2017年04月04日

大変危ない水道民営化、問題点と方向性を探る

麻生財務相が、水の民営化をしようと発言し、先日閣議決定がなされました。

これからほどなく法案審議に入るでしょう。

今国会では、森友学園問題よりも、水道民営化とテロ法案がクローズアップされるべきであり、ここでもそろそろその話をしていこうと思います。今回は水のお話。
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まず、水道民営化について、なぜ財務相が発言するか、というところに違和感、ポイントがありますので、これをひもといていきます。

水関連は主に厚生労働省の管轄、水道事業は市町村管轄(省としては総務省)です。
財務省はあまり関係ないように一見みえます。なぜ財務相が出てくるのでしょうか。

これは、IMF(国際通貨基金)の水戦略に影響されているように見えます。財務省とIMFはかなり蜜月です。IMFの専務理事(いちばん偉い人)ラガルド氏は、フランス出身、大手三大水メジャーのうち二つはフランス企業です。ラガルド氏は、もともと貿易省、経済等の省の大臣をしており、しっかり自国企業と結託しています。

IMFは水ビジネスを各国に売り込み、各国で儲けています。水は、需要の価格弾力性がとても低く(高くても買わざるを得ない)、値上げをしやすいので、だいたい企業は経営努力もせずに儲け、庶民だけ困ります。IMFとしては、金を貸し出すなどでマージンを得ます。こうしたヤクザ商売が国際機関の名の下、世界的におこなわれているわけです。フィリピン、ボリビアなど途上国を中心にいくつもの国が犠牲になっています。ボリビアなどは、水が飲めず、結構な死者が出ていたようです。

前提ですが、そもそも、全ての国際機関が全て正しいことをしている、というのは、全ての国が全てについて正しいことをしている、というくらい幻想であり(国連も同じですが)、特にIMF(国際通貨基金)については、名前と違って、結構あくどいことをしています。そもそも国際金融、為替相場の安定という本分すらあやしいものです。特にIMFは日本を始め、先進国のいうことばかり聞いて発言している感じです。

だいたい、水ビジネスは、各国で高確率で失敗、調べた範囲では各国で水道代金が2倍から5倍に値上がりしており、今では落ち目ビジネスです。なぜ今やるのか?ということに関してもおおいに疑問が残ります。

逆から見れば、日本として、水ビジネスをやりたい、という視点も見え隠れします。
日本の浄水技術は高く、途上国からの要望もあります。

しかしながら、自分の国でビジネスをやっていない以上、なかなか売り込みも成功せず、また、都道府県は企業ではないため、他の国に参入するというのも難しいと思われます。特に対先進国です。
自国の水道事業は公営のまま、他国の水道事業に参入するのは公平ではないという理由から、他国の政府調達条件をみたせず、そもそも入札に参加できないことも多いでしょう。

そこで、競争力のあるところ(東京都とか)の水道事業は民間にし、世界にはばたかせるとともに、地方は合理化し、なるべく安いまま事業を継続したい、と趣旨に近い説明が政府からなされるでしょう。

しかし、この説明にはかなり無理があり、同時に知るべきことがいろいろあります。
これを、順に解説していきます。

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1 水道管の更新
前提として、日本には、戦後、戦前から使い続けている水道管がたくさんあります。そろそろ、これを新しくする必要がありますが、お金がありません(ちゃんと更新の費用を積んでいなかったり、国や水道収益以外のお金で水道費用をまかなっていたり、もととなる会計が特殊・適当だったり)。そこで、民営化し、民間事業者にやってもらおう、または、この機に乗じて値上げしてしまおう、という魂胆があります。が、甘いです。数年契約の民間事業委託であれば、水道管を更新する必要などなく、できるだけ投資負担なしで乗り切ろうというインセンティブがでてきて、逆に水質が悪化し、条件を厳しくすると企業が離れます(イギリスの例ではこうなりました)。日本以外の国ならともかく、せっかく飲用できている水が飲用水にならなくなる可能性があります。水道管の更新こそ、民営化ではなかなかできにくい事業であり、もしも民営化するならば、水道管の設備更新をしてからにすべきです。その際、税負担や水道費の値上げがあるかもしれませんが、それは仕方がありません。民営化しても、公営のままでも、水道管の更新をすれば水道の料金はあがります。これは必要な財政負担だと思います。そのためにも、ちゃんと今まで水道管の更新のための費用を積んでこなかったことを謝り、水道を全国的に値上げするコンセンサスを作るか、税金負担を続けるかのどちらかが必要だと思います。

民営化を機に、公会計から水道事業を独立させて水道会計を作り、いままでカウントしていなかった水道敷設・更新費用を借金として水道会計に乗せ、水道事業の収益と費用をバランスさせる→実質的にかなりの値上げにする、というのは、民営化うんぬんの問題というよりも、水道事業に関して国民への説明をする必要があるという部分でも問題があります(このあたりの会計の話が財務省と密接な関係があります)。まずは。戦後、水道事業をどのようなスタンスでやってきて、今後どうするのかを明確に示すべきであり、更新費用が足りないから民営化をする、とちゃんというべきです。

日本の水は飲用可能な水、海外では、水は飲用不可能な国が大半であり、そもそも達成しているレベルが全然違います。その分、水を買わなくてもよいなど、多大な恩恵を受けていることを、逆に、われわれももっと認識すべきです。浄水していても飲めないのは現在の豊洲の地下の汚染水くらいではないでしょうかw
よって、きちんと政府が説明するのであれば、ある程度は多めに見るべきだとも思います。


2 飲用可能な水道のセキュリティ
水事業をだれにでも売り渡すのは、国防、セキュリティの観点から、かなり危ないです。戦国時代でも水攻めをされればおしまいです。毒でも入れられてもおしまいです。
その観点から、水資源は市町村でそれなりに確保されてきました。近年、場所により、中国資本により買取されてしまった部分もありますが、それでも、まだ、水が出るところ、川、水を運ぶルートなどを全て買収されたわけではありません。しかしながら、水道事業が外資に買収されれば、有事の際に水を止められたり、即占拠される可能性があります。有事の際には、戦争する可能性のそこそこ高くなりがちな、隣の国がイギリスやアメリカ等価値観を共有しやすい国ならまだしも、日本って隣の国々とすらそんなに仲良しでしたっけ?
飲用可能な水道は便利である一方、いざというときに回りに井戸もなく、弱点となっているともいえます。他国の飲用不可能な水道と同様に議論すべきでないと思います。


3 日本の水ビジネスのために、全ての国の政府調達条件を満たす水道事業の民営化をする必要があるか
少し書きましたが、日本企業が他国の水ビジネスに参入しにくいのは、日本が他国に対して、水事業を開放していないから、という事情もあると思われます。二国間以上の貿易協定の交渉をする場合に、たとえば日本が水事業を開放していなければ、他の国の企業は日本に参入できないのと同時に、他の国へも参入できなくなります。これを懸念していることはあると思います。しかしながら、日本が現在参入しようとしているマーケットは、中東、アジアやアフリカがメインであり、ヨーロッパがメインではないと思われます。しかも、日本が参入する以上、単なる水道として参入するのは、水メジャーのノウハウに負けるだけでおろかな話であり、他の国では少ない、「飲料可能な水道」として参入すべきだと思っており、それこそが日本の長所を生かした参入だと思うわけです。そう考えれば、無理に、先進国に参入する必要はなく、高付加価値な飲用可能な水道の価値がわかる国にだけ参入すればよい話であり、そうすれば全ての国の政府調達協定を満たす必要もないわけです。それでも、中東などからおおいに引き合いがあると思います。公募がはじまるまでに、十分に飲用可能であることのメリットを各国に説得するまでが勝負であり、公募の段階では勝負はほぼ決するといえるでしょう。
水道事業の入札であれば勝ち目は薄いかもしれませんが、飲用可能な水道の入札であり、政府調達条件の緩和を入札までに相手国政府と交渉しておくことが勝つ鍵だと思います。そのための語学力の高いビジネスがわかる人の育成とかが結構大事かと思います(日本は特にアラビア語、アフリカの言葉などわかる人少ないですからね。。)。
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4 今後の日本の水道事業はどうすべきか〜まずは水道事業の効率化を図る
では、今の水道事業はそのままでよいのかというと、そういうわけではないと思います。現時点では、水道事業は市町村という小さい行政単位にぶら下がっており、多くの自治体ごとに水道事業をおこなっているため、その非効率性が問題となっています。まずは、いくつかの自治体ごとに水道事業の合併を行い、ノウハウを共有しあうなり、効率をあげるなりしなければならないと思います。これをやっているところはまだかなり少ないです。
それだけでなく、公務員を減らすために、民営化しようという流れも今後ありえると思います。そのためにも、今のうちに少しでも大きくまとまり、水道事業として力をつけておくべきだと思います。ある程度力がつけば、民営化することもできると思いますが、競争力のない今のままでは無理です。

たとえば、一律に、市町村単位から、県単位に移行するのも1つの手かと思います。ただし、一括で県単位に移行すれば、多くの不採算自治体の水道事業を大都市が抱えることから、世界にうってでる企業の育成という観点からは微妙かもしれません。とすれば、ひとまず、全ての自治体から水道事業を公営のまま分割、同時にできる限り近くの水源のものは統合しなおして、非効率さを減らすことからスタートするべきかと思います。水道管の更新も含めて行うべきですね。別に、一気に民営化しなくても、独立行政法人にして、給与水準を公務員よりも下げるだけでも、ある程度の費用削減効果は得られるでしょう。

5 先行事例の松山市をみる、水道事業の受け入れ・海外展開はどうすべきか

また、現時点では、海外展開に関し、どのように考えればよいのでしょうか。
そういう先行事例を作り、考えるために特区があるわけです。

@民営化し、海外の事業者を受け入れた先行事例としては、松山市の例があります。ここでは、設備の保守、点検、浄水場の運転の部分を外資に委託しております。
これと前後して、水道料金が2.5倍に上がっており、関連性を疑っている住民の不満がたまっています。
関連性や、政策効果はどうなっているのでしょうか。

調べる限りでは、水道事業全体の収支が改善していることはわかるものの、肝心の、民営化したことの効果が全然わかりません。HPに載っていません。費用についても、従来いくらくらいかかっていて、委託した結果、(業者の管理も含めて)いくらになったから、よかったなどの効果測定がすぐに出てきません(比較しやすいように、水道管の更新費用を除き、現在も行政がやっている水質検査の費用を除いた額でいいんですけどね)。

近年の委託額は、5年で17.5億円=1年あたり3.5億円ですが、それに対応した数値が載っていないと、効果があったかどうかわからないわけです。これでは困ります。

民営化する際には、きちんと結果がわからなければよしあしが判断できません。先行事例の松山市の事例をしっかり検証した上で、今後どうすればよいか国全体としてどうするか検討しなければなりません。

おそらくですが、すぐに出てこないということは、見込みが甘くてたいして効果が上がっていないのでしょう。行政はよく、公務員の給料を費用としてカウントせずに、事業の総額を出します。また、行政も企業と同じで、うまくいった事例は大きく、うまくいかなかった事例は小さく報道します。ま、いずれにしろ、海外の事業者を受け入れることについても、まだ検証や改善が必要な段階なのでしょう。

もちろん、海外に委託している現状をみると、有事の際のリスクがあがっているわけで、そのリスクの上がりとコスト削減が比較対象になりうるわけですが、それが仮に年間数百万円程度ならば面白い冗談ですよね。

政府調達条件を満たす先行事例として考えるため、無理やり水道の運用をまかせる、といった発想になっていますが、海外事例で水道の運用をまかせて失敗している事例などから考えると、必ずしも海外事例と同じくしてはいけないと思います。どうしても一部民営化したいのであれば、まず、設備、運用は公共または独立行政法人、料金徴収や宣伝部分などのユーザーに近い部分のみ民営化すればよいと思います。これは、電気通信や電気と似ています。水道も公共のネットワークの一種として考えるべきと思います。その上でもっとできるかどうかを考えても全く遅くはないと思います。


Aところで、逆に、民営前には、松山市の水道局、水道センターにたくさん職員がいたはずですが、どこへ行ったのでしょうか?一部は残っているようですが、多くは他の部署移動したと思われます。しかし、それはもったいない話です。
松山市の水道事業のノウハウを生かして、外国へ参入すべきです。特に、水道事業の技術者があまり、関係ない事業に配置転換されたと予想されますが、大変もったいない話です。受け入れるだけでなく、他の事業者と提携してもよいので、こちらからも海外へうってでて、ある程度成果を残せるのかどうか検証すべきでした。
引き合いがあるならば、今後ビジネスとして成功する確率が上がります。松山市、という意味では、相互の政府調達をクリアできる可能性もあります(通常、政府調達協定は国同士ですので、先進国参入はちょっと無理かもしれませんけれど)し、水道事業のノウハウをもった人が一時的に大量に余るなら、そこを民営化して国として支援すべきです(この辺の発想が日本にはないですよね。まぁ、公務員への評価がそれなりに高い日本では、公務員の多くはそこから起業したいと思わないかもしれませんが、水道に携わり続けたい人もいるかもしれず、外部人材を加えて起業してもよかったと思います。)。

6 水道事業をどこまで発展させるべきか
仮に、海外でも水事業を大々的にはじめたとして、日本発の水メジャーを作りたいというところまでやるのでしょうか?そのあたりの本気度についても疑問が残ります。もし、水メジャーを作るのであれば、世界的な流れが水の民営化に向いていなければなりませんが、今は、世界的には、水道事業の再公営化がブームであり、大逆風です。そんな中、新規に日本発の水メジャーを作る戦略、道筋がよくわかりません。
事業者の名前もたいしてあがってこず、強そうなのは東京都くらいなのかな、と思います。それならば東京都水道局だけ特区の対象範囲にいれ、参入できる国にだけ参入すればよいと思います。それでも、東京都全部の水が外資におさえられると困るので、東京都水道局からベンチャーでもおこしたらいかがでしょうか。そこから、途上国だけに展開したとしても、十分ビジネスにはなります。

結論
戦後、日本が経済発展する過程では、お金としてはODA、人としてはJICAなどで、途上国に井戸をたくさん掘っています。これは、途上国でも水が大事であり、生命線で必要とされたからです。
今では、さすがに新規に井戸を掘る数はその数はだいぶ減っていると思われますが、世界の中には、日本の、水に関する貢献を覚えている国もそこそこあるでしょう。 
まずは、そうした国や、日本の水参入を歓迎したいといってくれている国から水ビジネスをはじめてはいかがでしょうか。日本では、欧米に比べて、まだまだ水ビジネスへの企業の本気度が低く、今のままでは水メジャーに負けて終わりになるリスクもあると思います。
「飲用可能な水道事業」に限れば、別に今から参入しても十分商機があると思います。

日本の水道の特性、売り方、取引相手まで考えれば、別に水道民営化をしなくても、海外での水事業売り込みは行えるし、日本での水道事業の効率化も行えると思いますが、みなさまいかがお考えでしょうか。

などなどを考えるのが今国会の重要点であり、森友学園じゃないと思います。ほんとうは。


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2017年04月03日

ふるさと納税を今年だけは早く申し込むべき理由とふるさと納税のコツ

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近年、ふるさと納税がだんだん浸透しています。普段払っている税金の払い先を変え、実質2000円の負担をするだけで地域の特産品がもらえるという、お得な制度です。まだやったことのない方はぜひ使ってみてほしいと思います。

ところが、この制度に関して、今年は大きな変更が起きています。

詳細は下記に書くとして、結論としては、今年だけは一刻も早く申し込んだほうがよいであろうと思われます。その理由についてご紹介するとともに、ふるさと納税のお得な申し込み方などについて、ご紹介します。

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【消費者から見た制度概要】
@負担額2000円で、地域の特産品がもらい放題(1品ごとに2000円ではなく、何品でも2000円なので頼めば頼むほどお得)。
Aただし、払う税金の額により、上限が決まっています。
Bまた、上限額を超えると、負担額が増えますが、上限を超えて納税することもできます。 

今回、4月1日付で、総務省から各自治体に向けて、
税金を払ったときのお礼の地域の特産品が高すぎるから3割までの価格にしてね、いくつかの品目もだめです、という通達が出される予定です。
今までは、負担税金額に対して、価格の5割〜7割程度だしている自治体もそこそこあったのです。が、
これからは、3割に抑えられる可能性があります。
また、人気のあった、家電や商品券など換金性が高いものなどもだめということにされました。

【なぜ今年は早めに申し込んだほうがよいか?】
前提として、ふるさと納税はいつでも申し込めます。
ただし、今年いくらくらい申し込めるか考えながら出す必要があります。
申し込みすぎると、自己負担額が2000円以上かかりますので注意してください。
(計算とかはふるさと納税サイトに書いてあります)

さて、総務省が該当の通達を出したのは、4月1日です。ほとんどの地方自治体は対応協議中です。
総務省がいったからといって、すぐに対応する自治体ばかりではありませんし、
いま対応してしまえば、すでに3月31日までに申し込んでいる人と、4月1日から後に申しこんだ人の間に差も生じます。
よって、今年いっぱいは対応を変えない自治体もあるでしょうし、早めに対応してしまう自治体もあるでしょう。いずれにしろ、現時点では、まだ、ほとんどの自治体が対応していないので、高付加価値のふるさと産品を選び放題なのは今しかないかもしれない、ということです(批判の強かった商品券などはすでに廃止されているところも多いですが、一部はまだありますw)。


総務省からの通知には強制力はないため、地方自治体が対応をしない可能性もあります。が、多くの自治体がいずれそうなっていく可能性は高いです。また、年末になり、すごくよい商品が出る可能性もあるので、その点は要注意ではありますが、現時点でもそもそも自治体ごとに商品数は膨大な数があるので、まだ出ていないが、毎年出る特定の商品を狙う方などの方以外は早めに申し込んだほうがよいと思います。

【今後いつでも頼めるお得な商品とは?】
さて、この通達が浸透してしまい、商品の価格が3割くらいになってしまったと仮定しましょう。
徹底するのは来年度以降になると思います。
そうした場合に、何を頼めば得でしょうか?

通達は近く出る予定ですが、おそらく文書を見ても、「価格」の定義があいまいなままではないかと思います。ここがポイントになると思います。

価格の観点から流通を簡略化すると、通常、価格には、
@業者が作る、育てるのにかかっている価格(原価)、
A業者が売り、自治体が買う価格(@+生産者の利益)、
B消費者がお店から買う価格(A+流通業者、販売業者の利益)がありますが、
この場合の価格はA(場合により@)であると思われます。
Bとは違うわけです。

@またはAとBの間に差があるもの、つまり、原価率が低いもの、を選べば、得になりやすいわけです。

具体的には、肉が良いです。
消費者が買う価格は、需要の価格弾力性によって決まるため、原価に対して値段が高くても買われやすい肉は、原価率が低いことで有名です。

また、配送コストが高い米も良いと思います。
通知で言うところの価格には、配送コストは含まれないと整理する自治体も多いと思われます。
現在では、1万円寄付すれば、15kg〜20kgもらえる自治体もありますが、
原価がそこまで高いわけではないので、それらが全て5kg〜10kg程度まで下がるとは思えません。
重いものを家まで持ってきてもらえるので便利ですしね。

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【具体的に何をしたらよいのか】
ある程度ターゲットを絞っても、商品がすさまじく多いので、普通の人は迷います。
どれが得かもわかりません。
そもそも、ふるさと納税サイトによって、扱う産品が違う(同じ自治体でもサイトにより別産品を提供していることもあるなど)ので、選ぶサイトにより、お得かどうかも結構変わります。

私のおすすめとしては、
1 ふるさと納税サイトにいくつか登録してみて、どのサイトがよいか自分で見てみるとよいと思います(余裕があれば色々みてみましょう)。

わたしがふるさと納税サイトの順位をつけるとすると、

第一位:ふるさとチョイス(利便性重視、圧倒的な数、お得なもの重視、大手、対応◎、時々ちょっとサイトが重たい、比較の結果、良いふるさと御礼品がたくさんあると思います。システムが使いやすい)

個人的には、全般的にはふるさとチョイスが最も便利でお得だと思いますので、ここだけでもよいと思います。他サイトは、現段階では、アフィリエイトのキックバックがあるかわりにふるさと産品の価格が比較的安そうだったり、サイトが使いにくかったり、運用がしっかりしていなかったり、選べる数が少なかったり、と何らかの難点があり、結果的に使いにくいところが多いと思います。が、掘り出し物はあるかもしれないですし、お得なキャンペーン中に他サイトを使うなどはありだと思います。


ふるさと納税をある程度研究した現在においては、無難ですが、ふるさとチョイスがよいと思います。他については現時点では順位をつけません。(今後、状況の変更があり、特に良さそうなものがあれば、記事を改定して順位をつけます。)


○楽天(ふるさと納税自体に楽天ポイントが使える=税金が楽天ポイントで払えるということになります。また、楽天の買い物と同じ使い方ができ、比較的使いやすいです。)
↓米一気に食べられない、という場合はこういうのもおすすめです。



○ ふるぽ(ポイント制、年末で選んでいる時間がない時におすすめ、運営はJTB)

さとふる(CM、キャンペーン重視、大手、決済がやりやすい、全体的な対応は△)

○ noma−style(ブランド物をもらえます。寄付金は南相馬市の復興に役立つそうです。今回の通知により、状況が大きく変わるかもしれないので、気になる方はお早めに。。。)



その他にもいくつかあります。

2 色々調べていくと、ふるさと納税サイト以外でしか扱っていないお得な自治体が発見できるので、それらも含めて検討していくこと(徐々に減りつつありますが、お得なものがこっそり潜んでいることがあります。)

3 返礼品は、ふるさと納税額の5割を目標に産品を決めること(現状でも6割以上はかなり少ないです。価格ばかりにこだわってほしくないものもらっても。。価値観にもよりますが。)

4 今年はできるだけ早めに頼む。年度途中で頼む場合は、納税額が確定していないため、一気に頼まずに、たとえば一万円分、二万円分は先に頼んで残りは年末など、分割で頼む(年末に頼むとただでさえ、配送が遅い、産品が売り切れなどいろいろと大変です。)

5 たとえば、二万円の寄付でもらえるものの額は、一万円の寄付でもらえるものの二倍以上、、、であることはきわめて少ないので、一万円の寄付でもらえるものをできるだけたくさん頼む
(数は少ないですが、寄付の最小単位が5000円などのものもあります。)

です。
 
ふるさと納税については、まだ制度としてできて間もないこともあり、状況がころころ変わりますが、今年については、通達がでたばかりであり、これ以降の大きな状況変更は考えにくいです。

仕組みなどを良く知って、おトクにふるさと納税ができればよいですね☆


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2017年03月31日

残業時間の上限設定と同時に、実質的な残業時間の実効性の担保を強く議論すべき

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電通社員、高橋まつりさんの過労死などに端を発し、残業時間規制の議論が加速化しています。
現時点では、繁忙期の残業時間は月100時間ということで決着しました。が、個人的には、見た目の残業時間の多寡だけを議論すると、日本全体をみると、実際に困るのはむしろ労働者側だと思っています。


現在、残業時間月100時間まで、という議論は、ほとんど企業側が嘘をつかないという性善説に基づいています。残業についてきちんと考えている優良企業に対しては実効性を持つと思われますが、そうした企業は、すでに社員の残業時間の減少、負担の分散などをある程度考えているところも多いと思われます。つまり、そうした優良企業において、月100時間をこえて残業している社員は、もちろんいるものの、数は限られているのではないかと思います。

残念ながら、私の知る限り、多くの日本の業界・企業では、労働時間に関してモラルハザードがあり、サービス残業が常態的に行われている業界・企業も多く、そうした業界・企業においては、実質の労働時間が減らずに、見た目の残業時間だけが減り、残業代が減少するだけ、つまり実質賃金の減少といった結果だけを生む可能性が想定されます。

それどころか、現在優良な企業の中でも、今回規制が厳しくなることにより、今までは残業時間を管理し、残業代を支払っていたものの、どう考えても月100時間ではおさまらないため、今後は規制を守ることをやめ、残業時間を不正操作したりするようになる可能性もあります。


本来解決すべきは、働いている人の実質的な残業時間の減少ですので、名目的な労働時間の議論ばかりを先行させるのでなく、業界・企業のモラルハザードを抑制することに力を入れるべきだと思います。

そこで、ここでは、労働時間に関して、業界・企業のモラルハザードや残業時間を抑制するための方策を提案したいと思います。 
 

1 労働監督などに関する罰則規定などの大幅な強化

 労働時間の厳守について、まずは、実効性を担保することが大事だと考えており、労働基準監督署が今よりも頻繁に調査をすべきだと思っています。今は、内部などの通報などにより動く場合が多いと思われますが、内部の人は何も言わないことが多いため、積極的に事前通告なしで頻繁に会社を訪れるべきだと思います。仮に、毎回詳しい調査をしなかったとしても、来るだけでも悪質な企業にはプレッシャーになると思います。

 また、現在、労働基準法の罰則は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金です。これに対して、過労をもとに現在、うつ、病気にとどまらず、自殺、突然死など、人間の死に直結する事象は数多く起こっています。果たしてこれが釣り合っているのかどうかに関して私は疑問を持っており、この罰則規定の上限が甘いことが、モラルハザードが止まらない一因と考えています。少なくとも、労働に関して(関与が疑われる場合)人間の死が起こった場合、企業や上司などにもっと厳しい罰をあたえる可能性を広げたほうがよいと考えます。死が労働に関連するかの判定についても、標準的な要件が示されるなど、昔よりは改善されていますが、今でも、杓子定規な標準的な要件をみたさない場合、死と労働が結びつかないと判定されてしまうケースが多いとみられます。 今回の働き方改革については、労働時間の上限規制に罰則がつくという話ですので、注視していますが、この罰則が軽い場合には、結果として今までとあまり変わらないと思います。


 さらに、現在、残業ではないと整理しているケースが多いものの、仕事ではないかと思われるものは多数あります。今後、こうしたものが増えてくることを危惧します。たとえば、仕事でなく自主的な研修だとか、強制的な仕事でなく自発的に仕事をしているだけだとか、いったんタイムカードだけ押して残業を続けるとか、建物の電気は消えるがまたすぐにつけてこっそり仕事をするとか、仕事を大変多く家に持って帰るとか、仕事でないといいながら半強制参加のイベントなどがそれらにあたると思います。こうした時間が日本企業においては大変多い業種も多いです。近年は、会社にいる時間=残業とする傾向が多いとされるケースが多いようですが、いざ裁判となれば、その証明などから残業をしている労働者側がする必要があるなど、雇用者側が企業などを訴えるハードルはまだまだ高いです。

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2 そもそも、なぜ企業が残業を課すのか?

@仮に、企業が残業代を100%払っていると仮定します。
なぜ企業は残業を課すのか?
それは、極端に言えば、二人の人を雇うよりも一人の人に二倍働いてもらったほうが割安だからだと考えています。
簡略化した例をあげれば、人を一人を雇うと、
A採用や研修といった初期投資コストがまずかかり、次にB基本賃金や社会保険料といった基本コスト(一ヶ月あたりとします)がかかります。
加えて、C残業代(一時間当たりとします)がかかりますので、たとえば、一人の人が100時間残業する場合には、
一ヶ月あたり、A/(働く全ての月)+B(1か月分)+100Cがかかるわけです。
Aもそれなりに高いですし、Bも社会保険料などを含み、それなりに高いです。
また、業務が多いからといって、いったん人を雇えば、業務が少なくなったときに解雇すること、解雇しなければ雇用を維持することも大変であり、そのコストDも発生します。
それらに比べて、Cは、通常の給料といった比較的安いところから数十%増しといった程度に抑えられており、それが、AやBに比べて安すぎることから、企業にとって、新たに人を雇うよりも、残業を課すほうが効率的であるというインセンティブが容易にでます。
専門的な業務であればあるほど、このインセンティブは高まります。
派遣やバイトなどについては、正社員よりはA,B,Dのコストは低めですが、それでもやはりCの方が安いという結論になりがちです。

通常の労働時間に行うことが行いきれない業務の中には、他の人でもできる業務もあるでしょうし、そうでない業務もあるでしょう。
少なくとも他の人でもできる業務であれば、分担してやるべきだと思いますが、そういった業務も含めて、はじめにきめた割り振りどおり、その人に行わせてしまうことが多いため、残業時間がすごく多い人などが出ていると思います。
若干効率が悪くても、適していなくても、残業代は安いし、とりあえずやれ、というわけです。上司としてはこちらの方がはるかに簡単です。

Aこれを防ぐには、残業代を異常に上げ(残業時間が増えたときの傾斜を法的に今よりもだいぶきつくするのも一案だと思います)、その支払いをしないことに対しては企業などに厳しい処罰を課すことだと思います。
残業代を異常にあげれば、前述のA+B+DとCのバランスが崩れ、残業よりも人を新たに雇うインセンティブがでます。

新規に人がどんどん雇われれば、有効求人倍率があがり、労働条件を引き上げないと新規の求人ができないことから、日本全体として、低賃金の業界から順に、徐々に賃金が改善していきます。
賃金が改善していけば、会社としては、どうでもいいことを段々切り捨てていくか、付加価値を高めて、効率化していく必要がでてきます。
そもそも日本企業は他の先進国の企業に比べて、投下資本に対して利益率が低い、効率が悪いことがずっと問題になっています。効率性を改善しなければ、いずれ国際的な競争、他の国内企業との競争などに負けて企業がつぶれてしまいます。
 
現時点では、日本の管理者層は、仕事の割り振りや効率性の追求、新規に付加価値をつけることなどについて、とても下手な人が多いと思います。それどころか、人事上も無難にやることは評価しますが、それらの能力が適切に評価せず、そのためか、そもそも仕事を分担する、効率よくやる、新たに何かを生み出すことなどをそもそも考えてすらいない上司も多いと感じています。若いうちから管理者になる欧米のシステムが必ずしもよいとは思いませんが、日本の場合、管理者の平均的な能力が低すぎると思います。利益を生むためには何が必要であるかが必要であり、それ以外のことを延々とやっていては、企業はいつまでたっても非効率なままです。




残業時間の上限規制は、労働基準時間の厳守といった基本的なコーポレートガバナンス(企業統治)の問題ですが、それには、労働基準法の企業に対する実効性、が担保されなければなりません。そのためには、前提として、企業が今よりもずっと効率性を向上させなければそもそも余裕がなくて実現はできず、この問題の実効性の担保は相当闇を抱えていると思っています。

労働時間の上限規制の決定は、象徴的な意味はもつものの、実効性の担保にはまだまだ課題があるような気がしてなりません。

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2017年03月25日

森友学園問題 籠池氏答弁の矛盾、真相予測、更なる今後の課題

基本的に、アホらしいので森友学園問題はもう触れないようにしようと思っていたのですが、
籠池氏の発言など、あまりにもつっこみどころが多いです。そのうち、いくつか矛盾を追加し、真相を予測、今後の課題を追加しておきます。
(できればこちらこちらの記事をお先にどうぞ)
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1 籠池氏と首相夫人が二人きりで→ちょっと待て!

首相夫人には、5人の官僚がついています。うち、実質常についているのはおそらく2人の秘書官相当の付(99%キャリア官僚でしょう)、省庁その他との調整、スケジュール調整などが3人でしょう。
この体制は普通の省の副大臣以上くらいの重厚な体制です。そして、公務の間は、常に誰かしらがついているわけです。とはいっても、付の人も、トイレとかもいきたくなるので、何があっても常に見張っていられるように、二人もついているわけです。その付を、わざわざ人払いして、と言っていますが、良識者としては、人払いをすること自体ありえないです。付も、よほどのことが無い限り、それは困るといって断ります。何かないように、常についているのが仕事であり、とても大きな責任問題になりますから。
仮に、首相夫人が殺されたらどうなりますか。関係者として、名前が挙がっている谷査恵子(たに さえこ)氏ですが、1998年入省で経産省のキャリアとすると、おそらく課長級、しかもかなり有能でないと、そのポストにはいけません。そういう人がホイホイと人払いされるでしょうか。たとえ、首相夫人から言われてもそんなに簡単に人払いされませんよw

可能性としては、二つ、昭恵夫人がよほどおかしなこと=人払いをしたか(しかも、今回だけでなく、こういうことがよくあり、付が複数人いても常にハンドリングできていなかった可能性がありえます)、籠池氏が嘘をついているかのどちらかと思います。

まぁ、仮に100万円を渡すことについて、こっそりとしておきたいのであれば、付=今回であれば公務員がついていない、プライベートのときに行うでしょう。ただ、今回の場合、仮に100万円を渡しても、法律的には問題ない、とすると、こっそりをする意味もわからず。

また、安部首相から、と安部首相夫人が言った、といっていますが、これが安部首相夫人または籠池氏の嘘である可能性もかなりあります。
だいたい、安部首相からです、安部首相夫人がいったからといって、郵便局の口座に安部晋三、と書くこと自体普通じゃないと思いませんか?振り込んでいるのは振り込んでいる人ですからね。そんなの、必要があれば、内部の会計のところに記帳しておけばよい話で。それを他の人に意図的に見せるために作ったと考える方が自然な気がします。


2 谷査恵子氏が籠池氏に送ったFAXについて、公開されていましたが、前提として、
それ以外にも、首相夫人のところには、おそらくいつも多数の問い合わせが来ています。その中には陳情や、よくわからんやつの問い合わせも多くあります。それらについて、無視すると、変な噂が広がるため、よくわからない人にも、ある程度きちんとした形で回答しなければなりません。それらについて、安部首相夫人がいちいち自分でメールをうつなんてことはまったくありえなくて、付などがてわけしてうつことになるでしょう。しかも、個別案件について、お断りします、とか知りません、とか書くと角が立つので、今回は協力できません、とか、首相夫人には報告しております、とか、引き続き見守っておきます(なにか変なことがあっても怖いので)、となります。
こうしたことを考えると、公開されているFAXを見る限り、谷氏の対応はきわめて常識的なものと思われます。


3 真相としては、こんなところかなと思います。

籠池氏は、政治家に複数働きかけを行った→働きかけはあったものの、政治家は動かなかったが問い合わせはした。→官僚たちは、政治家の問い合わせが多数ある案件であり、首相夫人が理事長、国家戦略特区としてそれだけで特別な案件、すなわち、やばそうな案件だと認識。同時に首相直轄の国家戦略特区になったため、財務局なども積極的に動向を注視(教育関連は森友学園と加計学園だけみたいですね)。→
なるべくなら通したほうがよいのでは?と判断し、忖度(たぶん官僚(財務省、財務局、大阪府)の中にもキーマンが1人〜複数いる。キーマンが違法かどうかは要検証)。→どんどん物事が進む→籠池氏は、ものごとがどんどん進むので、政治家誰かしらの働きかけがあったのではないか?と理解

プラスして、籠池氏は、政治家(与野党、国、地方問わず)や官僚、委員などに働きかけをした。その際、金を受け取った人がいるかもしれない(いないかもしれない)。

まぁ、口利きという言葉の定義もあいまいなもので、
籠池氏・・・政治家に話をした→政治家の秘書が役所にといあわせ→口利き成立
普通の政治家・・・政治家に話をした→政治家の秘書が役所に問いあわせ(印象を悪くしないために仕方なく)→口利きはしていない、ということかと思います。

一般的には、普通の政治家の認識であっていると思いますが、官僚側として問い合わせがあるものとないものを、まったく同じに扱うとも思えず、問い合わせがあるものを慎重に扱うでしょう。その案件をダメにする際にも、相当の理由が必要となりますし、官僚的には、政治家が気にしている案件をダメにするという観点から、政治家を敵に回すリスクを伴います。
明確に口利きをしていなくても、なんとなく忖度をするのは、これらの事情もあります。
これらについては、政治家が官僚に問い合わせをすることは、取引先に電話するようなものであり、ここまで禁止するのは無理であり、制限するのも難しく、今後もおこりうる問題かと思います。
籠池氏は奈良県庁出身であり、このあたりの事情がある程度わかっているものと思います。
たた、今回の案件については、単なる政治家の問い合わせというよりも、国家戦略特区であることのほうが関係ありそうな気がします。詳しくは後述します。

4 証人喚問を踏まえて、今後の問題点を追記すると、
@前にかいたことの追記になりますが、土地売買にあたり、値引きする場合、値引きの用件(今回の場合ごみを取り除くこと)が確実に履行されたことに関するチェック体制について、抜けがあるのではないか。(抜けがあるならば、そもそも財務局が自分でごみを処理して売りに出さなきゃだめでしょう)

A稲田君の夫が、籠池氏と財務局の協議に立ち会った、とされていますが、これは大臣の夫として、軽率だと思います。特に、何も経緯を知らない案件に、出席することが問題で、関係ないならば出席すべきでないものです。みんな、稲田防衛大臣の夫だということがわかっているとすると、それこそ大臣の夫の威をかって、籠池氏が財務局に圧力をかけているわけです。配偶者の威を借りる構造が、安部首相夫人のときと同じです。配偶者の威が狙われているわけです。

一般に、配偶者は別人であり、関係ないといいますが、政治家の所得の算定などにおいても所得の逃避先としてよく使われるなど、実態としては関係ないとは言い切れません。夫や妻が政治家だ、大臣だ、となればまったく普通の人ではとおらないわけです。
普通の人の感覚を売りにするのは別に構わないと思うのですが、ぜんぜん普通の人ではないので、配偶者の方にはそのあたりの最低限の認識は持ってほしいと思います。(アッキーはこのへんいまだにわかっていないようです。。。)まあ、このあたりがクローズアップできるほど長期政権が築けていることは、政策の良し悪しを別として、対外的などには望ましいことではあります。長らく短命政権が続いてきた日本の新たな課題かと思います。

まずは政治家の配偶者の資産、給与など毎年公開なんてどうですかね。まぁ政治家大反対でしょうけれども笑

B今回、森友学園問題は、国家戦略特区という枠組みの中で起こっています。これは、安部首相の三本の矢の最後の矢として大々的に行われています。これら特区をじっとみてみると、この政策の特徴は次のとおりです。

a 今までの構造改革特区と違い、ボトムアップでなく、トップダウンで決まっている
b 特区という性質上、ほかの地域よりも得な条件で事業をおこなえたり、規制が緩和されたりしている(他の競争事業者よりも有利である)。

これらが悪いとは思いませんが、政治家の利権が直結しやすい構造となっています。
ざっと確認した限り、先日も少し記事にかいた加計学園関係と、外国人優遇関係が結構あります。これらについて、不正がないのかどうか。

特区の決定過程においても、通常、期間が1か月はあることが適当と思われる公募が1週間だったり、とかなり急いでいる政策の速さで行われています。1週間では、よほどでない限り、書類が用意できないため、あらかじめ同時並行で動いており、ほぼ決まっているものと思われます。それでも、この厳しい時代、最低でも複数の会社に声をかけるのが当たり前であり、応札が一社のみの森友学園、加計学園の例は異例であり、官僚がやるにはお粗末な見せ方すぎます。つまり官邸手動で強引にやった結果に見えます。
つまり、この場合の公募は、ちゃんと公募している、というパフォーマンスに近いものと考えられます。さまざまな案件の中には、難しすぎて、実質的に1つの事業者しかできないようなものもあります。そうした場合にまで形式的な公募を反対するとまでいいませんが、加計学園のように、みなが作りたい獣医学部の募集を一週間で行うことには疑問が残ります(そもそも獣医学会の反対があることと、獣医学部についての知見が他の法人に比べてあるとは思えないことも疑問です)。官僚の力が強ければ通常こんなお手盛りにはなりませんので、官邸手動でかなりガリガリやっている印象があります。


国家戦略特区について、利権の観点から見直しが必要かもしれません。


それにしても、籠池氏の発言などに対して、ツイッターやブログで政治家や関係者本人からバシバシと反論が出ていて、面白いですね。
発言の自由が保障された世の中であり、よいことではあるかもしれませんね。

まぁ、引き続き動向を見守りましょうかね。



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posted by newser at 17:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月21日

森友学園問題は何が問題か(後編)

森友学園問題では、大嘘つきの籠池氏に振り回される形ではありますが、

彼がどうなるかは正直どうでもよくて、むしろ、それにあぶりだされる形で多くの問題が出てきています。

その追及の方がずっと大事だと考えています。

そこで、私が考える問題について、列挙していきたいと思います。


【主に政治の問題】
@政治家の身の潔白

まず、この問題の大きな問題点は、政治家の口利きがあったかどうか、です。
参考人招致で籠池氏が何を話すかは関係なく(彼は大うそつきですので)、きちんと証拠がでることが大事かと思います。

個人的には、あったとすれば、中堅どころのパワーでおすタイプの政治家(自民党)だと思います。

自民党において当選3回くらいまでは小物ですので、そんなに力があると思いづらいです。
大物がやるにしては、やり方が相当雑だと思います。こんな危ない橋をわたると思えない。
わたるメリットもない。
とすると、中堅どころで力があるが、クレバーではない人かと思います。
仮に、口利きした人がいるならば、仮に大物であろうと早めにだしてしまったほうがよいと思います。
非常に印象が悪いです。

ただ、籠池氏が、安部首相、夫人の関与をにおわせたことにより、政治家の関与なしで行政が早く対応しただけの可能性もあると思います(後述します)。

政治家にお金をもらった、というのも、可能性としてなくはないと思いますが、たぶんないと思います。もしもあっても、選挙区ではなく、私的資金であれば問題ないですし、あったところでなんなんだ、といわれてしまえば終わってしまいます。あまり生産的な議論は生まなさそうです。


A稲田防衛大臣のわきの甘さ、そもそも防衛大臣をちゃんと選んでいるか

稲田防衛大臣の答弁が二転、三転、どころの話ではありません。実は昔弁護をしていたとか、発言を翻し続けています。これは、大臣として非常にまずいです。中でも、日本の防衛をつかさどる防衛大臣の発言として、不適当です。普段から、稲田防衛大臣は、PKOの発言などでも、答弁が安定せず、野党の追及の的になっています。個人的には、これを契機に辞めていただいたほうがよいのではないかと思います。

日本の政治の中で、防衛は大変重要ですが、防衛大臣は、大臣のポストとして、最重要とされているわけではないようにしか見えません。

防衛について、ある程度知見がある人、というよりは、順番に入れざるを得ない人が良く入っていると思います。
最近でもさかのぼると、稲田、中谷、江渡、小野寺、森本、田中くらいで止めときますか。この9年間で14人の防衛大臣が就任し、ころころとかわっております。
中谷→問題発言だらけ、江渡→政治資金問題、小野寺→黒い疑惑もあるが詳細不明、森本→政権交代により失職(元外交官、民主政権時代)、田中→答弁がひどい(民主政権時代)、などなど、歴代をずっとみても、えらくなった人がほぼいないレベルの閑職ポストになってしまっています。

アメリカが世界の警察ではなくなり、安全保障が急速にあやしくなっている最近、総理候補など、もっときちんとした人を防衛大臣に選んだほうがよいと思っております。

少なくとも基本的な答弁くらいきちっとやっていただける人がよいですし、大臣2ポスト目くらいのポストでもいいと思います。言い過ぎかもしれませんが、安全保障がかげってきた現在においては、それくらい大事だし、難しいポストではないかと思います。


B安部首相夫人が森友学園名誉理事長であったこと

ファーストレディ(今後は男の人もありえます)、つまり、首相の配偶者があやしいことをしていないかどうか、もししていた場合に、首相が非難されるべきかどうか、というのは大変難しい問題だと思います。

アメリカであれば、大統領選で、家族も出てきますが、日本の場合は、そもそも総理大臣すら選んでいませんし。。。

しかし、何をやってもよいというわけではありません。安部首相夫人は、いろいろなところに顔をつっこんで、安部首相に怒られることを繰り返しているようです。

配偶者や家族が変なことをした時に、首相が非難されるべきなのか。

一般的な会社員や社長ならまだしも、一国の首相ですからね。。。

さすがに何か、しばるものがあってもよいかもしれず、少なくとも今後議論にしたほうがよいような気がします。


C与党の防御の甘さと野党のへんてこりんな追及

与党はこの問題に対して、だんまりを決め込んでいるため、庶民からみると、余計怪しいです。
かといって、野党の追及がしっかりしているかというと、そういうわけでもなく、安部首相の関与にこだわりすぎている気がします。安部夫人が名誉理事長になったので、安部首相の関与を追及するのはある程度はよいと思いますが、森友学園問題はもっと幅広い疑問があり、多角的な追及が必要かと思います。野党の追及を聞いていて、追及の仕方がすごく偏っています。今の野党は、いきなり自民党を破ってすぐに第一党になれるはずもなく、安部首相だけ倒してもだめなのです。もっとしっかり考えて質問すること、自分たちが政権与党になったときにはどうすればよいかと考えながら、ブーメランにならないように身を正しながら、きちんとした質問などをしていかなければ、政権与党をとった後にまたダメになると思います。これだけ追及しているのに、各党の支持率が対して変わらないのは、追及のポイントが国民に支持されておらず、いろいろとずれているからだと思います。


【主に行政の問題】
D官僚の文書の速い取り扱い、身の潔白

安部首相や安部首相夫人が関係する案件として、官僚たちが無理やり速くおしすすめた可能性はあります。
官僚たちが、何かの案件を通例よりも速くすすめることはよくあります。その速さ具合が「判断」です。
公務員だから、全て同じ速さで処理をするということは通常ありえません。
どうでもいいことは後回しです。それ自体は悪いことではないと思います。

しかし、安部さんが関わっている案件だから、4月までに開校できないと困る、開校できなかったら、どう責任をとるのだと籠池氏など関係者に迫り続けられた場合、できるだけ問題にならないように速く処理した可能性があります。それでも、それが必ずしも悪いかというと、手続きが適正であれば問題はない可能性も十分あります。

ただし、その際にも、速くしろ、うまく処理しろといった幹部官僚がいるはずであり、その中には、籠池氏から何かもらっている可能性があります。そうしたことがなかったかどうか、関係者は身の潔白を証明する必要があると思います。


E国有財産の売り方

国からみると、数億円は、一部に過ぎないですが、民間一企業からすると、かなり大きな金額です。
これは見直したほうがよいと思います。
売買について、役所だからやりにくい部分もありますが、
少なくとも今回のようにごみ処理を含めて特例で値引きする場合、きちんと詳細までみなければ、今回の森友学園のケースのようにモラルハザードがおきます。


F審議会方式

国の決定をやるときに、審議会方式が良く使われます。
これについては、そのうち記事を書こうと思いますが、大臣など行政内部だけでなく、外部の人もみてますよ、というお墨付きをもらうために良く使われるシステムです。このシステム、しばしば問題を生んでいます。

今回のケースでは、委員がいましたが、委員に対しても森友学園はわいろなど手を回している可能性があり、それも追及したほうがよいと思います。委員の選び方なども含めて、追及したほうがよい事がいっぱいあります。


G国有財産の文書のとりあつかい

これについては以前に別エントリーで書いておりますので、こちらをご覧ください。



【その他】
Hマスコミの情報の取り扱い

今回は、面白おかしくどんどん籠池氏の発言を取り上げ続けていますが、はっきりいって嘘ばかりです。
籠池氏がこういうことを言った、というだけではなく、本当にそうなのか、そんなに取り上げるべき人物のことなのか、正しいのかなども、もう少し調べた上でニュースにしてもよいと思います。
籠池氏のへんてこ発言、行動のため、あまりにも議論が拡散し、もはや意味不明になっています。
ちゃんと整理してほしいです。
まぁ、整理してくれないので、ここで整理しているのですが(笑)


I加計学園問題

第二の森友学園問題として、あがり始めているこの問題、こちらのほうがよほどダークな気配を感じます。
マスコミも報道を自粛しているのか、いまいち盛り上がりません。
安部首相の友人に無償で土地を提供した疑惑と、加計学園の関係者を最高裁判事に特別扱いして任命した疑惑、獣医学部がなぜか新設された疑惑など多数の疑惑があがっています。
安部首相を攻めるならむしろこちらだと思います。 まだ調べ切れてはいないものの、私の予想では安部首相は森友学園は白、こちらは黒です。


個人的には、安部首相が変わると、外交的、経済的などで代わりになる人間がいなさそうであり、アメリカなどを中心に世界情勢があやしいことから、日本はしばらく闇に陥る可能性が高いと思うため、個人的にはしばらくは変わってほしくはないですが、事の次第によっては仕方がありません。
森友学園よりも、こちら(他の特区関連でもあやしいものがあるという話も・・・)に飛び火することを首相サイドは嫌がっているのではないかと思います。
あ、別に安部首相がすごい良い総理大臣だと思っているわけでもありません。個人的には、右過ぎるところは嫌いですし。ただ、比較対象の過去の総理大臣たちがひど(以下ry)


このように、森友学園の問題そのものというよりも、かき回された結果、関連してあがってきた問題のほうがずっと大きいと考えていて、これらについて、きちんとした検証や対応を望んでいるところです。

そのためにも、森友学園はとりあえず籠池逮捕で終わりにして、しかしこれで終わることなく早めに次のフェイズに移ってほしいと思っています。


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posted by newser at 17:00| Comment(3) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする