2017年07月22日

豊洲無害化方針を撤回 最終的には一兆円〜二兆円のムダ発生か ツケは地方にも

小池都知事が豊洲無害化をあきらめて、豊洲移転方針を決めたそうです。

本当に築地に戻ってくるかどうかも早く決めたほうがよいと思います。

さて、今回の件で、すでにムダになった都税、さらにムダになりそうな都税を算定してみたいと思います。

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@豊洲移転
本来の豊洲の開場日時・・・2016年11月7日
今目指している豊洲の開場日時・・・2018年春 仮に4月1日に無事に開場できたとします。
実際には、豊洲派と築地派でもめて、予定通りにはいかないと思いますが。

2016年11月7日〜2017年3月31日までにかかった費用・・・40億9100万円
現在1日当たりかかっている管理費・・・2230万円(これは4月の日割りデータであり、実際には夏と冬はもっと高くなるでしょう。)
2017年4月1日〜2018年3月31日までにかかる費用
0.2230×365=約81.4億円
20.9億円+81.4億円=102.3億円 になります。

ここまでの損はほぼ確定です。


Aこれに加えて、築地をつぶさずに、再度何らかの施設を作る場合、
業者が、築地を去れればよいですが、
部分的に築地を存続し続けるのであれば、そのための費用がかかる可能性があります。
これはいくらかかるんでしょうか。
どの程度築地を残すかにより、算定が大きく変わるため、現段階では算定しづらいので省略します。
築地の用地を遊ばせておく機会費用、いまある築地の建物の一部改修費用などがあると思われます。
また、築地市場も開けておくのであれば、築地市場のランニングコストもかかりますね。
卸売市場会計を除いても、築地には補助金という名の都税が毎年10億円かかっています。
本当に、豊洲と築地の両方とも市場を開けておくのでしょうか。


B仮に、築地に食のテーマパークを作る場合、豊洲の千客万来施設が撤退の意向を示しています。
豊洲の千客万来施設は、今のところ、月720万円で50年契約で交渉しているようです。
計算すると、約43億円です(確定ではないですが)。
これがなくなることになります。
千客万来施設は、運営会社として、すしざんまいが去り、さらに、万葉倶楽部が去りそうです。この後は、よほど条件やコンセプトを変えないと誰も来ないでしょう。たいていの企業は小池都知事の思いつきにつきあいたくないでしょうしね。


C騒ぐだけ騒いで、築地や豊洲の風評被害&実際に汚いという情報流布を生んでいます。
この払しょくは簡単ではありません。
これに今後いくらお金が積まれるのでしょうか。
いま、卸売市場会計では、こっそり、福島の産品の風評被害対策などにも資金が使われていますが、他県のことをしている余裕があるのでしょうか。

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D都知事が築地に戻ると発言しているため、それを信じて、築地の施設を残した、新しく設備を買ったなどの事例はすでにあるでしょうし、今後もあるでしょう。
もし、築地に戻らないとするならば、そうした費用の補てんを東京都がしなければならないでしょう。
逆に、築地に戻る場合、すでに、豊洲用に設備を買っている業者がかなりありますので、これらの設備のための補てん費用がかかります。仮に設備が30年償却で、5年で築地に帰れば、25年分は払うことになると思います。
この金額も今のところ算定できません。


E豊洲に市場は建設してしまっています。築地に戻る場合でもこの建設費用はかかります(すでに借金などしています)。
これは、建設費用は5900億円です。都の資料を読むと50年は使う計算です。
一年あたり、118億円かけていますが、使わなかったら、その分無駄ですね。
5年で築地に帰るならば、少なくとも45年分、5310億円分無駄です。
築地に戻る場合は、加えて、新築地市場の建設費用と、食のテーマパークの費用がかかるでしょう。
築地に戻る場合は、豊洲市場の土地と建物はあまりますが、民間に売却などする場合、そのまま売れる可能性は低く、壊すのに150億円かかるという試算があります。


Fその他、これに関わった公務員の人件費、たくさん作った委員会の開催費用、先生への謝礼・交通費、マスコミ開いて会見、など色々ありますね。

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ここまで、
・遅れた時間分、事業者に払う補償費 約100億円
・5年で築地に戻れば、豊洲の建物代5310億円+取り壊し費用150億円
・築地の建て替え費用1000億円(あくまで想定であり、豊洲の例を見ると、実際はこの3倍程度と予想)
・築地の食のテーマパーク建設費用数千億円?
・豊洲の千客万来施設が撤退すれば、入りそうだった収入43億円
・豊洲の跡地にマンションとか建てるとすれば、その費用数千億円?、
・まだ算定していない費用の数々。。。

これらを踏まえると、最終的には軽く一兆円超〜二兆円の赤字が見えてきましたね|д゚)
この件だけで、都民一人当たり10万円〜20万円くらいかな。
急に税金10万円追加でとられたら、集団訴状で訴えてもいいレベルだと思います。
豊洲を見てもわかるとおり、マンションやテーマパーク作ってもちゃんと利益を得られるかどうかはわかりません。そもそも日本のテーマパークってディズニーとUSJとあとちょっとしか儲かっておらず、ハウステンボス以下のきなみ経営苦しい&つぶれてると思うのですが。。。
事業者がやっても難しいのに、投資関係は素人が多いと思われる行政がやるという寒気。。。


これらの金額は、全部小池百合子都知事のポケットマネーで払っていただけるんでしたっけ。
自民党を無理やりたたき続け(叩く程度や一部の内容がおかしかった)、こんな都知事の政党を応援し続けた偏向報道のマスゴミも、騙される都民の多くも┐(´д`)┌ヤレヤレって感じです。
この問題に限らず、最近の世論は、そこそこの悪を叩き、大きな悪を見過ごすことが多いと思います。
最近の自民党のやり方が問題ありまくりなのはわかりますが、
それ以上に、小池氏がどの程度行政能力がないかは、十分わかったと思うのですけどね。。。

ここまでは選挙前から十分予想できた展開です。これくらいで終わってくれれば良いんですが、残念ですが、ここから4年間でもっとひどいことが次々に起こる気がしています。。。一刻も早く辞めてほしいです。。。


ぁ、余談ですが、
東京都からほとんどすべての地方自治体には交付金が配布されています。
例えば、2016年で言えば、年間収入が1000億円以上減れば、東京都は赤字自治体に転落します。
景気悪化や、政策の失敗により、東京都の財政が悪くなると、制度改正などにより、地方自治体への交付金は減る可能性もあり、日本全国の自治体の財政が悪化します。
そうすると、地方のサービスが順次カットされていきます。

仮に、豊洲市場建設の借金を一括で払ったり、新築地市場を一括払いで作ったり、
この他にも、オリンピック施設にいちゃもんつけて、建設が遅れて、工事期間が少なくなることで、その分早く建設するために余計にお金がかかったりすれば、年間1000億円はわりとすぐかもしれません。
よって、都民の方以外も東京都知事の動きは注視しておいたほうがよいです。
別に、東京だけの話ではないですのでご留意を。

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posted by newser at 21:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月19日

アリ? ヒアリの死亡例・・・実は0? 環境省がHPから削除

ヒアリにより、アメリカでは毎年100〜1000人以上が死んでいるという情報がありました。

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しかし、そもそもその根拠となった論文自体がかなり根拠薄弱だったこと、そもそも死亡例自体の確認がとれていないことを背景に、
環境省も根拠がないとして、HPから死亡例を削除したとのことです。
アナキラシ―ショックなどもあり、危険なこともあるようですが、
死亡例0なら、だいぶ危険度はダウンしましたね。
そこまで、あまり気にせず、生活したほうがよさそうですね。
そんなことよりも交通事故とかインフルエンザとか気を付けましょう。

●マスコミも政府もいいかげんですね
マスコミがデマを拡散して遊んでいるのか、政府が確認もそこそこに庶民をあおったのか知りませんが、まぁ、いいかげんな話ですね。。。
ネットでは、TVよりもはるかに早くから、ヒアリの殺人性について、疑問が出ていたようです。
TVはほんとに存在意義が薄くなってきてますね。
TVは何かの一報を知るにはいいですが、内容を信じる前に、ネットを確認して情報を仕入れて自分で考えたほうが良いですね。
政府もよくわからん論文を信じるなんて、、、行政の能力もだいぶ落ちてるんですかね。環境省よりも東京都の方が先に明記してたみたいですね。。。
まぁ、危険情報だから、後手に回るよりは、後から実は安心でしたって言った方がまだいいのかな。


●日本の水際対策は大丈夫でしょうか
ヒアリが日本に入ってくる懸念については、すでに10年程前からあったらしく、他の海外の国ではすでに入っている国も多いです。冷静に考えれば、なぜ日本だけこんなに遅く?という感じです。

逆に考えれば、日本は、飛行機などで入ってきたものにはチェックが厳しめですが、海経由はかなりチェックが甘いのでは?と考えるところです。民間船でも軍隊などがみている国もありますからね。量が多くておいつきにくいとしても、毎日ヒアリが全国各地にドンドン入ってくる情報が流れたのをみると、これがもっと危険な生物や、病気だったら、と考えるとぞっとします。

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●そもそも屋外にはいろいろ危険がある
ヒアリ以外にも毒をもつアリもいますし、ハチなど、刺されると場合により死ぬものもいます。
すぐに死にはしなくても、アレルギー、病気を運んだりする害虫もいますね。
自然だけでなく、理由もなく人を刺したりするよくわからない人や、青信号でも突っ込んでくる車など、外には危険がいっぱいです。
子供も大人も、なるべく変なことに巻き込まれないように十分気を付けていくしかないのではないでしょうか。

その中のヒアリってことですね。


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posted by newser at 08:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月06日

日EUのEPA大枠合意のすごさと今後の課題

日EUのEPA(経済連携協定)の交渉について、大枠合意を目指しているとの報道がありました。


このニュースを見て、交渉状況を見て、過去の他のEPAと比べても、著者の見立てでは、ここから、あと5年はかかると思いました。
この手の交渉は、ほとんどの分野で終わっていても、特に終盤に少ない分野において妥協が見込めなかったりして、大枠合意までものすごく時間がかかるのが通例です。
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ところが、先ほど大枠合意が宣言されました。これにはびっくりしました。
正直速すぎて、心配です。関係者は、あらためてちゃんと内容を精査したほうがいいです。
今回は、早く大枠合意に至らせたかった要因も多くあったため、こんなに早く実現できたとも思います。
安倍首相のリーダーシップもあり、外務大臣を含めて、関係者がEUに出向いたのも大きいと思います。
安倍首相は、こういう政治主導を続けてくれるといいですね。

さて、今回は、交渉が速く進んだ理由・すごさと、今後の課題などを書いていこうと思います。

1 日本もEUも成果を出すために超急いでいた
安倍政権が、内政の失策、経済の停滞を外交で取り戻そうとしているとみられます。
また、EUも英国離脱により、急速に求心力を失いつつあります。
日EUのEPAが合意すれば、両方の経済が上向き、米国や中国にも自由経済発展に向けた圧力がかけられる、という意味で、政治的な狙いが一致した、非常に画期的な合意だと思います。
本来なら、自動車、チーズ、政府調達などまだまだ難しい案件が目白押しで、とてもすぐに合意できるフェイズではなかったと思います。今後内容の精査により、問題もある程度は表面化してくると思いますが、多少の問題があってもこのタイミングで踏み切れたのは非常に大きいです。
どうしても問題があれば、後から対応すればよいと思います。

2 内政に関しては、自分たちが主導になって決められても、外交は、相手があります。しかも、日本よりもEUはまだまだ強いです。そのEUとの交渉は一筋縄ではいきません。
 これは、ある意味当たり前の話ですが、日本はEUという国と交渉しているわけではありません。
EUの後ろには、多くの国々が控えています。当然、それぞれの国が主張をしております。
日本の立場から見れば、自動車の関税を下げてもらう代わりに、チーズの輸入をみとめよう、なんて考えていると思いますが、EUからみれば、自動車の関税を下げないのはドイツの要望、チーズの関税撤廃はデンマークの要望だから、どちらものんでもらわないとすぐには締結できないよ、となります。
EUが強いとは言っても、実際に影響を受けたり、煮え湯を飲むのは個別の国です。
日EUというと、二国間交渉に見えますが、EUとの交渉は実際には多国間交渉であり、二国間の交渉よりもずっと時間がかかります。
それが、こんなに早く妥結したのは、政治的に日本もEUもかなり強権発動した、ということです。
新しい会議とか何かをはじめるのですら、そこまで簡単ではありません。
ましてや、利害が絡むEPAは外交交渉の中でも難しい部類です。十分安倍政権の成果といっていいと思います。まぁ、自民党の票につながるかどうかはわかりませんが。でも、票につながらないけど、こういう動きが本当は大事です。票につながらないからといって、外交をまったく重視しない政治家が多いのは日本の問題点の一つです。
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3 個別案件の今後の課題について
@政府調達
大きな政府調達案件としては、水があるでしょう。水メジャーを持つフランスが国を挙げて水を売り込みに来ているので、地方の公共事業などでもフランスが参加できることを求めてきているでしょう。今後の水民営化の議論と含めて、これがどうなっていくか、注視する必要があります。日本の水は外資企業が適切に運営する形になるのでしょうか?できるのでしょうか?
大変危ない水道民営化、問題点と方向性を探る

そもそも日本の公共事業の政府調達はどうなるでしょうか?
例えば、今後、築地にテーマパークを作る際には、EU企業が落札するなんてこともありえます。

Aデータプライバシー規則
EUでは、EUの規則において、厳格な個人情報の取り扱いを規定していて、日本は、EUと同等な国だと認められていません(日本も大きく改善したが、まだまだ今後しばらく難しい。)。そのため、EUで使う個人情報のデータは、EU内にデータセンターをおいて、処理している業者が多いわけです。じゃあ、具体的にどこにおいていたかというと、日本で、EUに進出する時には、英語が使える国であるイギリスに置いていたわけです。ところが、イギリスはEUから外れます。そこで、EUに進出している日本企業は、EUに進出する際には、データの置き場所を変えなければならなくなりました。これが、どうなっているか。これが、仮にEPAで担保されていないのであれば、EPA後の課題になります。個人情報を一切取り扱っていない企業はあまりないはず、今後AiやIoTを使い始めればさらに少なくなるはずですが、日本企業はEUで十分に活動できるのでしょうか?ここで詳しくは述べませんが、取扱いを間違うと、何十億円もの課徴金を課される可能性があり、ただごとではありません。

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B自動車
自動車の輸出と輸入に関する関税は撤廃されていくようです。韓国車がEUに進出する一方、後塵を拝していた日本車が反撃するチャンスです。日本は、対アメリカで今後輸出を減らさなければならない可能性があります。輸出先の多様化は必須です。果たしてEUでの日本車の売れ行きはどうなるでしょうか。
また、EU車も日本で安くなります。これらを買う人も増えるはずです。これらは日本の消費に良い影響を及ぼすでしょうか。

C農産品
農産品の輸入量はそれなりに増えるでしょう。しかし、日本の農家にとってそこまで脅威かといわれると疑問が残ります。ジャンルによる、というべきでしょう。
なぜなら、農産品は、新鮮度の点でも、送料が安いという点でも、地産地消がそこそこ優位性を持ちます。関税が0になっても、優位性が減るというだけです。
チーズなどの加工品など、比較的高級な商品には影響が出て、少しは安くなるでしょう。これと、日本のブランド製品が対抗することになると思います。
つまり、成城石井などの高級スーパーの値段は下がると思いますが、近所のスーパーの野菜には、そこまで影響がないのではないか?ということです。この点で、比較的近いオーストラリアや近隣アジアとのEPAとは違い、農家や消費者などへの影響も限定的だと思います。

DEUの地理的表示保護制度の話
シャンパンって、本当は、シャンパーニュ地方で作ったものしか、シャンパンってよんじゃいけません。
ビールって、100%麦芽のものしかビールって呼んじゃいけません(ドイツ)。
EUには、こうした規制が多くあります。例えば、日本からEUに輸出する時は、プレミアムエビスはビールとして売れますが、いくつかのまぜものをしているビールはダメなわけです。

また、日本の基準では、例えば、アメリカで仔牛を育てて、東京で生育すれば、東京牛、と名乗っても良いですが、EUの基準では、そんな適当なことは許されません。
こうした違いが結構あります。日本がうっかり、通常の基準でEUに輸出すると、EUからクレームが来る可能性など、問題になる可能性があります。
この辺りをどう切り抜けていくか。

などなど、EUとの貿易においては、相手が先進国であるがゆえに出てくる独自の問題点がいくつもあります。それは、発展途上国や、BRICSなど勢いのある国との貿易とは明らかに違い、EU独自の考え方、制度や慣習などについて、日本側がどう対応していくかということが多いですが、それは、日本側が随分と遅れているジャンルをしばしば含みます。これにどう対応していくか。

EPA大枠合意は大きな進歩ですが、それだけで自由な貿易ができるわけではなくて、ビジネスに際しては、まさにこれから問題が起こります。そうした問題をどう解決していくかにより、どの程度日EUのEPAにより、日本経済を活性化させられるかが決まります。

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posted by newser at 23:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする