2017年08月08日

ビットコイン分裂から、貨幣の信用とビットコインの動向を考える

ビットコインが分裂したそうです。

ビットコインとビットコインキャッシュになるとのことです。
そもそも通常、貨幣の価値とは信用に裏打ちされています。
では信用ってなんでしょうか?貨幣として考えた時のビットコインの特徴や今後について一考します。
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【目次】
【1 今までの貨幣の信用】
【2 ビットコインの特性】
【3 今回の分裂について】
【4 貨幣とビットコインの違い】
【5 それでもビットコインが高騰する理由とは】


【1 今までの貨幣の信用】
昔は金(gold)や銀などが取引の際に使われていました。
これらは、みなが、金や銀には価値があるという考え方を共有していたからできたことでした。

その後、金兌換性が出てきました。例えば、1ドルが1gの金と常に交換できる事を保証し、それを信用としてドルの価値を保つというものです。いまでも、信用が低い貨幣の中には、ドルペッグのものがあります。これは、一定比率でのドルとの交換を保証することで、貨幣価値を保とうとするものです。
このように、貨幣は、歴史的に、信用の担保に力を入れてきました。

ビットコインは、技術的には、ブロックチェーンなど、取引の信用性を担保する仕組みができていると言われていますが、それが破たんしたときに責任を負う人はいません。
まぁ、責任といっても、責任をとるってどういうことだって感じですけどね。

円の価値がなくなり、暴落すれば、日本の総理大臣が首になったり、企業活動が打撃を受けたり、
逆に、日本が崩壊すれば円の価値は無きに等しいものになると思います。
電子マネーは、発行主体の企業や自治体の存亡と、貨幣の永続性がリンクしており、どちらかが崩壊すればもう片方も無価値になるでしょうし、仮に、若干、片方が揺らいでも、もう片方がその揺らぎを修正しにいくでしょう。
このように、現在、通常の貨幣は、金など現物を担保にしないかわりに、実体経済を担保にしています。


【2 ビットコインの特性】
さて、ビットコインですが、そもそも誰が作りだしたのか、謎とされています。
よって、貨幣価値については、採掘量を一定とすることで保っているものの、
今回の分裂については、誰が責任を取るのかよくわかりません。
それは仕方がない、と処理するのでしょうか。

ビットコインは、決済手段としての優位性と投資の二つの特徴を持っていると思います。

どんどん色々なところで使えるようになり、決済手段としての有効性が上がりました。
また、円の貨幣と長期的に比べて値上がりしています。ビットコインの発行のペースをおさえているのに対して、投資家は増えているから、需要と供給の関係で増えている、ともいえるでしょう。

それはまるで株のようでもあります。しかし、株も企業の信用とリンクしています。
その意味でビットコインとは違います。

ビットコインはITの技術だけで、貨幣となりうるか?という実験的な意味が大きい貨幣だと思っています。
端的に言えば、ブロックチェーンは不正できない仕組みに過ぎず、マインの制限は発行量の抑制に過ぎません。

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【3 今回の分裂について】
今回の分裂で、ビットコインとビットコインキャッシュが誕生します。

今回の話は、ビットコインの取引量の増大により、技術的な限界を迎えたビットコインの運用に反発した中国の一部事業者が、現在のビットコインと同等枚数のビットコインキャッシュを発行、現在のビットコイン保有者が、同じ枚数のビットコインキャッシュをもらえるという仕組みになっています。
ビットコイン保有者にビットコインキャッシュが付与される形の誕生なので、理論的には、今までのビットコインと、これからのビットコインとビットコインキャッシュの和の価値が同じになるはずです。
(分裂前のビットコイン=分裂後のビットコイン+ビットコインキャッシュ)

しかし、ビットコインキャッシュについては、そもそも二番煎じであり、信頼されるかどうかが疑わしいと思いますし、そう言われています。こいつらまた分裂するのではないか、とか、こちらのブロックチェーンは大丈夫か?とかいろいろ懸念があります。まぁ、また分裂するかもしれないのは、ビットコインも同じです。
アルトコインは責任主体がいないので、勝手に分割するなんてリスクもあるという悪しき前例が起こってしまいました。

これにより、ビットコインの信用は確実に低下していますが、今のところビットコインの価値はあまり変わっていません。
これは、このニュースが大々的に報道されたことにより、潜在的な需要が刺激され、需要が増加した結果、需要と供給のバランスが良くなったことによるものではないかと考えています。
結局、近年の商品の価値は、需給によるところが大きいわけです。
(円やドルなどの貨幣は絶対量が大きすぎて比較的乱高下しにくいですが、それでも時々乱高下します。)
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【4 貨幣とビットコインの違い】
円は日本が一つである限り分割せず、ドルはアメリカが一つである限り分割しないでしょう(ドルに連動することをやめたり、ドルでない独自の通貨を導入し始める国は当然あるでしょうが)。
しかし、ユーロは、EUが崩壊してしまっても、無価値にはならないでしょうが、フランとかにまた分かれる可能性もあります。イギリスは、自分たちの経済の主導権をEUに渡したくなかったので、そもそもユーロを導入せず、ポンドを残しました。これは、貨幣と経済が密接に結び付いていることを知っており、なんかあれば抜けようと思っていたということでもあります。

このように、貨幣、または株などの投資商品は、経済に密接に絡んでいるのが普通であり、その価値の低減などについては誰かが責任をとるわけです。それが貨幣などの価値の裏付けになっています。

ビットコインの価値は、ブロックチェーンなどの技術的な部分と、みんなが使っているという安心感みたいなものが信用となっているのに過ぎず、なにか裏付けがあるわけではありません。今回、中で対立が起き、考え方が変わり、一部が独立してしまう、ということを許したわけですが、それは、まるで企業が分裂するようなものです。

つまり、ビットコインは「コイン」といっていますが、れっきとした投資商品であり、かつ、裏付けがない「投機商品」であると思います。


【5 それでもビットコインが高騰する理由とは】
ビットコイン、ビットコインキャッシュに限らず、アルトコイン(仮想通貨)はドンドン出てきています。
これらは決済性と投機性を併せ持つという意味で、新たな投機商品であるともいます。
すぐに手放せるので、証券会社で買い、なかなか手放せないリスクの高い投信とかよりは良いかもしれません。流動性が高く、その高い流動性と手軽な投機性に価値が見出されているわけです。
その意味で、投機商品として優秀だといえると思います。

採掘する量(新しく市場に出てくる量)が一定であるという意味では、実は現実の貨幣よりも新規発行量は少なく保たれています。(ドルや円など、現実の貨幣は時折大量発行したりしています)。
そのことや需要と供給を考えれば、これからも価値が上がる可能性が十分あります。

しかしながら、仕組みが破たんするなどのリスクはいつまでも消えず、責任主体もなく、一気に泡と消えてもおかしくないものです。
しかし、それを踏まえたうえで、投機するのはアリだと考えています(ある程度にとどめたほうが良いとは思いますが、大儲けする可能性もあると思うからです。)。

しかし、このような投機商品でも、二番煎じを狙ってビットコインキャッシュが誕生したりするような状況の背景としては、投資したいけれども投資するものがない、という投機家の考えが見え隠れしています。

日本を除く、世界経済は最近わりとバブル気味です。よって、信用力が怪しいものでもどんどん資金を投入するということなのではないでしょうか。

中国なんかは、不動産を買っても、一生自分の土地になるわけでもなかったりするので、ブロックチェーンなどの技術的な仕組みの方が共産党よりも信用できる、とか思って買いあさる人が多いのかもしれませんね。



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posted by newser at 01:19| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月27日

簡単に投資信託を買ってはいけない。金融の勉強のススメ

ある程度お金に余裕がある人や、なくても投資をしたい人の中には、投資信託を考える人がそれなりにいると思います。証券会社や銀行なんかは、投資信託なんていかがでしょう?とか簡単に言ってきますが、基本的には彼らが儲かるからいうだけであり、実際に顧客が儲かるかどうかは全く別の話です。

ここでは、証券会社と投資信託の基本的な儲けの仕組みと、なぜ簡単に買ってはいけないかを解説し、じゃあどうすればよいの?ということを記載します。

まず、証券業界の基本的な儲けのしくみから説明することにします。

証券会社は、株式の場合、株式の売買の際に発生する手数料でほとんど稼ぎます(昔は口座管理料などあったが今はほぼない)。よって、買って売らずにずっと持っている人は、証券会社にとって、儲かる顧客ではありません。儲かろうが損しようが、売買を繰り返す顧客が儲かる顧客です。
売買の際の手数料はネット証券会社の競争により、どんどん下がっております。よって、ネットでの売買は、正直そんなにもうかりません。対面や電話の場合は、そこそこで、地方や年配の方はわりと使われますので、まだ残っています。


この仕組みは、投資信託でも近いです。ただし、投資信託の場合、信託手数料や売買時の手数料が高めにかかります。だいたい、一年間の手数料は0〜3%、売買時の手数料は各1%程度のことが多いでしょうか(商品ごとに違うので要確認ポイントです)。それに加えて、投資信託の構成を変える際には売買をするので、その際にも手数料は入っているでしょうし、途中で解約する際には、別途手数料がかかります。ネットで安めに買えるものもありますが、運用する際には人件費などがかかりますので、仕組み上、どこかでとられるようになっています。投資信託は証券会社にとって、儲かる商品です。

一般に、株などの運用は難しいので、専門家に任せておけばよい、と思う人も結構いるかと思いますが、私は、それは間違っていると思っています。

なぜなら、本当に運用がうまい専門家を見つけること自体が難しいからです。
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日本株を例に出せば、日経平均やTOPIXがありますが、それに連動しつつ、パフォーマンスをあげる投資信託を、インデックス(指標)型と言います。これが、わりと多いのですが、これの弱点は、日経平均等が下がれば当然下がる、ということです。
顧客が運用失敗に対して怒った時に、日経平均が落ちたから下がるのは仕方がない、という言い訳ができるので、こういう形の商品は、証券会社側に好まれます。わりと顧客から見てもわかりやすいのでそこそこ売れます。
この手の商品は、日経平均が50%落ちれば、50%近く落ちますが、それはもちろん自己責任とされます。
下がっても、運用担当者は全然悪くない、むしろ日経平均よりも下落率が低ければほめろ、といわんばかりです。銀行に預けておけばそもそも下がりはしないんですがね。。。


これとは違い、ハイリスクハイリターンの投信もあります。この場合、下がっても顧客はあまり怒れません。運用結果も、すごく良くなる場合もあれば、悪い場合もあります。こういったもので、運用実績が良くないものを好んで買う人が結構いるようです。基準価額(投信運用開始時の価格)よりも下がっていて、お得です、リバウンドしますよ、という紹介をして、証券会社は売りに来ます。これは結構危険だと思います。リバウンドすることももちろんありえますが。以前調べたところ、1万円を5000円にした実績のある投信と、1万円を15000円にした実績を持つ投信のどちらを選ぶか?というときに、5000円になっているものが売れている、というので不思議なものです。
そもそも上がっているか下がっているかだけで投資信託を選ぶのは不可能です。
強いて言えば、下がっている投信は、そもそも運用方針が悪く、運用が下手な可能性が高いので、さらに下がる可能性が十分高いです。逆に、1万5000円になっている方は、上がっており、運用がうまい可能性もある(うまいとは限らない)ので、どちらか、といえばこちらの方がいい投信である可能性が少し高いです(一回うまくいってますからね。その他条件が一緒だとしたら、という話です)。常に基準価額が一定幅に収束するとは限りません。

もちろん、たまたま上がっている、下がっている可能性もあります。それにしても、預けたお金が50%も下がっていれば、たまたまでも私なら笑えません。損切りをすれば違約金がかかりますしね。。。


ではどうすればよいのか?それは、、、
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まず金融の基本的な勉強をするか、あきらめて銀行などに分散して預けるかの二択から選んでください。

株はどういう仕組みで価値がついていて、為替がどういう風にからんでいて、リスクがどういう風に発生して、自分の金融など資産のうち、どの程度は株や投信に投資することができて、その中で、、、
自分で株などを選ぶか、良い担当者を選んで投信をするかなどを選んでください。ちなみに、良い担当者というのは、良い営業マンのことではありません。よく来てるお兄ちゃんはたいてい運用してませんからね。運用担当者は別ですので人柄は普通わかりません。ただし、運用の方針や、年ごとの成績などはわかるはずです。そういうものをよくみて選ぶ、という作業が必要になります。でもそれ自体がそんなに簡単なことではない、と私は思います。
それならば、、、

自分で日経平均に連動する投資信託の一種であり、信託報酬が安いETFなどの商品をちょっと買ったり、または、よく調べて、良いと思う銘柄を複数、分散投資しながら勉強すべきかと思います。でもそれはリスクが、、、と思うかもしれません。でも、それは投資信託に預けていても大きな差はないのではないでしょうか。それを自分でやるか、他人にやってもらうか、の違いしかないです。損をしたら嫌だから調べるのは一緒なのですが、企業を調べるか、運用担当者を調べるかの違いです。企業の情報は実際に商品を買ったり、財務諸表をみたり、実は結構調べられますが、運用担当者の情報はきわめて限られます。

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自分で運用をはじめれば、一気に価格が下がったりして胃が痛い日もあるでしょう。はじめはETFなどごくごく少額からはじめることをお勧めします。勉強するのにも結構時間がかかります。日本といくつかの国の株ならわりとどこの証券会社でも買えるでしょう。経済や金融の勉強をしながら投資をします(株主優待とかとっつきやすいと思います。)。そして、ある程度の知識を身に着けます。今はネットにも色々情報がある(ネットだけでもどうかと思いますが)ので、株や企業の情報も結構手に入りますし、経済の状況もわかってきます。そうしてはじめて、どの投信がよさそうか、ということが少し分かってくる程度の知識が身についてくると思います。

そうでなくても、すでに、401Kで、株を含んだ投信などを一定比率買っている人も多いのではないでしょうか。
例えば、退職時に、持っているお金●●円、退職金●●円、年金が月●●円としたときに、退職時の資産に株式比率がどのくらいあるか?自分の持ちうるリスクはどのくらいあるか(例えば株式が下がり、3割くらいになったら耐えられるのかなど考えます)などの人生設計を考えた時に、今手元にある額のうち、株や投信をそんなにいっぱい買える人はそんなにいないと思います(リスクを取りたい人は止めませんし、人生のステージにも考え方にもよります)。

日本では、お金を稼ぐことにはみなさん一生懸命ですが、お金を運用したり、守ったりすることについて、勉強をしている人の数が、周りを見ても、まだまだ少ないと思います。

株や投信を使って、「稼ぐ」、というよりも、生活を「守る」、という観点からも株式や経済の勉強をしていただいて、ある程度わかったうえで、必要があれば投信とかを買った方がよいと思っています。(不動産とか、他にも色々投資商品はありますしね、あんまり新しい儲かりそうな危険な話は全然お勧めしませんが。)

ちなみに、銀行に預けるのも良し悪しありますが、流動性が高めで、すぐにおろせる(今は)という点では悪くないので、勉強期間中はある程度銀行でもいいと思います。

親にも進めている最低限の防衛策としては、とりあえずドルとユーロを10万円分ずつ買っておいたら、と言っています。
万が一、ハイパーインフレで、円が紙くずになっても、しばらくなんとかなるように、という観点です。
金融の防災グッズみたいなものだと思っています。

こんな感じで、よーく考えよー、お金は大事だよーなので、最低限のお金の勉強をして、最低限の防衛策を取り、そのうえで儲ける運用を考える、その結果、債券などよりは少しリスクが高めの商品が欲しいが、自分には仕事などで時間がなさそうだから、自分で株などを買うよりも、信頼できそうだと思う投信を選んで任せる、という選択肢は十分ありうる選択肢だと思っています。ま、そんなことめんどくさいことをいうと、投信が売れないので、証券会社は言いませんけどね。

海外では、子供の時から金融教育が盛んな国もありますが、日本ではかなり遅いし、そもそもあまりしない人も多いです。個人的には小学生くらいからある程度こういう勉強をやっていった方がよいと思っています。

(補足)上記以外で、そもそも投信しか買いにくい商品というのがあります。例えば、主に世界への分散投資があります。この投資手法は一国だけで運用するよりもリスクが比較的抑えられるため、それなりに良い手法なのですが、それなりの規模や外国の株式を買うチャネルが必要なため、個人でやるには限界があります。こうした方針の投信には良いものが眠っているかもしれません。しかし、運用方針を読むことがとても大事なので、やはり最低限の勉強は必要になります。

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posted by newser at 03:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月25日

宅配便の便乗値上げに怒り。移動宅配を検討すべき。

以前、最近の宅配便の非効率性、物流改革について書きました。


物流改革を考える。ネット宅配激増に対して打てる手立ては?

が、ついに、「値上げ」という形で、責任を消費者に転嫁してきたので、
それはひどい、もっとこうしたほうがいい、という話をあらためて書きます。


1 物流量が多くなったので、料金を上げるというフシギ

宅配便が多くなり、量がさばききれなくなったので、宅配便の料金を上げる。といっているようですが、
経済学的にみると、理由と対応策があっておらず、まったく意味がわかりません。しかも、法人はいまのところ据え置きで個人を先にあげました。弱い者いじめもいいところです。

普通の業者であれば、
サービスが売れる→もうかる→業務が増えてくれば雇用を増やす→事業拡大
とかなるはずです。

サービスが売れる→料金も上げる というのであれば、宅配便業者が潤いまくるだけです。
消費者にとっていいことは一つもありません。
事実、宅配業界の業績は右肩上がりです。見える、見えない内部留保がたくさんあるはずです。

実際に料金を上げなければならない、上げる理由はそこではなくて、
@不払い残業が常態化しているのに、賃金を払っていなかったので、未払い賃金の補償にあてるお金が必要。
A法人に対して強いことを言えないので、弱い個人の料金をあげる(どちらかというと法人の料金を安くしすぎていることが不採算なのですが、それを個人の料金から回収しようとしています。これはサービス提供をする企業としてはありうる行動ですが、宅配便を使う個人としては怒るべきところです。ただでさえ個人料金は高めなのに、差を広げようとしているからです。個人向けと法人向けの収支を別途で公開すべき、と言いたいところです。たぶん個人はかなり黒字)
B寡占競争になっており、一社料金を上げれば他も上げるため、大して困らない
C海外投資で失敗したり。

ということです。
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本当は、違法な労働環境を長く続けていたことについて、社会に対して謝罪しなければならないところ、なぜか、宅配便の受け取りの話にすりかえ、再配達を減らすように消費者を責め、なおかつ、料金まで上げています。サイズなどにより、20%程度も上げるようです。運送料金は法人も値上げするようなので、単純に、宅配便の値段だけでなく、ネット通販、普通の店での買い物など多くの小売りなどに影響します。

先に、違法行動に対して謝罪し、幹部社員の給料削減などに努めるべきです。大手幹部は相当もらっているようです。配達をする人はそう給料がよくはないようですのでそちらに回すべきです。

こんな、暴論がまかりとおるのは、マスコミのせいだと思います。よほど宅配業者と蜜月なのでしょう。
もっと常識的に報道してほしいと思います。視聴者も騙されてはいけない、怒らないといけないと思います。


2 システムの見直し、配達に関する常識の整理 → 移動している顧客への配送を考える 

宅配業者とマスゴミさんの話ばかりしていても仕方がないので改善策を書きます。

いろいろ調べると、会社にもよりますが、様々な問題が起こっています。


@システムの見直し

私が考える、これくらいやってもよいかな、と思う配送システムとしては、

1 秘密の荷物でない限り、出した瞬間に、受取人にメール通知が届く
2 ある程度配送の準備ができた段階で、到着予定、在宅確認などの伺いをする(メール)
3 当日不在の場合には、再配達の依頼をする、とりにくるかどうかなどの話をする

つまり、受け取る前の事前通告を徹底するということです。

宅配業者にとって、
・事業所に長期間宅配便を保管しておくことは、冷蔵庫や事業所の面積の問題があるので難しい
・何度も再配達することは不採算である
のはよくわかりますので、なるべく一回で届けることが大事です。一回、せいぜい二回で受け取れる、時間で送る場合は料金を安くするなど、あらかじめ送る側と受け取る側の合意形成ができているかどうか、合意形成を促す仕組みがあってもよいと思います。きちんと受け取るためには、出す側もある程度時期を考える必要があるということです。(受け取る人が長期不在の時にいきなり送ってもそもそもダメでしょう)

宅配業者は、受け取る側にモラルを求めますが、受け取る側も客です。今の宅配業者をみていると、送る側の都合には比較的丁寧に対応してますが、受け取る側の都合には粗末な扱いをするケースが時折みられます。

その他、

・時間指定ができるかどうかで料金が同じというのも、よく考えれば合理的ではないかもしれません(時間指定ができる会社は時間指定しなくても安くはなりませんよね、という意味)。

・荷物の保管場所についても、受け取るところの近くの事業所においておくのか、受取人がいない場合には、他のところにおいておくのか(一時保管所など、いってみればサーバーのアカマイみたいな仕組みとか)、船や鉄道で、移動しながら保管機能を保持するのか、いろいろ手段はあるはずですが、一つ一つ議論が練れている感じがしません。

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A配達に関する常識の整理〜移動宅配を考える 

まず、配達人の問題がいろいろあるようです。
荷物を紛失したり、届けてないのに届けたといってみたり、不在配達をいろんなところに入れてみたり、事前に来ることを電話でいってみたり、そうでなかったり、荷物を勝手にいろんなところにおいてみたり。配達人によるところも大きい会社もあるようです。

そして、受け取る側にもいろいろあります。居留守、時間指定しておきながらいないなど。今回はここだけが拡大して報道されています。

その他、配達の常識を疑ってみます。

スピードとして、受け取るのにハンコはいるのか?サインでよいのでは?というのも手間の削減やなりすましの帽子などの観点としてあると思います。シャチハタ押すのと苗字書く時間ってそこまで違うとは思えませんが、シャチハタ以外だと結構時間かかる気がします。

宅配便の伝票はいまだに複写で手書きですが、はじめからデータで管理したほうが内部の手間が省けると思います。たぶん、複写にしているうちは、OCRで後からスキャンして、文字をテキスト化して届け先ルートとかも瞬時にわかり、トラックの荷台の枠がカウントされている、なんてことはないと思います。。。

(少しずれますが)書留は必ず本人がサインして受け取らなければなりませんか?事前了解済や受取人にとって大したことがないものであれば、ネットでサインしたら、郵便ポストに入れておいてもらうとかできませんか。差出人が大事だと思っても、受取人からみると、そんなの別にポストに入れておいてくれればよいよ、というものに対して、家にいなければならないものもたまにあります。この差出人と受取人の気持ちの違いを埋める仕組みはいつまでも解決できないのでしょうか?これは前述の、送る側重視、受け取る側非重視の議論にもつながります。

そして、
配達物の重さや大きさは受け取る前に事前に伝えていただけないのでしょうか?
重かったり、大きくなければ、駅でもコンビニでもとれますが、極端に重ければ無理です。自動車で取りに行かなければならないかもしれません。
そもそも、駅やコンビニだけでなく、自動販売機みたいなポストがあってもよいかもしれません。コンビニなどが近くにないところには有効かもしれません。そういう調査をしている形跡は調べても今のところ見当たりません。
これは、自宅まで届けることを前提とした宅配である現在では、考えられないと思います。
顧客まで届ける(自宅または近くまで、場合により職場とかも)ことを前提とすれば、こうした発想になると思います。

インターネットや電話が家族みんなで使う固定通信から一人一人のスマホの移動通信に変わりつつあるように、物流ネットワークも家に届けるだけ、から、移動している人の近くのポイントに届ける、「移動宅配」ができるように、考え方を変えたほうがよいと思います。家にずっといてくれる人はもはやあまりいないのですから。夜間配達を控えれば、その傾向は強まります。また、必ず自宅へ届けなければならない、という考え方でなくなれば、再配達はなくなります。

もっと進めば、○○公園まで持ってきて、とか、いま渋滞中だけど、GPSの位置でいえばここに持ってきて、
というような、完全な移動宅配ができるようになるかもしれません。まあ、そういうサービスは高くはなるでしょう。しかし、考えてみれば、花見会場ににピザもってきて、とピザ屋に頼む人もいるでしょう。あれの延長と考えれば、そんなに先進的なことでもないように思います。



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