2017年03月01日

森友学園問題 国有財産の文書管理のあり方に問題あり

大阪市の学校法人「森友学園」が、大阪府豊中市の国有地を小学校用地として、鑑定額よりも大幅に安く取得したとして問題になっています。

なんだか怪しい話なので、どんどん追及をしてくれたらいいと思っているのですが、おかしなポイントに気が付きました。それは、国有財産の管理の在り方です。今回はこれについてフォーカスしていきたいと思います。

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この問題では、2015年秋あたりに行われたと思われる会議録などが、2016年6月の売買契約締結に基づき、廃棄されているとのことです。そして、財務省の文書管理規則上、交渉記録は1年の保存義務しかないので、問題ない、ということです。

財務省は、色々な部局があり、膨大な資料が作成されます。主計局、主税局、最近は国際局などが人気と言われる中、国有財産の管理を扱う理財局は花形とはいいづらく、普段存在感は薄いです。よって、財務省の基準は理財局を中心には回っていないと容易に推測されます。しかし、膨大な資産の管理を任されているわけであり、国の資産全体を考えると、相当重要なポジションです。

そもそも国の予算を決めたり、税金を考えたりする際の交渉記録について、1年で足りるとも思いませんが、一般的な交渉記録についてだけいえば、他省庁と比べて、必ずしも少ないとは言えないでしょう。ここでは一般的な交渉記録については、議論をしないことにいたします。しかし、少なくとも理財局の部分について、国の財産の処分と考えると、他の部門や省庁の話だけ比較してよい話とは思えません。


例えば、我々が電子で確定申告などする際、会社で帳簿を作成する際などの書類の保存期限は7年です。その間は、財務省の外局である国税庁に何か聞かれれば、答えなければなりません。そのために書類を保存しておきます。

会社でも個人でも、特に、お金の流れについては、ある程度の資料はとっておくものであり、たとえ書類の保存期限を過ぎても、大切なものは残しておくものです。それは国も一緒のはずです。
しかし、それが、期限を過ぎて何も残っていない、というのは何やら意図的なものを感じます。急いで捨てている可能性があります。何歩か譲っても、そう想定されてしまう状況があります。

例えば、国有財産や予算の1000万円とかある金額以上の案件については、交渉記録などの資料なども含めてもっととっておくべきではないでしょうか。今回のように、行政で何か問題があれば国会で追及するのでしょうが、あまりにも文書を捨てることが早すぎると、事実が何もわからなくなってしまい、行政のやりたい放題になってしまいます。

この件に限らず、近年、行政文書の廃棄が早い気がします。文書を残しておけば残しておくほど場所も必要で、行政コストが増大することもよくないと思うのですが、規模の大きい国有財産などの案件などに関しては、もう少し文書管理の最低期限をもっと長くし、後から見直すことができるようにすべきではないでしょうか。そもそも、本来は、文書管理の期限ではなく、モラルの問題なんですけどね。。。モラルハザードが起きないようにする、という意味でも期限延長は有効です。

国ではないですが、東京都の豊洲買収の話もグレーですよね。あれくらい前の話になれば、いいかどうかはともかく、資料がないと言われても理解ができるのですが、今回の話は不明瞭で終わらせるには最近すぎる話だと思います。


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posted by newser at 11:26| Comment(1) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
ニュースハント!記事拝見しました!この問題は安倍総理辞職するぐらいのニュースにも関わらず、民進党の攻めが弱い!中国を批判する日本が中国のような教区をする学校などを作ってはならない!僕のブログの読者からは刑事告発も視野に入れるべきという意見もあり、さっさとけりをつけてもらいたい!
応援ぽちっとしておきましたのでよろしくお願いします
Posted by NEWSハンターDASH at 2017年03月02日 07:57
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