ、世界の多くの国は道路は右側通行である(日本とは逆)、交通標識は世界共通ではない(行き先とかは日本語しか書いてないものも多いように思います)など、事故を助長する条件はそこそこ揃っています。

これらの車両に衝突され、被害者になる可能性もありますし、事故に巻き込んでしまい、加害者となることもありえます。

世界的にみれば、日本の運転マナーは良いほうです。いや、かなり良すぎるのです。道も狭くて、標識がいっぱいあり、制限速度も厳しいのにみんな比較的しっかり守っているのです。外国人観光客がどんどん増え、外国それぞれの基準の運転をされると事故がガンガン増えるでしょう。どこの途上国とはいいませんが、我先にと車間距離1mくらいで、歩行者をあまり気にせず走っていたり(ひかれたほうが悪い的な?)、普通の車に8人くらい詰めて乗ったり、フロントガラスが蜘蛛の巣状態に割れていても普通に走っていたり、少々の衝突ならばそもそも気にしていなかったり、、、こうしたドライバーが普通にいる国も、ジュネーブ交通条約にしっかり加盟しています。(これらは全て筆者が見てきたところですが。。。)

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今、日本には外国人がどんどん入ってきています。アベノミクス三本の矢の三本目をよくみると、外国人が日本に入国するための労働ビザの条件がこっそり大胆に緩和されているなど、長期的に、外国人が日本に来て住む→車を運転することが着実に増えることが見込まれますし、短期的な旅行者もどんどん増えており、車を運転するケースももっと増えるでしょう。

そうすると、今は、公道カートの事故が多い、重症率が高そうだから規制しよう、という問題のみが見えていますが、そのうち、もっと外国人が起こす車の事故の増加が目立ってくるのではないかと考えられます。
現時点でも、一部社会問題化しているようです。例えば、沖縄では、外国人のレンタカーの利用者数が増加、その事故率は国内のレンタカー利用者の3倍超だそうです。今は韓国、中国、香港あたりの利用者が多いようですし、走りやすい沖縄や北海道が多いようですが、もっと色々な国の人が都心の真ん中を走るなんて、正直背筋が凍ります。
もはや歩行者が車の運転手の運転を信用できない時代に突入するかもしれません。

そして、ジュネーブ交通条約は大丈夫ですか?やはり最低限の運転技術くらい確認しませんか?または各国で最低限の技術をもっとしっかり確認しませんか?日本での運転は難しいから、日本の運転免許と外国の運転免許の同等性を見直しませんか、という話になるのではないかと思います。日本の交通事故の危険性はすでにだいぶ上がり始めており、外国人流入にある程度比例して、今後しばらくは上がり続けると思います。

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2017年04月03日

ふるさと納税を今年だけは早く申し込むべき理由とふるさと納税のコツ

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近年、ふるさと納税がだんだん浸透しています。普段払っている税金の払い先を変え、実質2000円の負担をするだけで地域の特産品がもらえるという、お得な制度です。まだやったことのない方はぜひ使ってみてほしいと思います。

ところが、この制度に関して、今年は大きな変更が起きています。

詳細は下記に書くとして、結論としては、今年だけは一刻も早く申し込んだほうがよいであろうと思われます。その理由についてご紹介するとともに、ふるさと納税のお得な申し込み方などについて、ご紹介します。

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【消費者から見た制度概要】
@負担額2000円で、地域の特産品がもらい放題(1品ごとに2000円ではなく、何品でも2000円なので頼めば頼むほどお得)。
Aただし、払う税金の額により、上限が決まっています。
Bまた、上限額を超えると、負担額が増えますが、上限を超えて納税することもできます。 

今回、4月1日付で、総務省から各自治体に向けて、
税金を払ったときのお礼の地域の特産品が高すぎるから3割までの価格にしてね、いくつかの品目もだめです、という通達が出される予定です。
今までは、負担税金額に対して、価格の5割〜7割程度だしている自治体もそこそこあったのです。が、
これからは、3割に抑えられる可能性があります。
また、人気のあった、家電や商品券など換金性が高いものなどもだめということにされました。

【なぜ今年は早めに申し込んだほうがよいか?】
前提として、ふるさと納税はいつでも申し込めます。
ただし、今年いくらくらい申し込めるか考えながら出す必要があります。
申し込みすぎると、自己負担額が2000円以上かかりますので注意してください。
(計算とかはふるさと納税サイトに書いてあります)

さて、総務省が該当の通達を出したのは、4月1日です。ほとんどの地方自治体は対応協議中です。
総務省がいったからといって、すぐに対応する自治体ばかりではありませんし、
いま対応してしまえば、すでに3月31日までに申し込んでいる人と、4月1日から後に申しこんだ人の間に差も生じます。
よって、今年いっぱいは対応を変えない自治体もあるでしょうし、早めに対応してしまう自治体もあるでしょう。いずれにしろ、現時点では、まだ、ほとんどの自治体が対応していないので、高付加価値のふるさと産品を選び放題なのは今しかないかもしれない、ということです(批判の強かった商品券などはすでに廃止されているところも多いですが、一部はまだありますw)。


総務省からの通知には強制力はないため、地方自治体が対応をしない可能性もあります。が、多くの自治体がいずれそうなっていく可能性は高いです。また、年末になり、すごくよい商品が出る可能性もあるので、その点は要注意ではありますが、現時点でもそもそも自治体ごとに商品数は膨大な数があるので、まだ出ていないが、毎年出る特定の商品を狙う方などの方以外は早めに申し込んだほうがよいと思います。

【今後いつでも頼めるお得な商品とは?】
さて、この通達が浸透してしまい、商品の価格が3割くらいになってしまったと仮定しましょう。
徹底するのは来年度以降になると思います。
そうした場合に、何を頼めば得でしょうか?

通達は近く出る予定ですが、おそらく文書を見ても、「価格」の定義があいまいなままではないかと思います。ここがポイントになると思います。

価格の観点から流通を簡略化すると、通常、価格には、
@業者が作る、育てるのにかかっている価格(原価)、
A業者が売り、自治体が買う価格(@+生産者の利益)、
B消費者がお店から買う価格(A+流通業者、販売業者の利益)がありますが、
この場合の価格はA(場合により@)であると思われます。
Bとは違うわけです。

@またはAとBの間に差があるもの、つまり、原価率が低いもの、を選べば、得になりやすいわけです。

具体的には、肉が良いです。
消費者が買う価格は、需要の価格弾力性によって決まるため、原価に対して値段が高くても買われやすい肉は、原価率が低いことで有名です。

また、配送コストが高い米も良いと思います。
通知で言うところの価格には、配送コストは含まれないと整理する自治体も多いと思われます。
現在では、1万円寄付すれば、15kg〜20kgもらえる自治体もありますが、
原価がそこまで高いわけではないので、それらが全て5kg〜10kg程度まで下がるとは思えません。
重いものを家まで持ってきてもらえるので便利ですしね。

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【具体的に何をしたらよいのか】
ある程度ターゲットを絞っても、商品がすさまじく多いので、普通の人は迷います。
どれが得かもわかりません。
そもそも、ふるさと納税サイトによって、扱う産品が違う(同じ自治体でもサイトにより別産品を提供していることもあるなど)ので、選ぶサイトにより、お得かどうかも結構変わります。

私のおすすめとしては、
1 ふるさと納税サイトにいくつか登録してみて、どのサイトがよいか自分で見てみるとよいと思います(余裕があれば色々みてみましょう)。

わたしがふるさと納税サイトの順位をつけるとすると、

第一位:ふるさとチョイス(利便性重視、圧倒的な数、お得なもの重視、大手、対応◎、時々ちょっとサイトが重たい、比較の結果、良いふるさと御礼品がたくさんあると思います。システムが使いやすい)

個人的には、全般的にはふるさとチョイスが最も便利でお得だと思いますので、ここだけでもよいと思います。他サイトは、現段階では、アフィリエイトのキックバックがあるかわりにふるさと産品の価格が比較的安そうだったり、サイトが使いにくかったり、運用がしっかりしていなかったり、選べる数が少なかったり、と何らかの難点があり、結果的に使いにくいところが多いと思います。が、掘り出し物はあるかもしれないですし、お得なキャンペーン中に他サイトを使うなどはありだと思います。


ふるさと納税をある程度研究した現在においては、無難ですが、ふるさとチョイスがよいと思います。他については現時点では順位をつけません。(今後、状況の変更があり、特に良さそうなものがあれば、記事を改定して順位をつけます。)


○楽天(ふるさと納税自体に楽天ポイントが使える=税金が楽天ポイントで払えるということになります。また、楽天の買い物と同じ使い方ができ、比較的使いやすいです。)
↓米一気に食べられない、という場合はこういうのもおすすめです。



○ ふるぽ(ポイント制、年末で選んでいる時間がない時におすすめ、運営はJTB)

さとふる(CM、キャンペーン重視、大手、決済がやりやすい、全体的な対応は△)

○ noma−style(ブランド物をもらえます。寄付金は南相馬市の復興に役立つそうです。今回の通知により、状況が大きく変わるかもしれないので、気になる方はお早めに。。。)



その他にもいくつかあります。

2 色々調べていくと、ふるさと納税サイト以外でしか扱っていないお得な自治体が発見できるので、それらも含めて検討していくこと(徐々に減りつつありますが、お得なものがこっそり潜んでいることがあります。)

3 返礼品は、ふるさと納税額の5割を目標に産品を決めること(現状でも6割以上はかなり少ないです。価格ばかりにこだわってほしくないものもらっても。。価値観にもよりますが。)

4 今年はできるだけ早めに頼む。年度途中で頼む場合は、納税額が確定していないため、一気に頼まずに、たとえば一万円分、二万円分は先に頼んで残りは年末など、分割で頼む(年末に頼むとただでさえ、配送が遅い、産品が売り切れなどいろいろと大変です。)

5 たとえば、二万円の寄付でもらえるものの額は、一万円の寄付でもらえるものの二倍以上、、、であることはきわめて少ないので、一万円の寄付でもらえるものをできるだけたくさん頼む
(数は少ないですが、寄付の最小単位が5000円などのものもあります。)

です。
 
ふるさと納税については、まだ制度としてできて間もないこともあり、状況がころころ変わりますが、今年については、通達がでたばかりであり、これ以降の大きな状況変更は考えにくいです。

仕組みなどを良く知って、おトクにふるさと納税ができればよいですね☆


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posted by newser at 17:51| Comment(1) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする