2017年05月17日

加計学園問題を考える 批判すべきポイントと当たり前のこと

加計学園問題がようやくクローズアップされてきました。マスコミの報道だと、全てが悪いように書かれていることも多いのですが、実際には、悪くないポイントと悪いポイントが混ざっていますので、いったいどこが批判すべきポイントなのかを、全体の構造を俯瞰しつつ、書いていこうかと思います。

1 そもそも特区とは何か
一番に理解しなくてはいけないのは、加計学園も森友学園もそうなのですが、「特区」の枠組みの案件である、ということです。

特区の他の案件でもそうなのですが、今までの制度で規制されている地域や企業よりも明らかに特別扱いをされるわけです。そして、それは、規制を打破し、新しいサービスや価値を生み出すなどの目的をもっているから許されるわけです。
森友学園問題で、財務省幹部が「特別」と発言したようですが、特区は特別区域であり、はなから特別なのは当たり前です。そんな発言をとったところで別にたいしたことはありません。

また、加計学園の問題で、文部科学省の幹部に、総理の意向があるという内部文書が流れているということですが、内閣主導の特区である以上、ある程度総理の意向があるのは当然であり、よほどのことが書いている&総理の直接的な関与が認められない限り、法律的にアウトと認定するのは難しいと思います。総理自身が書いたものではないですしね。

スポンサードリンク




(関連:森友学園記事)
森友学園問題は何が問題か(前編) 大前提として籠池氏が大嘘つきである
森友学園問題は何が問題か(後編)
森友学園問題 籠池氏答弁の矛盾、真相予測、更なる今後の課題

そうではなくて、特区とすることで国として、得られそうな利益(新しいサービスが創設される、経済効果がでるなど国としての利益になります)と特定の事業者に与えられる優遇が釣り合っているかどうかがポイントになります。

たいしたサービスも発掘しそうにないのに特定の事業者にジャブジャブお金を与えていればアウトになります。

しかし、そもそも「釣り合うかどうか」については、結構分析が必要ですし、恣意性が入りやすいです。いろんな学者の意見があるので、都合のよい経済効果が比較的作りやすく、極端な高額の補助でない限り、アウトであるとは言いづらいでしょう。市民から見ても無駄だと思う公共事業なんかは、こんな感じで経済効果が「作られている」ものも多いかと思います。

ただし、加計学園の場合は、土地と建設費などで132億円もあるそうなので、確認する必要があるかと思います。一事業者にビジネスとして支払う額としても大きいのに、あげる額としては大きすぎます。貸与ならまだしも。他の例でもそんなにあげているでしょうか。

また、得られそうな利益、については、ビジネスとして存続していくことが前提ですが、ほんとうにビジネスとして存続できるのでしょうか?私が担当者なら獣医学会の意見をぜひきいておきたいところですが、今回の獣医学部新設の際には一切聞いていないようです。ふつう関係者の意見はきくのに、かなりバランスが悪いですね。
PAK105215319_TP_V.jpg

2 加計学園の選定方法の問題点

加計学園の選定方法で問題とされているのが、地域を限定して獣医学部の新設の募集をしたところです。
地域を限定して、獣医学部がない地域に新設する、ということを要件として後から加えたことをもって批判している記事があるようです。これに対して書き加えますが、まず、ほんとうに後から加えたのであれば問題ですが、通常、後から加えるということはありません。このケースでも、公募が始まった時点では地域はすでに限定されています。つまり、正常な手続きが取られているわけです。

では、問題はどこなのか。

1 本当に地域を限定する必然性があったのか、それは適切な範囲であったのか
ただでさえ少ない獣医学部ですが、国家戦略特区である今治市や広島に限定して募集する必要があったのか、必要以上に狭すぎやしないか、ということです。私ならこう言います。
@現状、あまりにも少ない獣医学部について、今治市や広島だけに限定するのはおかしい、少なくとも、今、獣医学部がない県にも拡大すべき。また、全国各地域のペットなどの実数と四国や広島を中心に特に獣医が足りない証拠を示してください。さらに、獣医学部の空白地域が四国だけとされているが、私立大学や、獣医学科などは他にも多数存在しており、特に今治市や広島に限定する必要はないと考えるがどうか。特定地域に利することになりはしないか。
A公募期間が一週間しかなかったが、特区の緊急性を考えても、適切だったか。
B獣医学会の反対意見があったにも関わらず、会議にも一度も呼ばなかったが、会議の運営は適切であったか。
以上を踏まえてもう一度公募をやり直すべき。

まぁ、こうしたケースの場合、事前の折衝により、公募の前にほとんど決まってしまっているわけです。他の事業者も、公募の前から動きをある程度察知していたとしても、よほど強力な論理と準備がないと勝てません。マスコミとかも使わないと勝てないでしょう。こうしたケースは大小たくさんあります。
しかしながら、もしも、公募の際の設定条件が全て適切であれば、こうしたケースでもなかなか文句をいえません(あやしさ満点ですが)。

ところが、今回のケースはそれで終わりません。今回は、加計学園の理事長が安倍首相と懇意であることがおもいっきりばれています。これが、最大の問題点です。(森友学園の時は個人的関係がそこまで近しいとも思えなかった)
仮に、ここまで全てが問題なかったとしても、結果的に安倍首相と懇意である人に利益がわたったとなると、不当な権力の行使が疑われます。というか、疑われること自体が少なくとも倫理的に、場合により法律的にもアウトです。

通常の政策では、こんなあからさまに怪しい、明らかな利益誘導はおこりえないです。少なくとも一社入札の時点で、あやしさ満点なので、いろいろな業者に声をかけます。こんなざっくりしたやりかたは、政治主導の可能性がきわめて高いです。仮に安倍首相主導ではなかったとしても、です。

(脱線)法律なんかでも政治主導で作ると雑な法律が出来上がることがままあり、たいてい後から困ります(無電柱化推進法案とか)。

スポンサードリンク




3 そもそも構造改革特区の人員構成、運営は問題ないのか

特区の中で、最近、森友学園、加計学園と二つ叩かれています。
そもそも、これらはどういう体制で決まったのか関心が出てきました。
そこで国家戦略特別区域諮問会議の構成議員をチェックしてみました。

すると、驚くべきことに、法律の専門家が入っていません。政治家,経済の専門家や企業の人ばかりです。
実際には、企業や自治体の人も入ってくるとはいえ、法律の概念が弱いとなると、コンプライアンス大丈夫かよ、とか制度こうなってるけど、とか強力にいう人がいなかった可能性があります。

こうした構成員の選定については、通常、バランスよくやるわけですが、構成員の選定からすでに政治主導で決めているのでしょう。別にできるなら全然いいんですが、こうした案件で法律学者を抜くとかは、通常はありえません。内閣のやりたい放題なのではないでしょうか。構成員の選定がへたくそなのは内閣やNHK会長だけではなかったのですね、、、

安倍第二次政権以降の新しい構造改革特区は、そもそも官邸主導の度合いが強くなっています。逆に言えば、官邸でなんでも決めなければならない、という気持ちになってしまい、知っているところを手当たり次第に引っ張ってきたのでしょうか。。。?

地域の特別区域会議の構成員も公募はしていますが、平成26年頃に2週間だった特区構成員募集の公募期間も最近は1週間程度になっています。適切な人材が常にこの情報をHPでチェックしていて、一週間で全て人員が集まるなんてことは通常ないので、事前にある程度声をかけていて、ほぼそのとおりに決まっているものと推察されます(そもそも選定基準はわからないし)。

また、政治案件なのである程度いそぐことは理由になるとしても、通常、官庁のパブリックコメントや公募は基本一か月程度取ります。また、契約関係では、随意契約を避けるために、最低10日は必要なことになっています。10日をきるのは、のちのち契約を行う主体の構成員の選定としてはまずいと思います。

こうしてみてみると、安倍政権の三本目の矢の柱となる規制緩和を率先して行う特区の枠組みや運営自体が怪しいのかな、と思います。他の案件もよくみてみると、色々あります。また特におかしなところがあれば、適宜ピックアップしたいと思います。


↓クリックいただけますと、励みになります。どうぞよろしくお願いします(^^)
このエントリーをはてなブックマークに追加

人気ブログランキングへ
↑今何位でしょうか?
にほんブログ村 ニュースブログ ニュース批評へ
にほんブログ村
↑こちらは今何位でしょうか?


スポンサードリンク





posted by newser at 15:06| Comment(10) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月12日

新しいタバコ規制は非喫煙者にとって有害になる危険がある

現在、新しいタバコ規制が動き出しています。筆者はタバコを吸わない(何度も吸ったことはあるし、おいしさも理解できるが、できればなくなればよいというスタンス)が、吸う人は周りにそこそこいるので、副流煙を受けています。吸っている人よりも副流煙を受けている人の方が健康に害があるという話もある中、新しいタバコ規制の議論の動向が多少おかしな方向に推移しており、非喫煙者にとって、無視できないものになる可能性があります。タバコ規制の経緯と問題点、よりよい対策を考えます。


スポンサードリンク





1 タバコ規制を今、声高に叫ぶ理由

そもそも、なぜ、今、タバコ規制の議論が盛り上がっているか、ということから説明します。

東京オリンピックの開催が決まりました。オリンピックを開催する時には、オリンピック開催国(都市)が世界から見られます。長所ももちろん見られますが、短所も見られます。そして、場合により、是正や批判を受けます。それは、オリンピック開催中だけでなく、開催前からはじまっています。治安の良さ、政治的安定性、テロ対策、といった一般的なものだけでなく、近年はタバコ規制の良し悪しなんかもみる風潮にあります。

特に、いま、日本のたばこ規制に文句をつけているのが、WHO(世界保健機関)です。この国際機関は、メインの仕事としては、世界の恵まれない子供に医療的支援をしたりしています。第二次大戦後や、アフリカの独立など、世界に戦争が起こった後くらいは、貧しい人々も多く、やることが多かったため、大きな組織となっています。しかし、今は以前ほど貧しい人々ばかりではなく、組織が肥大化しすぎたため、この食品を食べたら癌になりやすいとか、タバコの規制といった、本当にそこまで国際機関がやるべきなのかどうか、というような、比較的小さなところにまで力を入れている国際機関になってしまっています。あわせて、そもそもそれは正しいのか?ということも言っています。

例、損失余命って何? 欠点は?


さて、これまで、日本では、タバコの対策として、主に分煙を進めてきました。しかしながら、WHOとしては、原則、屋内で吸うこと自体がダメである、と言っています。日本では、これに反対する人々が根強くいるため、小さなバーなどではOK,それ以外はダメ、ということにしようとしています。これで、WHOの要望をのもう、としているわけです。

これだけならば、悪くない話に聞こえますが、実は、これと同時にもっと議論されなければいけないことが、こっそりルール化されようとしています。それは、アイコス(iQOS)、プルームテックの登場で、最近はやりの電子タバコについてのルールです。


2 電子タバコの害とルールを考える

現在、実態としては、電子タバコは、煙(本当は水蒸気)も出ることから、喫煙エリアで吸うことを求められるケースが多いです。これは、あくまで、マナーとして、または、店の決まりで決めている、というような状態であって、法律的には問題ありません。

ところが、現在進んでいるタバコ規制の議論では、電子タバコはどこで吸ってもいい、と政府がお墨付きを与えそうな状況なのです。これを私は問題視しています。

電子タバコは、ニコチンが通常のタバコよりも少ない、または含まれておらず、副流煙もそこまで害がない、とされています。そのため、どこで吸っても良い、というのが禁煙先進国では多いようです。事実、禁煙先進国の一つ、アメリカでは、レストランのどこでも電子タバコを吸っているようです。

ところが、電子タバコを調べると、副流煙に害がない、なんていうことは全くありません。ニコチンの害は通常減りますが、それとは別に、電子タバコの燃焼に伴い発生する物質(ホルムアルデヒドなど)のいくつもに健康に悪い物質が含まれることが指摘されはじめています。普通のタバコよりも悪いのではないか?と主張する研究者もいます。これたについての研究はまだそこまで進んでいません。しかし、立証されていないことをいいことに、ニコチンの量などが減ることだけを理由に、なし崩し的にOKにしようとしているのです(この流れ自体は海外も一緒)。健康に悪い物質は、副流煙にも混じります。

さて、現状、飲食店の店内で分煙をしているところが多いが、これが、普通のタバコは店内のどこでも吸えないが、電子タバコは非喫煙者の横だろうが赤ちゃんの横だろうが、どこで吸ってもよい、という状況に変えられそうになっています。
これは、喫煙をしない人々にとって必ずしも朗報とはいえない状況になると思われます。

レストラン内、子供の前で電子タバコをガンガン吸うことなどが問題となり、アメリカ・欧州では、非喫煙者と、電子タバコを吸う人の分煙を検討しているようです。電子タバコにまつわる問題点が明らかになりつつある以上、やるのであれば、日本も少なくともアメリカ・欧州と同じレベルを目指すべきかと思っています。
タバコに比べて害が少なくなっているかどうかよくわからない電子タバコを店内のどこでも吸えるようになるというのは、逆効果になりかねません。
例えば、喫煙所では、タバコの煙を吸う空気清浄機などが設置されている、窓際であるなど色々と工夫されていますが、そうしたケースなどと比べても、新しい規制は、非喫煙者にとって果たしてよいものといえるでしょうか?

スポンサードリンク





3 喫煙者の行き先を考える

とはいえ、じゃあどこでタバコを吸えばよいのか、という議論はあると思います(個人的には、吸わなきゃいいと思うんですが、別に喫煙者を排斥、糾弾する気もないです。)。
実は、世界では、屋外で吸うことを日本ほど規制している国はあまり見当たりません。日本では、歩きたばこによる事故(子供の目に入るなど)がかなりクローズアップされた結果、屋外では、決められた場所しか吸えなくなっています。その結果、喫煙者は、数少ない喫煙所を求めてしばしばさまよい歩くことになります。
(この辺のMAPをもっと充実させてもよいと思っています。)

しかし、よく考えれば、止まって節度ある場所で吸うのであれば、別に、屋外でまで、喫煙所で固まって吸う必要もないのではないかと思います。子供が周りにいないような場所で、止まってタバコを吸っている時に、タバコが子供の目に入ることはなかなか想定しにくいかと思います。
むしろ、喫煙所で吸っていると、他の喫煙者の副流煙を相当受けるわけですが、喫煙者だって、いくら副流煙を受けても良いのでしょうか?健康という観点から考えると、喫煙者でも副流煙を受けないに越したことはないと思います。そう考えると、喫煙所という煙たい場所に喫煙者を押し込めている現状にも疑問が残ります。
(喫煙所での仕事などでの情報交換とかは有意義だと思いますけどね。)

子供の誤飲、火災防止のためにも、タバコの灰、吸い殻をそのへんに捨てられると困るので、灰皿の携帯をマストにしていただいて、ポイ捨てをした場合には厳しい罰則を課すかわりに、場所については「節度ある場所」で吸う、という程度で良いのではないかと考えています。●●区は全面禁止、などというのは個人的には嫌いではないのですが、政治的パフォーマンスの意味合いが強い気がしており、弱者の意見を聞いていないような気もします。

この規制方法であれば、屋外における喫煙についてそこまで規制を課していない、WHOが妥当と考える範囲内ですし、喫煙者も気をつけて吸えば、場所を探し歩くこともしなくてすみます。
ookawatabako20150201184413_TP_V.jpg

4 電子タバコ喫煙者を新たなジャンルとして考えるべき

WHOの今のたばこ規制は、禁煙先進国のアメリカ・欧州などの状況を踏まえておらず、いささか時代遅れの考え方を元に行っています。日本はさらに遅れているため、一周遅れのWHOに従い改善しようとしていますが、その結果、非喫煙者がレストランなど屋内で一層タバコの副流煙など有害物質を吸うことになるという結果が導かれる可能性があります。

多くの個人が電子タバコが買えないような途上国であれば、店内で、通常のタバコ:×、電子タバコ:○にすれば、電子タバコを買える人が少ないため、店内での非喫煙者の受動喫煙は減りますが、
多くの個人が電子タバコを買えるような国で、店内で通常のタバコ:×、電子タバコ:○にすれば、電子タバコをどこでも吸えるようになることで、店内のどこでも電子タバコの副流煙がでて、誰もが受動喫煙の被害を受ける、ということになります。

電子タバコの受動喫煙が健康に与える被害が十分わからない中、新たなタバコの規制は、非喫煙者にとって、逆効果の可能性があるということです。

タバコ対策をする際には、きちんと先進国の動向、議論を踏まえ、適切な対処をすることが必要だと思います。今のままでは、多くの人の健康被害を増やすことにもなりかねません。国際機関に言われたからそのとおり是正してみる、というのではなくて、もっと考えて制度を考え直すべきだと思います。

少なくとも、今の非喫煙者、喫煙者の2つの分け方ではなく、非喫煙者、タバコ、電子タバコの3つに分け、それぞれに議論することが、その一歩目だと思っています。日本の議論はかなり遅れています。
同時に、この議論、まだまだ着地点がみえません。気になる人はぜひ注視しておく議論だと思います。

↓クリックいただけますと、励みになります。どうぞよろしくお願いします(^^)
このエントリーをはてなブックマークに追加

人気ブログランキングへ
↑今何位でしょうか?
にほんブログ村 ニュースブログ ニュース批評へ
にほんブログ村
↑こちらは今何位でしょうか?


スポンサードリンク





posted by newser at 18:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月10日

マリカーについて考えていたら、交通事故の危険性が激増していることに気が付いた

マリオカートを模して、マリオなどのキャラクターの恰好をして、小さな車両で公道を走るサービスが最近東京近辺で人気です。(会社名マリカー)

任天堂が、著作権侵害などで損害賠償請求を起こしたことで問題になったこのサービスですが、
アイデアとしては大変良かったと思います。
任天堂が勝訴するかどうかはわからないというよりも、裁判までいかず示談になるのではないかと個人的には思います。

まず、マリカーが、マリオカートを模していることは、そもそも、会社名を他の名前から、マリカーに変えたことからも明らかであるので、社名の変更は避けられないでしょう。また、カートは自社、マリオの衣装は他の会社からレンタルしているので特段問題ないというマリカー側の主張がありますが、マリオカートを模したものとして運営していることが明らかであるため、争点は、完全にサービスが停止するか、著作権料などを徴収する形でサービスを継続できるかになるでしょう。

スポンサードリンク





まぁ、それはおいといて、個人的に驚いたのは、こんなの道路上に走っててよいの?という話です。

一義的には、法律的には問題ありません。ライトがついている等の要件さえ満たしていれば、走ることは可能です。

ただ、疑問に思ったのはそこではなくて、事故を起こした時の死亡率や重症率が極めて高いのではないか?ということです。

公道カートは、明らかに車高が低く、見えにくいです。トラックからみると見えるのかな?と思うくらいです。まぁ、必ず複数で隊列を組んでいるので、その点はわかりやすくはありますが。

バイクと自動車を比較すると、事故を起こしたときのバイクの事故の重症率が高いというデータは良く出ています(調べた限り、前提により幅があるため、数値は載せませんが、車よりも重症率が高いことは共通しています。)。
まぁ、車は鉄の塊に囲まれていますから、直感的にも予想がつくと思います。
公道カートは、周りを鉄の塊に囲まれているわけではないので、事故を起こした場合、バイク並みに重症率がかなり高いのではないかと予想しています。

そもそも、近年は、戦後すぐに比べると、車の構造が変えるなど安全対策がすすみ、昔よりも乗車中の死傷者数がかなり減っているということもあるようなのですが、そのあたりの恩恵は公道カートでは受けられないでしょう。
昔、知り合いがぶつかって、車はぺしゃんこでスクラップいきでしたが、知り合い自体は奇跡的に何もなく無事、ということがありました。公道カートでは、車がぺしゃんこになるような事故に会えば重症か死亡くらいになりそうです。これは結構恐ろしいことです。

Peiz78_yurikamomeakatukihutou20141117142532_TP_V.jpg
そして、次に考えたのは、そもそもどういう人がマリカーに乗っているのだろう、ということです。マリオやピカチュウの服装をしているのは大体外国人です。

そもそもこのサービスは、SNS経由で外国人に人気です。HPも英語です。たまに日本人も乗っていますが数はそう多くありません。
外国人が、日本で運転するには、1日本の運転免許証を持つ、2 ジュネーブ交通条約が締結されている国の運転免許証+国際免許証(申請のみ)をもっていれば原則OK 3 海外の免許証+その他必要な手続きを行うことで運転可能、になっています。
1は何も問題ありません、3は数としては少ないのでおいておきます。問題は2です。
ジュネーブ交通条約加盟国が75か国ありますので、日本を除く74か国の人々が外国の免許証で日本で運転できることになります。

日本は免許証をとるのに、結構な時間と、高めの費用がかかり、試験も比較的厳しいですが、諸外国はそうでないところも結構あります。例えば、韓国なんかでは、実技試験が直線50m進むだけ、などかなり簡単に運転免許がとれるとされており、社会問題にもなっています。
(参考)http://www.recordchina.co.jp/b117556-s0-c10.html
その他、少なくともいくつかの国(アメリカ、フィリピン)では簡単です。というか私の知る限り運転が結構めちゃくちゃなアフリカ諸国もいっぱい入っています。道幅も広く、ほとんどまっすぐ走っていれば事が足りる国もあるでしょう。そういう人たちが、観光客としてうかれて日本にやってきて、運転が難しい日本の都会のど真ん中を走られるのはとても心配です。

ただでさえ、世界の多くの国は道路は右側通行である(日本とは逆)、交通標識は世界共通ではない(行き先とかは日本語しか書いてないものも多いように思います)など、事故を助長する条件はそこそこ揃っています。

これらの車両に衝突され、被害者になる可能性もありますし、事故に巻き込んでしまい、加害者となることもありえます。

世界的にみれば、日本の運転マナーは良いほうです。いや、かなり良すぎるのです。道も狭くて、標識がいっぱいあり、制限速度も厳しいのにみんな比較的しっかり守っているのです。外国人観光客がどんどん増え、外国それぞれの基準の運転をされると事故がガンガン増えるでしょう。どこの途上国とはいいませんが、我先にと車間距離1mくらいで、歩行者をあまり気にせず走っていたり(ひかれたほうが悪い的な?)、普通の車に8人くらい詰めて乗ったり、フロントガラスが蜘蛛の巣状態に割れていても普通に走っていたり、少々の衝突ならばそもそも気にしていなかったり、、、こうしたドライバーが普通にいる国も、ジュネーブ交通条約にしっかり加盟しています。(これらは全て筆者が見てきたところですが。。。)

スポンサードリンク





今、日本には外国人がどんどん入ってきています。アベノミクス三本の矢の三本目をよくみると、外国人が日本に入国するための労働ビザの条件がこっそり大胆に緩和されているなど、長期的に、外国人が日本に来て住む→車を運転することが着実に増えることが見込まれますし、短期的な旅行者もどんどん増えており、車を運転するケースももっと増えるでしょう。

そうすると、今は、公道カートの事故が多い、重症率が高そうだから規制しよう、という問題のみが見えていますが、そのうち、もっと外国人が起こす車の事故の増加が目立ってくるのではないかと考えられます。
現時点でも、一部社会問題化しているようです。例えば、沖縄では、外国人のレンタカーの利用者数が増加、その事故率は国内のレンタカー利用者の3倍超だそうです。今は韓国、中国、香港あたりの利用者が多いようですし、走りやすい沖縄や北海道が多いようですが、もっと色々な国の人が都心の真ん中を走るなんて、正直背筋が凍ります。
もはや歩行者が車の運転手の運転を信用できない時代に突入するかもしれません。

そして、ジュネーブ交通条約は大丈夫ですか?やはり最低限の運転技術くらい確認しませんか?または各国で最低限の技術をもっとしっかり確認しませんか?日本での運転は難しいから、日本の運転免許と外国の運転免許の同等性を見直しませんか、という話になるのではないかと思います。日本の交通事故の危険性はすでにだいぶ上がり始めており、外国人流入にある程度比例して、今後しばらくは上がり続けると思います。

↓クリックいただけますと、励みになります。どうぞよろしくお願いします(^^)
このエントリーをはてなブックマークに追加

人気ブログランキングへ
↑今何位でしょうか?
にほんブログ村 ニュースブログ ニュース批評へ
にほんブログ村
↑こちらは今何位でしょうか?


スポンサードリンク





posted by newser at 00:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする