2017年06月19日

ブログ書いたりツイートしたら逮捕?共謀罪の運用監視が大切

テロ等準備罪処罰法(共謀罪)が成立しました。

国会の手続き的には最悪です。国会軽視、国民軽視で、民主主義を馬鹿にしています。
特別公務員職権濫用罪など警察関連の罪や、政治資金規正法など政治家関連の罪が意図的に対象から外されていること、軽い犯罪が幅広く含まれていることも大問題です。

それはともかく、今回、テロ等準備罪法案が成立したこと自体は通過点であり、これからの方がとてもとても大事だと思います。今回はそれが言いたいと思います。
ほっておくと、そのうち、ブログ書いたり、ツイートしたら共謀罪で逮捕される世の中になる可能性も十分あります。


共謀罪のまとめと基本的知識はこちら

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【テロ等準備罪法案の運用のチェックが必要不可欠】
実際に、どのような運用がなされるか、どのような問題が出てくるか、を定期的に監視し、問題があれば声を上げることが重要になります。

時の政権、警察の運用次第では、今後、例えば、ブログやツイッター(集団)で、国に対して批判する(犯罪集団に一変)と捕まったりすることもありえます。
データからいえば、日本では、刑事事件で訴えられても、国と裁判してもほとんど勝てません。つまり、捕まると有罪がほぼ確定します。
そうしたことがおこらないようにするために、警察が変なことをしないか、きちんと裁判所が特殊な捜査に
関する歯止めとなっているか、を国民がチェックし、問題があれば訴えなければならないと思います。

法律のたてつけ自体は、治安維持法と同じですが、集団や犯罪組織の定義がはっきりしないなど、犯罪の拡大解釈が可能で、結果的に治安維持法のような性質を持つものになっています。
テロ等準備罪が「現代の治安維持法」と言われることへの大きな違和感 何が似ていて、何が違うのか

結局、100年たっても、日本は性善説を捨てなかったのだと思います。
政治家や官僚、警察に悪い人なんて全然出てこないから、妄信的に国を信じてくれ、法律にはざっくり書いておくから運用は任せろ、というわけです。
そんなわけないですし、以前、治安維持法が軍を批判する人を弾圧し、軍国主義に突っ走った過去を全然反省してないと言われても仕方ないです。

【共謀罪は性悪説と共にあるべき、だが、、、】
共謀罪は、強力な権限を持つ法律であるがゆえに、警察側にも性悪説を適用しなければならないと考えます。誰かが悪だくむだけで、悪いことをするであろう、と推定し、逮捕可能、となるわけですが、性善説だと警察による推定に疑いをもつ余地がないからです。
今までの日本は、悪だくみをしても、よもややらないだろう、やる(直前)まで罪ではない、というものでした。これは戦前の治安維持法の反省などからできた制度です。
世界的にみれば、性悪説にしなければならないほど、治安が悪化しているところも多く、犯罪がグローバル化していることもあり、日本が共謀罪を導入すること自体は、そこまで悪いことだと個人的には思っていません。国際社会の流れの中で、やむを得ない部分が結構あると思います。むしろ国際的に見れば、作らない場合のデメリットも結構大きいです。


ただし、共謀罪を作るときには、同時に、強い歯止めを作ることがとても大事だと考えています。
性悪説にして犯罪者の対象範囲を広げれば、公権力が強くなるため、公権力の濫用が起こりえます。
それを防止するため、共謀罪を導入している先進国では、政府にも対抗できるほどの独立機関などが、政府の判断を覆すような仕組みがあります。
被告を捕らえるのも大事ですが、被告=犯罪者ではないので、被告にも共謀罪の濫用に対抗する権利があるのです。
今回の法改正では、そちらが欠けていると思います。これは人権侵害に当たると思います。

日本の場合は、公権力から人権を強く守る独立機関が今のところありません。日本国憲法上の規定でも作りにくくはありますが、憲法上認められると思われる程度のものすらありません。
つまり、警察が、裁判所に共謀罪に関する令状を出し、捜査をOKすれば、やりたい放題になります。ところが、よほどおかしなことがない限り、裁判所はOKをしています。これが問題です。2015年の却下率は、0.06%だそうです。令状に名前とか書き忘れたレベルの確率ではないでしょうか。
「共謀罪」令状却下あるの? 裁判所のチェック機能、実効性懸念も

【これからの社会はこうなりうる。。。】
これらをつなげると、
(一般人A)
ツイッターやブログでなんか国の批判をつぶやく 例:「●●大臣を●そうぜ」
(警察や政権)
→独り言じゃなくて、不特定多数に向けて発しており、はてなブックマークとかもついているので集団である
→国とかの批判が書いてあるので悪意を持っている
→警察が裁判所に共謀罪での令状を出す
(裁判所)
→令状に名前とそれっぽいことちゃんと書いてあればOK、そもそも時間がないし、みてらんねーよ。警察がいいっていってるからOK。基本スルー。むしろダメにするには、理由がいるし、警察との関係が悪くなるのもいやだな。
(警察)
→盗聴とか捜査しまくり、ブログの文言などで一般人Aを逮捕
(裁判)
→刑事裁判での警察側の勝率は97%〜99.9%程度、一般人Aは犯罪者となる可能性極めて大。
(他の一般人)
もう何も書けないじゃん。中華人民共和国じゃなかった、日本サイコー(うわべだけ)

というコンボが成立します。もう独裁国家一歩手前。

つまり、必要な捜査ができなくて困っていた国から、警察の主観で過剰な捜査までしても問題ない国に、急激に変わったのが今回のテロ等準備罪法案(共謀罪)だと思います。こんな急激な変化は誰ももとめていなかlったはずです。

このことがきっかけで、長期的に、国がおかしなことにならないようにするためには、おかしな事例があればきちんと声をあげ、歯止めが機能するように、または、新たな歯止めを作るようにいわなければならないと思います。また、対象範囲も不必要に広い(政治家関連など重要な部分は異常に狭い)のも大問題で、この点もしっかりウォッチし、声を上げる必要があります。

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【結論】
今回、法案を無理やり通した与党も最悪ですが、国際社会の動向を考え、共謀罪が成立する場合の建設的なまともな提案すら出せず、単に反対としか言えなかったり、追従するだけだった野党、自らの保身を図り、自分の立場を述べるだけの日弁連、何が本質か伝えられず、海外状況との比較も、テロ等準備罪の重要性もいまいち理解できないマスコミと最悪なのが揃っています。
共謀罪自体が悪いわけじゃなく、今回の法案の中身が悪いのですが、どこからもきわめて浅い話しか出てこず(共謀罪は賛成ですか、反対ですか?などのくだらない二択とか)、法案作成側も批判側も報道も勉強不足すぎると思います(立場とかあるから言えない部分を差し引いても)。


加計学園とかもそこそこ大事だと思うけれど、端的に言えば、安倍内閣の癒着、官僚と政治家の関係という比較的普通の話です。内閣などどんなに長くてもあと数年で終わりますw

一方、テロ等準備罪(共謀罪)は、国家権力に国民が支配され、戦争に巻き込まれた過去を日本国民が反省したかどうかという国内的にも国際的にも非常に重要な話に直結しており、戦後史の中でも最大級の話の一つ、転換点だと思います。

それが、、、、、国会での議論も適当に、きちんとした歯止めもないまま成立してしまったことが残念でなりません。
ですが、これからが大事だと思います。

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posted by newser at 21:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする