2017年10月08日

議会第一党の党首と首長が同じ党の時、地方は分けるのに国は分けないのはなぜ?

地方で、知事がある党の党首であり、その党が議会の過半数を占めた場合に、二元代表制の希薄化などを理由に、党首が他の人に代わる例はあります。

ところが、国では、議会の過半数を与党が占めているのに、党首と総理は一緒ではないか?これはなぜか?
という質問を受けたのですが、勉強不足から、まともに答えられなかったので、調べることにしました。
ついでなのでブログのネタにしますw *赤字で一部追記しています。

【目次】
@議会のチェック機能の仕組みが違う
A知事の方が、公務と政務を両立するのが大変
まとめ

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@議会のチェック機能の仕組みが違う

a 地方について
地方では、知事が直接選挙によって、選ばれています。議員は議会の選挙で別途選ばれます。これが二元代表制です。
地方では、ほとんどの条例案などは、知事が出しています。
これをチェックするのが議会の大きな仕事です。
ところが、その地方の議会の過半数を占めている第一党の党首が知事を兼任していると、
知事が提案したものが、すんなり議会を通ってしまうことになり、議会のチェック機能が実質ほぼなくなります。
これに対して、疑問視する場合に、知事と党の代表を分ける、という選択肢が出てくるわけです。
分ければ、仮に、知事が出した提案がひどいものだった場合に、党として議会を通じて反対して否決することが理論的には可能です。
この場合は、党としては、党の代表が一番偉いわけで、知事が一番偉いわけではありません。

b 国について
日本では、議院内閣制をとっています。
国民から直接選ばれた議員の中で、また選挙を行い(立候補を衆議院、参議院から募ります)、勝った人が首相となります(首班指名)。
これは、衆議院と参議院のどちらも一人ずつ選びます。同じ人が選ばれればそれで終わりです。違う人が選ばれた場合、衆議院が優越になっているため、衆議院の結果がそのまま通ります。
こうして、たいてい衆議院議員から首相が選ばれるわけですが、この人が第一党の党首でなくても良いです。
総理と総裁(自民党党首の特別な呼び名)を分けようという、総総分離論というのがあり、過去に何回かやろうとしたことがありましたが、もめて、流れています。権力の集中の回避や、三権分立の明確化など、いいところがあるものの、行政と立法府の長が同じであるため、国が動かしやすいという、議院内閣制の長所をつぶすことにもなりかねないことなどから、反対が出ていると思われます。国民から、総理と総裁のどっちが偉いのか、等がわかりにくいのではないか、という意見もあります。
加えて、まさに今問われていることでもありますが、誰が総理候補かわからないまま選挙が行われると、なんとなくその党に不安を感じるため、総理候補を示したうえで選挙戦を戦うことで、間接選挙とは言いつつも、直接選挙に近い意味合いが出て、民主主義の度合いが高まっている、というところがあります。
(選挙終わってから党首決めるというのは完全な間接選挙だが、党首、総理候補を決めて選挙を行うのは、直接選挙に近く、国民が直接総理候補を選べるのに近くなるため、民主主義的である、ということです。)


仮に、衆議院の過半数をとった党首と総理が同じでも、地方と違い、国は、議会が二つあります。多くの事項は、二つの議院が違う答えを出した場合には、3分の2の賛成が必要となるなど、議会のチェック機能が地方に比べても厳しくなっている(地方は議会が一つで過半数の事項が多いです)ため、党首と総理が同じでもよい、という見解になっていると思われます。地方ほど、党首と総理が分かれていないのは、大きな問題だという人もいません。これは海外でも同様で、議院内閣制の国で、総理と党首を分けた例はきわめて少ないです。

加えて、議員立法も地方より多く、議会の役割はチェック機能だけでもないため、総理と党首が同じだから議会が仕事をしていない、という批判も受けにくいでしょう。

A知事の方が、公務と政務を両立するのが大変

知事、首相は、行政の長、その地域(首相の場合は国)の公務員の上におり、自身も公務員としてのお仕事「公務」を行います。
一方、政治家としてのお仕事「政務」も行います。

例えば、
公務員を動かして、政策を決めたり、実行したり、GOサインを出したりするのは公務、
〇〇党よろしくお願いします。というのは、政務です。

総理や知事になると、行政の長として、色々なことを公務が非常に多く、マスコミ対応なども増え、非常に忙しくなります。
一方、党首であれば、党をまとめなければならず、党が大きければ大きいほど、政務が大変です。選挙になれば特に大変です。

国の場合は、大臣がある程度の数いて、大臣以上の役職、例えば、副総理や官房長官など、国の中に、政治家の役職がいっぱいあります。この人たちに、ある程度政務を任せることもできますし、実態はそうなっているところも多いです。

一方、地方では、一般人を秘書や顧問、副知事にすることはできるものの、党の議員を行政側の役職につけることはあまりない、というか行政側の議員ポスト自体がないのです。
その結果、公務は公務員とか副知事とか色々な人に手伝ってもらえますが、政務は自分でやらなければならず、大変です。

せっかく知事になった、つまり、行政をいろいろ変えられるのに、結局党の運営をほとんどやらなければならない、これでは、仕事は知事になる前と同じであり、知事である意味がなくなるので、党の運営はほかの人に譲る、ということになりうるわけです。
そもそも、公務についても、いくらいろんな人に手伝ってもらうといっても、知事の会見や最終判断など、重要な公務は他の人に任せられません。

特に、東京都や大阪府などは、国からの権限移譲が行われている事項も予算も多く、決めることがたくさんありますので、特に大変です。

また、首相、知事(大臣とかもそうですが)は公務員ですので、基本公務優先です。空いた時間にしか政務ができません。公務を怠ると、批判されます。どこかで災害が起こった時に、災害対応担当の大臣や総理、知事が選挙とかやってたら困りますよね。
こうした点からも、政務をがっつりやらなければならない党首は、重要な公務をやらなければならない知事との兼任が難しいわけです。

簡単な例でいえば、公務では公用車に乗ってもいいが、政務では自費で移動しなければならないなど、発言やお金回りなどで、明確にその二つを分けるのも意外と難しくなってくる場合もあります。



まとめ

@地方については、議会が一つであり、議会の長と知事が同じであれば、議会のチェック機能に重大な問題が生じるが、国は二院制であること等により、そこまでチェック機能に問題が起きるわけではない。

A国の内閣総理大臣は、公務も政務も、内閣の中、近くにスタッフがいて、色々手伝ってもらいながらできるので、兼任可能。というか、慣例的に、兼任が前提に組織、内閣が作られている。

地方は、党首と知事の兼任ということが今まであまりなかったこともあり、特に政務について、兼任ができるような体制になっていない。これを将来的にできるようにすべきかどうか、ということについては、議論の余地はあると思うが、今はあまり進んでいない。

まぁ、知事は特別職公務員なので、職務専念義務はないものの、職務と直接関係のない、余計なことばかりやることが住民の理解を得られるとも思えないため、党首と知事の兼任は、今後も進まないかもしれませんね。

なかなか難しい質問でした|д゚)

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posted by newser at 06:22| Comment(0) | 雑記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月01日

加計学園問題の背後にある今後の医療や規制のあり方

加計学園問題については、色々な論点から話がありますが、
最も大事なことは、加計学園が獣医学部を作れるのかどうか、というのは大きな流れの中の一部である、ということです。今回は、この流れを解説していきます。

目次
【1 文部科学省の歪められた告示】
【2 大学は、学部を自由に設立すべきなのか、これまで起こった話】
@薬学部 A法学部
【3 今後はどうすべきなのか、医師や獣医師の「需要と供給」とは何か。】
【4 これから加計学園問題はどうなるべきか】

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【1 文部科学省の歪められた告示】

まず、安倍首相達がやろうとしていることは、規制を排して自由な市場を作り、それにより経済を活性化する、ということです。
別に安倍首相達だけでなく、政府は長い期間をかけて、規制改革をしてきました。

元来、学部の設置については、全て認可制度でした。
平成16年に規制緩和があり、基本的には届出制度にしています(下に引用した告示の一年後から施行、一年間は準備期間)。これが第一弾の大きな規制緩和であり、獣医学部は第二弾になります。
ところが、第一弾の規制緩和に反対した人たちがいました。その反対した人たちは、
省庁(特に、政治家、文部科学省、厚生労働省など)に圧力をかけて、例外を作って、文部科学省の告示という形で規制を作りました。
それが、平成十五年三月三十一日文部科学省告示第四十五号の告示です。

大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準
(平成十五年三月三十一日文部科学省告示第四十五号)

第一条 文部科学大臣は、大学、短期大学及び高等専門学校(以下この条及び附則第二項において「大学等」という。)並びに大学院に関する学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号。以下「法」という。)第四条第一項の認可(設置者の変更及び廃止に係るものを除く。次条第一号を除き、以下同じ。)の申請の審査に関しては、法、大学設置基準(昭和三十一年文部省令第二十八号)、高等専門学校設置基準(昭和三十六年文部省令第二十三号)、大学院設置基準(昭和四十九年文部省令第二十八号)、短期大学設置基準(昭和五十年文部省令第二十一号)、大学通信教育設置基準(昭和五十六年文部省令第三十三号)、短期大学通信教育設置基準(昭和五十七年文部省令第三号)、専門職大学院設置基準(平成十五年文部科学省令第十六号)その他の法令に適合すること及び次に掲げる要件を満たすことを審査の基準とする。

一〜三(略)

四 歯科医師、獣医師及び船舶職員の養成に係る大学等の設置若しくは収容定員増又は医師の養成に係る大学等の設置でないこと。


これで、例外とされているのは、医学部、歯学部、獣医学部、船舶職員の学校の4つです。
もちろん、他の学部でも多かれ少なかれ反対はありましたが、例外にはなりませんでした。

そもそもなぜこれらが他と違って、例外になったのかということについては、十分な説明はありません。
例えば、薬学部だって、法学部だって、工学部だって例外にしたほうがいいという説明をしようと思えばできます。
結論としてこれらだけに例外=規制ができたのは、これらはほとんどが政治的要請、医師団体などの勢力の抵抗に基づくものです。これがそもそも間違っていたのではないか、というわけです。



【2 大学は、学部を自由に設立すべきなのか、これまで起こった話】

ここでは、わりと医学部などに状況が近く、まあまあスムーズに行った薬学部と、
大問題になった法学部を取り上げて、その状況を説明したいと思います。

@薬学部
当時から、薬剤師不足が叫ばれており、特に地方において、足りない地域が多くありました。
そうした需要を補おうとする動きもありましたが、都会では供給が十分なところもあり、すでに薬剤師資格をもつ人々からすると、薬剤師の供給が過剰になり、給料が下がるかもしれないので、反対もありました。

ここまで獣医学部の話にそっくりではないでしょうか。

実際には、薬剤師の供給が過剰にならないように、様々な政策がとられています。
まず、薬剤師の専門教育が諸外国よりも少ないということで、4年制から6年制への変遷が図られました。
これにより、一時的に、相当な薬剤師不足が起きました。また、時間的、金銭的にも薬剤師になるハードルが上がり、潜在的に薬剤師になりたい人の人数も減少していることでしょう。

次に、医薬分業を推進し、病院の中にあった薬剤部の一部が薬局に変わりました。
医療行為と薬を足した場合の点数(≒保険料(患者の支払額+税金))は、医薬分業を導入した方が上昇しています。つまり、彼らはほぼ同様の作業をしているものの、以前よりは少し潤っています。

さらに、ロキソニンなど一部の薬に関しては、医者にもらわなくても、ドラッグストアで売ることもできるようになってきました。その際にも薬剤師が必要になっています。

これらをみると、薬剤師の需要や給料は、制度当初心配されたほど、大きくは減っていません。

こうしたところをみると、コスト増など無駄が増えている部分もありますが、一部の薬は簡単に手に入るようになり、病院にいちいち行かなくても良い人が増えました。また、医薬分業により、残薬が少なくなり、薬をもらうときに薬剤師から話がある程度あるなど、薬に詳しくない人でもそこそこ有用な話が手に入りやすい世の中になっているとは思います。さらに、MRでも薬学部出身者が増え、医者に対して薬の説明をする際にも、以前よりも適切な説明ができやすくなっている、とも言えるかもしれません。

これらを良しとするか、どう見るか、ということになるかと思います。


A法学部
法学部については、アメリカなどの訴訟社会への変化を見込んで、法曹人口を増やすという理想のもとに、他のジャンルを学んだ人も受け入れつつ、高い合格率を保証することを目指す法科大学院を作りました。当初の想定では、法科大学院の数をそこまで増やす予定はなかったものの、実際には、どこの大学も法科大学院を作りたかったため、ドンドン多くの法科大学院ができていくことになりました。

※ご存知の通り、法学部については、もともと、法学部を卒業した人の多くが法曹界にいるということもなく、あくまで低い合格率の試験を通った人だけが法曹界にいくという仕組みをとっており、その点で、医歯獣薬学部とは大きく違います。

ところが、法科大学院が増えすぎた結果、高い合格率も維持できなくなりました。結果、法科大学院にいったものの、法曹界にいけない年齢が高い新卒者が増えました。最近は第二新卒という枠もできていますが、こうした人はまだまだ日本の会社、社会では受け入れてもらいにくいのが現状です。

また、当初の見込みでは、アメリカなみに増えるはずだった訴訟も、急に増えるはずもなく、弁護士の数だけ増え、弁護士の平均給与がだんだん下がってきました。所得の中央値で見ても、2006年の1200万円から、2014年の700万円へと激減しています。弁護士資格を持っていても、普通の企業に入ったり、隙間の案件を狙って借金の取りすぎの返還訴訟が流行ったり、行政書士の仕事を奪ったりしています。
そうした惨状をみて、法科大学院自体の人気が下がり、定員割れを起こすところが増え、次々と法科大学院が減っていっています。

プラス面としては、今まで目も向けられなかった借金の取りすぎ訴訟が増えたことにより、弱者対策にはなっていますし、一人当たりの案件が減っているわけですから、少しの案件でも弁護士は今までよりも親身に相談に乗ってくれたり、愛想はよくなっているでしょう。相談だけなら随分と安価なサービスもあります。

弁護士不足も解消されつつあります。地方においても、弁護士は少しは足りてきてはいるようです。が、地方においては、離婚訴訟など、特定の訴訟が多いようで、少し特殊な訴訟になると、わかる人がいなくて、たちまち困ります。
それでも、一昔前よりはだいぶましになっています。

これらを良いとみるか悪いとみるかということになるかと思います。

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【3 今後はどうすべきなのか、医師や獣医師の「需要と供給」とは何か。】

さて、政府としては、こうした流れを、医学部、歯学部、獣医学部にも起こしたい、例外をなくしたいと考えているわけです。
(船はちょっとわかりませぬ。。。)
医学部については、高齢化社会が進展し、医師不足が深刻なことから、医学部全体で毎年定員増にしています。また、東北に医学部を設置するなど、新設もしています。こうして、政府にたてつかずに、規制の完全自由化をまだ乗り切っているわけです。

歯学部については、すでにかなり深刻な定員割れを起こしています。
平均年収も相当減っています。
そもそも、主要な客である子供が減っているだけでなく、子供の虫歯率が激減しています。
http://www.garbagenews.net/archives/1868627.html

http://style.nikkei.com/article/DGXNASFE0203G_S4A600C1NNMP00?channel=DF140920160919&style=1&page=2

正直、ここから自由に歯学部を作れる、といっても増やしたい大学はあまりない気がします。
残ったのが、今回矢面にたっている、いままで全然定員すら増やしていない獣医学部というわけです。

これらの学部についても、規制緩和の流れの中で、薬学部や法学部のように、どんどん増やしていくのが良いのかどうか、ということを考えることが必要なわけですが、薬学部や法学部など多くの学部は、自由に大学側が学部を新設・廃止することで、数を調節しています。逆に、医学部、歯学部、獣医学部については、自由には新設ができず、資格を持つ限られた人だけがその業務を行うことができるわけです。逆に言えば、資格さえ持てば、そこそこの給料をもらえることにもなります。特に、役所や一部企業などでも需要のある医学部や獣医学部は食いっぱぐれにくいわけです。

獣医師でも東京にいてペットの診療をすれば、収入が少ないと言いますが、やりたいことをやっている時に給料が少ないことがあるというのは普通の職業からすれば、別に普通のことであり、その発想は特権階級の発想です。獣医師が地方に行けば、一部地方ではそこそこの人気職業である公務員にすぐなれるわけですが、なり手がいないなんて、随分とぜいたくな話です。
もしも、獣医師が多すぎるならば、獣医学部に入っても、後から試験で落としてもよいのです。仮に獣医師になれなかったとしても、動物の知識を持って、一般企業にいって、動物関連ビジネスを行ってもよいわけです(ペット用薬は昔からありますし、ペットホテルとか、色々なサービスも誕生しています。)。今のところ、飼い主一人当たりのペットにかけるお金が増えているため、日本のペット市場は縮小していませんし、中国のペット市場は急速に拡大しています。獣医学部新設に際しては、海外市場をターゲットに入れればよいだけであり、需要と供給を国内のみで考えるのはきわめて視野が狭いと思います。例えばヒアリの薬を作るにも動物の治験には獣医が活躍できるでしょう。
こうした新たな脅威が出る可能性もある中で、獣医師はどちらかというと「過剰気味」がよいんでしょうか。それとも「不足気味」がいいんでしょうか。

医師の場合は相当めぐまれています。医師資格があれば、更新もなく、逮捕などされても、ほとんど資格取り上げもなく、金銭的には余裕で暮らせます。しかし、医師人口自体足りず、かなり激務で働いている人も多いです。
中国などから、日本の医療行為を受けに来る人もいます。また、日本の医療関連ビジネスには、医師資格を持っている人は多くありません。もっと医学部の定員を増やし、医者を増やし、ごく一部の悪い医者や勉強をしない医者は資格をはく奪して医療業界から退出いただいて、良い医者を残し、また、日本の医療ビジネスを拡大するほうが良いという考え方もできます。
どちらかというと、日本では、医師不足だから、海外から輸入しよう、という発想になりがちですが、育てるのにお金がかかる医師については、どこの国も同じことを考えていて、特に途上国では国際間での取り合いになっています。だから、国境なき医師団が行くということもあります。途上国に生まれ、勉強して医師になっても働くのは給料の良い海外、ということも当然あるわけです。

近い将来、ITを使って、日本から遠隔地の富豪の手術はするけれども、日本に住む貧乏な患者はみてもらえない、という事態になるかもしれません。
そうした事態に備える意味でも、医師・医療技術の将来的な輸出も考えて、日本国内の需要を上回る数の医師を養成しておくこともよいのではないかと私は考えています。
また、医師の給料は多少減っても、全然いいと思っています。というか今は他職種に比べて高すぎます。
最終的には、こうした医療全体の改革につなげていくことが、学部改革のゴールであり、大事だと考えています。医療業界は自民党に議員を何人も送り込んでおり、最も大きな岩盤規制ですので、どこまでできるかはわかりませんが。

別の観点から、そもそもの話をすれば、男女共同参画社会が進み、子育てを男女で分担する場合には、一人当たりの労働量は減少するわけで、その分供給をしないと足りないわけです。女性が産休になったり、辞めたりするときには、もっと足りなくなるわけです。医師などは女性進出が結構多い職業であるため、きちんとそのあたりを踏まえた算定を行えば、それだけでも供給が足りなくなると思うのですが、現時点では、医師会や獣医師会側の需要算定を重視し、それを算定していないか軽く見ているのだと思います。ですので、計算上は需要と供給をあわせているものの、医師不足とか医師は長時間労働だ、とか叫ばれるわけです。見込みが甘いわけです。

医師が本当に足りていれば、夜中に病院をたらいまわしにされる、などは減るはずです。
我々は医師不足のあおりをすでに受けています。
このことからも、そもそも医師や獣医師側が主張している需要と供給の算定自体を疑う必要があると考えています。

政府の立場としては、需要と供給とか考えずに、作りたいところは自由に作らせる、という方針であり、それが良いと私は考えていますが、仮に、需要と供給を考えるにしても、ライフワークバランスをもっと厳密に考えたり、医療業界・獣医業界の将来のビジネス拡大まで考えれば、医療業界・獣医業界はもっと供給(=医師や獣医師)を増やさなければならない、と考えています。


【4 これから加計学園問題はどうなるべきか】

こうした流れの中に、今回の加計学園問題はあります。
安倍首相のお友達が加計学園の偉い人だという点、そしてそのプロセスについて、非常にえこひいきに見えます。その点で、安倍首相は倫理的責任を負うべきだと思っています。

しかしながら、手続きとしては、
a.現実性を担保するために、一つの業者にひとまず見積もらせてみることは通常の手続きとしても特段問題なく、
b.四国にのみ獣医学部がなく、学校の場所の近くに就職する傾向が強いという内閣府データも一定の合理性があり、
c.なにより致命的なのが、最終的に、京都産業大学は特区への参加を見送っている点です。
何があろうと、意地でも最後まで特区に手を上げていれば、全く状況が違うと思いますが、途中のプロセスは色々あるものの、最終的に申請しなかった以上、京都産業大学が選ばれる可能性は0です。
京都産業大学に無理やり申請を取り下げさせている、という明確な証拠でも出ない限り、政府の責任を問うことは難しいと思います。
調べればすぐにわかりますが、他分野では、申請を出したうえで争って、自らの主張を勝ち取っているケースもあります。


また、加計学園側に明確な瑕疵がないまま、政府側から申請を却下すれば、賠償問題になる可能性すらあります。
それはさておいたとしても、他の学部はほぼ自由に設置できるにもかかわらず、医学部、歯学部、獣医学部だけが、需要と供給のバランスが〜とかいって、自分たちの利権をいつまでも守ろうとしています。
それだけをマスコミも中心に流していますが、一体いくらお金を積まれているのでしょうか。

一部の学部、付属する業界だけ優遇するようなよくわからない規制をだんだん崩していった方がよいと思うのか、そのままで良いと思うのか、それともほかの学部・業界とあわせて自由化するのか、ということがこの問題の本質です。

よって、政府側の手続きややり方は良くないので、その点は十分責められるべきだとは思いますが、加計学園、一般社会側から見れば、市役所も文部科学省も内閣府も政府もみんな行政サイドであり、ある意味内輪の話になります。
それらは事業者としてみれば、関係のない話ですので、今のまま、加計学園に明確な瑕疵がなければ、獣医学部は予定通り作り、規制改革を実行すべきだと思っています。
これが、明確な理由もなく、グダグダになり、頓挫するようであれば、雰囲気で流されるどっかの国と同じになります。
逆に、加計学園だけでなく、他の学校もどんどん手を挙げてもらって、どんどん作ればよいと思います。それならば、別に特権にもなりません。
同時にペット産業などを拡張すべく政策を考えたり、獣医師試験を難しくするなど出口を狭めたり、専門教育を充実するべく6年制にするなど、色々な政策が考えられると思います。

ニュースをみても、こうした流れの話はせずに、最後のずるいところだけをずっと面白おかしくクローズアップするので、なかなか全体像がみえません。そろそろ一部だけをみるのは辞めてもいい頃かなと思い、この記事を書きました。

以上の理由より、私も今回の手続きなどについては、だいぶ良くなかったと思いますが、全体をみると、結果的には加計学園が獣医学部を作った方がよいと思っています。
また、こうしたことを政府がもっと説明すべきだと考えていますが、説明自体がうまくないことと、マスコミにより変に切り取られていることで、本質が見えていないことが非常に問題だと考えています。

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posted by newser at 18:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017衆議院選挙アンケート

2017年衆議院選挙のアンケートを実施いたします。
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このHPの他に、ブログランキングサイトからでも投票可能になっています。
*スマホの機種によっては、名前をクリックしてから投票できるものや、
投票自体ができないものもあるようです。申し訳ございません。
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posted by newser at 05:58| Comment(2) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月30日

失点がない政治家が望ましいならサボテンを政治家にしておくべき

最近のニュースを見ていると、何やら、この国のマスコミは意地でも自民党の失点をつき続けて、小池百合子都知事(現希望の党党首)を首相にしたいようなので一言。


【目次】
【1.そもそも与党と野党の叩かれやすさが違う理由】
【2.問題発言、問題行動だけが争点なのか】
【3.小池百合子都知事とマスコミの関係】
【まとめ】


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【1.そもそも与党と野党の叩かれやすさが違う理由】

普段の政治家の仕事はなかなか普通には見えにくいです。
大臣など内閣に入れば、仕事が激増し、連日TVで放送され、罵声を受ける対象になりますが、そうでない議員は、なかなか見えません。
そもそも、与党議員、特に大臣など内閣に入る議員、副大臣など省庁の役職をもつ議員などは国会出席以外に、省庁の仕事など日々の業務が多く、メディアに露出する機会も多いです。露出や仕事の量が多ければミスも増えますので、叩かれやすいですし、逆に、そもそも省庁関係の仕事がなく、国会以外は、党内の仕事や地元の仕事がメインである野党議員は叩かれにくい、ということです。

内閣、省庁に属していない議員は、国会に出席する以外は、党の拘束時間は当然あるものの、わりと自由に使える時間があります。そして、その時間を地域の活動や政治活動に費やしています。それは、メディアには見えにくく、必死に地域の活動をしている人もいれば、そこまでではない人もいるでしょう。変なことを言っている人もいるでしょう。
それでも、目立つのは、あくまでメディアに露出している与党の議員であり、野党で目立つのはほんの一部です。

野党は何もしていなくても、例えば好きな事項について反対だけしていても物事は前に進みますが(自分たちの主張が通るかどうかは別として)、
与党は政治、行政を進めていかなければならない義務があり、それをしないと行政が止まります。
本当は、きちんと政治や行政を進めているのであれば、その部分については、きちんと評価されるべきですが、マスコミは、あまりそういう記事を書かず、視聴率が良い、批判だけの記事が極めて多いです。

最近、TVでは、与党に対する批判記事ばかりが多すぎて、バランスを逸していると思います。
褒めるべきは褒めるべきです。
また、我々は、与党と野党の違いを叩かれやすさの違いを認識しておくべきです。

(東京都の都民ファーストは、メディア露出を極端に制限しているので都議会では与党ですが、情報が流れていません。都議選以前は自民党の都議の話がよくTVに出ており、叩かれていましたが、都民ファーストの代表が変わったことも含めて、都民ファーストの都議の情報は大手メディアでも大変少なくなっています。報じないマスコミも含めてかなり異様な状況だと思います。)


【2.問題発言、問題行動、イメージが争点なのか】

大臣レベルが発言、行動に気を付けなければならないのはもちろんですが、そういう人達を国会に送り出しているのは国民一人一人です。そもそも投票時点でそのあたりを踏まえて投票すべきだと思います。

例えば、問題発言が少ない政治家が望ましいなら、サボテンみたいにしゃべらない人を政治家にしておけばよいと思います。失点は少なめでしょう。しかし物事は一切進みません。
仕事をして、失点が少ない政治家が望ましいなら、高学歴の人や、官僚を選んでおけばよいのかもしれません。
しかし、官僚にも勉強ができるだけで、考え方や行動がおかしい人も結構います。

また、イメージや知名度だけで政治家を選ぶのであれば、考え方や行動がおかしくても良いということになります。そもそも一体どんなことを期待するのでしょうか。もしも、少しでも考え方や行動が国民に近い人がいいのであれば、はじめから地元などで地に足をつけて活動してきた人を選ぶべきであって、いきなり風に乗ってやってきたよくわからない人を選ぶべきではないでしょう。


多くの人が求めているのは、社会を良くしてほしいということだと思います。そのために、どれだけ行動をして、社会を前に進められたか、とか、国会で政策の議論をきちんと行っているか、
きちんと活動しているか、等が最も大事だと思います。

問題発言や行動の程度だけで考えたり、イメージだけで投票行動を変えさせようとする最近のマスコミの偏向報道は度を過ぎています。
マスコミは情報収集程度に置いておいて、その意向は無視して、その人が何をしているかを自分できちんと調べて投票すべきだと思います。

せめて、大きな点くらいはこのブログに書いておこうと思いますが、きりがないです。


【3.小池百合子都知事(現希望の党党首)とマスコミの関係】

小池百合子氏は、オリンピックも豊洲も、ほぼ決まっていることについて、かき回すだけかき回して結局大きく方向も変わらず、うやむやに終わらせたり、迷惑をかけたりして、税金を浪費しています。
豊洲問題や防衛省時代では、無実の公務員を罰したり、追放したりしていますし、暴力団と交友関係があるという話もありますが、そのあたりの報道が異常に少なく、出身母体のマスコミにより、無理やり良いイメージが作られています。

その小池百合子の作られたイメージをあがめて集まった希望の党ですが、イメージで票を取ることを目的に集まった寄せ集めであり、小選挙区では勝てない人たちが、次々と集まっています。
次の国政選挙では、反自民党の受け皿として、多くの地域に候補者を出すとは思いますが、本当にその人でいいのか、本当に希望の党に政治を任せてよいのか、しっかり見た上で投票したほうがよいと思います。
日本の世の中は官僚が支配していると言われることもありますが、政治家の力はしっかり日本に影響を及ぼしています。

最近のTVでは、マスコミ出身の政治家ばかりが優遇されています。特に小池氏については、失点があってもたいしてとりあげず、いいところばかり出しており、偏向報道が本当にひどいと思います。
政治家はマスコミの天下り先の一つになっています。現在の状況では、マスコミ出身の政治家については、外部からのチェックが極めてききにくいので、きちんとチェックしていかないといけないと思っています。


【まとめ】
何も行動せず、発言せず、イメージが良いだけの政治家が良ければ、何も話さず、変な行動をしないかっこいいサボテンみたいな政治家を擁立して投票すればよいと思います。ただ、何も動きません。
現実には、何か言ったり、動いたりして、役職があり、目立てば、一定数の批判は受けます。うまくいかないこともあります。
そんな中でも、何ができたのか、何をしようとしたのか、多くの人の理解を得るなどして何ができたのか。
もしくは、今まで何をやってきた人なのか、など見る必要があると思います。
マスコミの作るイメージやブームで政党や政治家、政治屋が選ばれるのではなく、
政治にとって適切な政党や政治家が選ばれることを切に願います。

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posted by newser at 22:08| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月27日

希望の党が一院制を主張。参議院は本当に不要なのか?

小池百合子都知事の新党である希望の党は、若狭氏を中心に、一院制を主張しているようです。

まぁ、参議院を支配するには二回選挙に勝たなければならないわけで、手間がかかる、立候補者も多数いるから、新興政党にとっては、一院制の方が有利なので、こういう軽はずみな主張が出てきたのかな、と思います。
(どの党も、自分の党が有利になるようなことを言ったり行うのは同じなわけです。)

ところで、参議院の必要性について、現在の状況を元にちょっと考えてみようかな、と思ったので、まとめてみたいと思います。

目次
@議院を解散するということ
A地域代表、業界代表としての性格
B議論を二回すべきかどうか
C議院を一つにする危険をナチスドイツから考える
D非常事態における二つの議院
あとがき

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@議院を解散するということ

今回、衆議院の解散が事実上決定しました。内閣は解散権を持っているので、私は、仮に大義がなくても問題ないと考えます。ルール上問題ないからです。
表面的な理由はどうあれ、自民党内外での安倍首相の支持率=求心力が低下し、やりたいことを思いっきりできなくなってきたので、解散するのかな、と理解しています。賛否はありますが、内閣の特権である、戦略的解散です。求心力が低下した状態で、だらだらと任期ギリギリまで身動きできない状態でやるよりは、選挙により、もう一度力をつけるのか、それとも総理大臣を降ろされるのか決めるのか、勝負に出る方が良い気がします。また、これにより、いろいろな不祥事を起こしたけれども、自らお辞めにならない議員が辞めますし、ちょうどよい気がします。

これに対して、参議院は解散がありません。こうした党利党略がなく、緊急時には衆議院の代わりに議論をすることもできます。常に半数改選であり、必ず議員が残ります。これは政治的空白を作らない、メディアなどが意図的に作り上げる一時の時代の勢いで全ての議員が変わらない、という意味で良いことだと考えています。
しかしながら、不祥事を起こそうが、何をしようが、自らお辞めにならない限り、6年間は必ず議員が続けられます。残念ながら、いらないのにいつまでも議員でいる人がすぐに何人か思い浮かんでしまいます。


A地域代表、業界代表としての性格

衆議院も参議院も基本的に人口に基づいて議席数が配分されていますが、衆議院よりも参議院の方が、1票の格差が問題にならない傾向にあります。これは、参議院の方が地域代表的な性質を持っていることが影響していると思われます。
a.参議院の制度ができた明治においては、人口比とともに、面積比が議席数を決める基準となったこと、
b.アメリカやドイツでは、下院では、厳格な人口比により、議席配分を採用しているものの、上院では、面積など、必ずしも純粋な人口比ではないところで議席を配分している。人口比から議席数を考える考え方が大勢を占めているものの、過疎地域からでも代表を選出すべき、との考え方が学者などの間においても根強く残っていること。
このあたりが特に関係していると思います。
今、地方から都会への人口流入が止まりませんが、地方の人は切り捨ててよいのでしょうか?
ざっくり言えば、人口の多い地域、例えば東京、大阪、名古屋のあたりの意向は十分聞くけれども、地方の意向はあまり聞かなくて良い方向に動かしても良い、というのが、一院制論者の意見になると思います。
また、傾向として、業界団体の代表が多く送り込まれています。これについては賛否あると思いますが、仮に参議院がなくなれば、衆議院に送り込まれることになるでしょう。


B議論を二回すべきかどうか

人間が間違えない、特に、みなが良いと考えて選んだ人は間違えた判断をしない、という前提にたてば、議論は一回でよく、議院は一つでよいかもしれません。
ただ、国会でかなり乱暴な運営がされて、採決が行われた場合でも、それを止める手段はなくなります。最近国会で一部乱暴な運営が行われました。私は、国会軽視だと考えています。院が二つあっても、強引な運営は止められないこともあるものです。
ましてや、議院を減らせば、さらに強引な運営がとおりやすくなります。院の委員長などの権力が増大し、議論がうまい人がいれば、院自体で行われる全ての議論が思いもよらない方向にいくことだってありえるでしょう。時代の雰囲気に流されてしまうこともあるでしょう。
そうした時にでも、院が分かれているからこそ、じっくりと議論ができます。議論不十分・時間切れ等で廃案にした議案は数知れません。
なかなか議案が通らないのは悪いことも多いですが、よくわからない議案がどんどん通るよりはよほどましだと思います。国会では、それだけ重たい、国民の生活に影響を及ぼしている話をしています(本来すべき)。
よって、議論を二回やる意味はあるのではないかと考えます。


C議院を一つにする危険をナチスドイツから考える

意見がどんどん通り、変化しやすくなります。これは、良いこともありますが、危険と表裏一体です。
かつてナチスドイツが独裁を行いましたが、その当時ドイツは基本的には一院制でした。ナチスが他の党を抱き込み、特殊な法律を通しまくり、濫用しまくっていたことが独裁の一因となりました。
きちんと二院あれば防げたかどうかはわかりませんが、少なくとも、少数政党であったナチスが急拡大し、当時ほど急に権力を持つことはなかったと思います。
二院制がいざという時の歯止めになる可能性はあります。


D非常事態における二つの議院

例えば北朝鮮の核爆弾が国会開催中に国会議事堂に飛んで来たら、衆議院議員も参議院議員もほぼ死滅するでしょう。よって、現時点では二議院ある意味はないと思います。
ただ、二つの議院が物理的にもっと遠い位置にあれば、万が一の時にも片方残ります。こうした議論はほかの国でもあまりないようなのですが、緊急時に参議院が衆議院の代わりができる、等の代理としての役割を現実的に果たすためには、別の場所にあるべきだと個人的には考えます。
別に北朝鮮が、中国が、などと言わなくても、本当の非常事態に政治をどうすればよいかを考え、対処しておくべきだと思います。


あとがき

ここまでみると、議院の数自体は二つあったほうがよいと思います。
ただし、日本の場合は、わりとみな平等で同じように選ぶので、衆議院と参議院が似すぎていて、差が見えにくく、議論も同じようなものになりやすい、という特徴があると思います。
よって、例えば、地域代表としての性格を明確にし、人口比を無視して議員定数を各県二人ずつにする、参議院先議・優越のものを増やす等(例えば、参議院は地方代表の性格が強いので地方分権については参議院優越など)衆議院とのバランスを考えなおす、議員総数はもっと減らす等、それぞれの議院の意味や政治的コストを考えながら、ある程度改革することは必要かもしれませんし、どんどん議論をしていけばよいと思います。


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posted by newser at 04:43| Comment(1) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月09日

ついに出た日本初9秒台!男子100m走で桐生が記録!

男子100メートルで、桐生祥秀(21=東洋大4年)が日本人初の9秒台を記録しました。

日本学生陸上競技対校選手権大会(全日本インカレ)の決勝で、追い風1・8メートル(2メートル以上だと参考記録になる)の中、9秒98をマークし優勝。

伊東浩司が98年に記録した10秒00の日本記録を19年ぶりに更新しました。

国内でもライバルが増えてくる中、桐生選手ついにやりました。

動画や、関連データなどは記事下部にて。

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まずはご覧ください。


これで、歴代日本10傑は以下の通りになりました。
@ 9秒98 桐生 祥秀 17. 9. 9 (現役1位)以前の自身の最高記録は10秒01
A 10秒00 伊藤 浩司 98.12.13 
B 10秒02 朝原 宣治 01. 7.13
C 10秒03 末継 慎吾 03. 5. 5
C 10秒03 山県 亮太 17. 9.25 (現役2位)
E 10秒05 サニブラウン17. 6.24 (現役3位)
E 10秒05 サニブラウン17. 8. 5 (現役3位)
G 10秒07 江里口匡史 09. 6.28
G 10秒07 多田 修平 17. 9. 9 (現役3位)←決勝で2位だった多田選手も自己記録更新!
I 10秒08 飯塚 翔太 17. 6. 4 (現役5位)
I 10秒08 ケンブリッジ飛鳥17.6.23(現役5位)

(参考)(メンテ中)歴代世界10傑
@ 9秒58 ウサイン ボルト(ジャマイカ)  9. 8.16
A 9秒69 タイソン ゲイ (アメリカ) 9. 9.20
A 9秒69 ヨハン ブレーク(ジャマイカ) 12. 8.23(現役)
C 9秒72 アサファ パウエル(ジャマイカ) 08. 9. 2(現役)
D 9秒74 ジャスティン ガトリン(アメリカ) 15. 5.15(現役)
E 9秒78 ネスタ カーター(ジャマイカ)  10. 8.29
F 9秒79 モーリス グリーン(アメリカ)  99. 6.16
G 9秒80 スティーブ・マリングス(ジャマイカ)11. 6.4
H 9秒82 リチャード・トンプソン(トリニダード・トバゴ)14. 6.21
H 9秒82 クリスチャン・コールマン(アメリカ)17.6.7(現役)

*現役であることがきちんと確認できていない選手は現役とは書いていません。

世界では、速い現役選手がまだ多数いるものの、若くはなく、全盛期の勢いがない選手が多いです。
日本では若くて元気な選手がどんどん出てきているので、
ちょうど東京オリンピックあたりに日本と世界の差が縮まることを期待します。


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posted by newser at 16:33| Comment(0) | スポーツ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月07日

残業時間が多すぎると頭がおかしくなってくる話

勤務医や看護師の残業時間の上限を月300時間、年2070時間まで認めるという労使協定を結んでいたというニュースを読んで、ちょっと思い出したことを書いてみます。少し昔の話です。


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残業規制でよく出てくる過労死ラインというのは、大体月80時間〜100時間とされています。

見た目上、これを守っていたとしても、そもそも残業時間をきちんとカウントしていないだろ、ということがブラックな会社ではよく起こるわけです。

私の記憶が確かならば、
残業100時間というのは、週5日の場合は、一日平均5時間=終電近辺の残業です。
残業150時間の場合は、週5日が平均5時間、週6日毎日終電、または、週5日毎日午前二時くらいの計算です。
残業200時間の場合は、週5日は大体毎日タクシー、土日も結構出ないと到達しません。
残業250時間以上の場合は、家での滞在時間があまりない気がします。

そもそも、経験上、残業150時間を超えてくると、正常な判断ができないことがある気がします。
こういう時に、いろいろと重なると最悪です。
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一か月だけならまだいいのですが、半年とか数年とか連続で続くと、生活が崩壊してきます。
友達がいなくなったり、誘いを断りすぎて、誘われなくなったりします。
ぽっと余暇ができても、何をしたかったのか趣味を忘れます。泥のように眠ると出社する朝が来ます。
給料は少ないのに、使う時間がないので、少したまります。
家に帰っても、少しくらい何かしたい、と思えば、睡眠時間は常に2〜3時間とかになります。
何を目指していたのかわからなくなったりします。

私のからだは、そろそろ、そのほとんどがコンビニのご飯でできているはずだ、と思うようになります。
他の大事なものより仕事が優先になってしまいます。
周りの人に多く迷惑をかけ、家庭内の不和も起こったりするわけですが、「私の家庭の方が不和である」ということをお互いに自慢しあったりします。

言い方は悪いですが、こういう状況ってすでに頭がおかしいと思うんです。
ダメだと思うんです。
だからそれに気づいたら、とりあえず、離れたほうがいいんだと思います。
そんなに人生は長くないし、仕事だけでもないです。

残業時間300時間は経験したことがありませんが、年間の残業時間2070時間は何年も突破していた気がします。
そしたら、きっとこんな感じ。自分が感じる社会的意義とか人間関係だけでギリギリ動いているんだと思います。

だから、法律がどうこうとか協定がどうこうとか、その前に、こういう事をしている経営者を見つけたら、
即刻しばかないといけないと思います。それだけです。


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posted by newser at 15:09| Comment(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月29日

北朝鮮から「飛翔体」でなく、「ミサイル」が撃たれたことについて解説する

今回、北朝鮮から発射され、北海道襟裳上空を通過した飛翔体について、
政府は政府見解としてはじめて明確に「ミサイル」または「北朝鮮弾道ミサイル」と言ったと思います。
(過去に北朝鮮が人工衛星、日本がミサイルといったものがあると思いますが、双方の見解が一致したのは
今回が初めてかと思います。)
これによる政府対応の変化などを解説します。

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目次
【1 ミサイルと飛翔体の違い】
【2 北朝鮮から「飛翔体」ではなくて、「ミサイル」が撃たれて変わること】
【3 通告の有無からみる国際情勢の変化】
【4 狙われそうな都市について】
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※写真は撃ち落とす側のミサイルpac3


【1 ミサイルと飛翔体の違い】

簡単に言うと、
飛翔体・・・飛んでいるものの意。大きく、ロケットとミサイルがあります。人口衛星のはじめも飛んでいくので飛翔体に含まれますね。

砲弾・・・目標に向けて飛んでいくが、飛行しない。
ロケット弾・・・目標に向けて飛ぶが、誘導装置はない。
ミサイル・・・目標に向けて自分でまたは外部から誘導されながら飛行するもの。弾頭に爆発物とかがついていることが多い。
ロケット・・・宇宙に向けて飛んでいき、そのまま宇宙を飛行します。燃料部分とかが途中で落下します。
人工衛星・・・宇宙に向けて飛んでいき、衛星軌道に乗り、地球などの周りを回ります。

こう書くとそれぞれ全然違うように見えますが、ミサイル〜人工衛星については、いったん上空に上がる過程は同じです。ミサイルとロケットは構造上も良く似ています。
軌道だけをみて、すぐにどれなのかを判別できにくいこともあります。軌道がロケットの軌道でなくても、発射国が実験だと説明すれば、明確にミサイルであるといいづらいこともあります。
ミスで軌道が変わったという説明もできないわけではありません。

よくわかりにくいものについては、海とかに落下した後の物体を調べて、爆発物がついているかどうかなどを調べなければミサイルである、と言い切れない場合もあり、そんなこと事実上ほとんど不可能ですから、飛翔体と呼んでいるという事情もあります。

ただし、今回の場合は、アメリカ向けの挑発だったかどうかは関係なく、日本を飛び越えており、仮に、弾頭に爆発物がついていなくても、途中で落ちたり、飛行中の飛行機に当たったら、日本、日本人に確実に被害が及んだであろうことから、「飛翔体」から、「ミサイル」という表現に日本政府が変えたと思われます。
対応が非常に早かったことから、この線引きは以前からできていたものでしょう。


【2 北朝鮮から「飛翔体」ではなくて、「ミサイル」が撃たれて変わること】

今回、「飛翔体」ではなく、「ミサイル」が飛んできたわけですから、これからの政府の対応は変わるでしょう。
たとえば、今までの「飛翔体」は、落ちるまで見届けていましたが、ミサイルが飛んだ事例が一例できたことから、少なくとも日本まで飛んでくるようなミサイルか飛翔体かわからないものについては、その都度打ち落とすことになるかもしれません(まだ無理かもな)。
少なくとも、Jアラートが発動し、ミサイルが近くに飛んできた地域の人は避難することにはなるでしょう。今でも日本の一部地域では行われている、ミサイルに対する避難訓練なども全国的に増えることが想定されます。
戦争状態に確実に一歩近づいています。
まぁ、防衛大臣変えといて良かっ(ry
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【3 通告の有無からみる国際情勢の変化】

また、今回、通告の有無についても報道がありますが、これについて説明します。
ロケットや人工衛星は、打ち上げる数ヶ月前に国際機関に対して通告することが義務化されています。
ミサイルをうつという通告をすることはなく(撃つ前に非難されますw)、、
軍事演習ではない場合、通告するということは、北朝鮮の認識として、人工衛星かロケットである、と言っているということです。

が、通告自体、結構徹底していなくて、通告が遅い国も多く、特に罰則もありません。
いつどこに発射するか明確でない通告もあります。
打ち上げてから報告することもありますので、北朝鮮として、報告遅れちゃったけど人工衛星の打ち上げ実験だよ、とかごまかす可能性も0ではないです。

ただし、北朝鮮からの飛翔体については、事前に通告している例も結構あること、今までよりも高い頻度で飛翔体&ミサイルを打っていること、今までとは違うルートに打っていることなどから、明らかに挑発だと思われ、もはやごまかすこともしなくなった、ということだと思います。
情勢はゆっくり着実に悪くなっています。


【4 狙われそうな都市について】

歴史を見ると、広島と長崎に原爆が落ち(当初落とす予定だった都市も大都市ではない)、グアムに先制攻撃がなされていることから考えても、大都市とか限りません。
原発の近くも注意です。
ただし、北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙によると、日本は、東京、大阪、名古屋、横浜、京都に人口の3分の1がいるので、いざとなったら攻撃する、的なことを言っているので、ここらへんが若干危ないかなと思います。とはいっても今住んでいるところから、逃げ出せる人はごく少数ですよね。。。

まー、戦争になっても、後悔しないように、外交や防衛の判断がちゃんとできて動けそうな政党を選挙で選んでおきましょう、少しでも安全なところに逃げられるように対処をしておきましょう、とくらいしか言えません。。。

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posted by newser at 10:26| Comment(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月17日

小池都知事は自分のことをAIと言いましたが、AIに失礼!

毎日新聞記者が「豊洲市場の移転問題に関する検討過程の記録が残っておらず、情報公開という知事の方針に逆行するのでは。所見を聞きたい」と質問したところ、
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 希望の党の小池百合子都知事は

「情報というか、文書が不存在であると、それはAIだからです」

「外部の顧問や専門家会議で考え方を聞いてきた。試算は公表されている」

「最後の決めはどうかというと、人工知能です。人工知能というのは、つまり政策決定者である私が決めたということ」

と言ったとのこと。

都知事の仕事は都民に対して説明責任を持つことなので、都知事・政治家失格なのは明らか(そもそも独裁ですな)ですが、

そもそもAI(人工知能)に対して大変失礼なので一言言っておこうと思います。



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すーごく簡単に言えば、AIにデータを投入すると、答えが出てくるわけですが、なぜその答えになったか証明することはできません。それがAIの弱点です。

よって、私は豊洲移転を決定したことを証明しなくてよい、私が決定したらそれでよい、と言いたかったのだと思います。



しかし、最近のAIは賢いので、なぜその答えになったか説明することはできるものもあります。

説明できないAIは、現実社会では使いにくいので、説明できるAIの重要性が認識されてきています。

都知事という仕事は、仕事の結果を出すことだけが仕事ではなく、都民に説明することも大切な仕事なので、もし小池百合子がAIだったとしたら、アルゴリズムを変更・追加するか、膨大なデータ投入をし直してパターンを修正するか、それでもダメなら、そもそもAIを使うべき場面かどうか導入の時点で間違ったかもしれないので、AIの導入を止めるなり、システムや導入方法がダメかもしれないので、他社システムに変えた方がよいと思います。

今のAIはそんなにアホじゃないし、マスコミもこのくらいの解説はつけて報道すべきです。

また、小池都知事の失言だけ叩かないのは止めるべき。安部首相だけ叩くのはおかしい。公平にすべきです。



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posted by newser at 04:05| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月08日

ビットコイン分裂から、貨幣の信用とビットコインの動向を考える

ビットコインが分裂したそうです。

ビットコインとビットコインキャッシュになるとのことです。
そもそも通常、貨幣の価値とは信用に裏打ちされています。
では信用ってなんでしょうか?貨幣として考えた時のビットコインの特徴や今後について一考します。
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【目次】
【1 今までの貨幣の信用】
【2 ビットコインの特性】
【3 今回の分裂について】
【4 貨幣とビットコインの違い】
【5 それでもビットコインが高騰する理由とは】


【1 今までの貨幣の信用】
昔は金(gold)や銀などが取引の際に使われていました。
これらは、みなが、金や銀には価値があるという考え方を共有していたからできたことでした。

その後、金兌換性が出てきました。例えば、1ドルが1gの金と常に交換できる事を保証し、それを信用としてドルの価値を保つというものです。いまでも、信用が低い貨幣の中には、ドルペッグのものがあります。これは、一定比率でのドルとの交換を保証することで、貨幣価値を保とうとするものです。
このように、貨幣は、歴史的に、信用の担保に力を入れてきました。

ビットコインは、技術的には、ブロックチェーンなど、取引の信用性を担保する仕組みができていると言われていますが、それが破たんしたときに責任を負う人はいません。
まぁ、責任といっても、責任をとるってどういうことだって感じですけどね。

円の価値がなくなり、暴落すれば、日本の総理大臣が首になったり、企業活動が打撃を受けたり、
逆に、日本が崩壊すれば円の価値は無きに等しいものになると思います。
電子マネーは、発行主体の企業や自治体の存亡と、貨幣の永続性がリンクしており、どちらかが崩壊すればもう片方も無価値になるでしょうし、仮に、若干、片方が揺らいでも、もう片方がその揺らぎを修正しにいくでしょう。
このように、現在、通常の貨幣は、金など現物を担保にしないかわりに、実体経済を担保にしています。


【2 ビットコインの特性】
さて、ビットコインですが、そもそも誰が作りだしたのか、謎とされています。
よって、貨幣価値については、採掘量を一定とすることで保っているものの、
今回の分裂については、誰が責任を取るのかよくわかりません。
それは仕方がない、と処理するのでしょうか。

ビットコインは、決済手段としての優位性と投資の二つの特徴を持っていると思います。

どんどん色々なところで使えるようになり、決済手段としての有効性が上がりました。
また、円の貨幣と長期的に比べて値上がりしています。ビットコインの発行のペースをおさえているのに対して、投資家は増えているから、需要と供給の関係で増えている、ともいえるでしょう。

それはまるで株のようでもあります。しかし、株も企業の信用とリンクしています。
その意味でビットコインとは違います。

ビットコインはITの技術だけで、貨幣となりうるか?という実験的な意味が大きい貨幣だと思っています。
端的に言えば、ブロックチェーンは不正できない仕組みに過ぎず、マインの制限は発行量の抑制に過ぎません。

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【3 今回の分裂について】
今回の分裂で、ビットコインとビットコインキャッシュが誕生します。

今回の話は、ビットコインの取引量の増大により、技術的な限界を迎えたビットコインの運用に反発した中国の一部事業者が、現在のビットコインと同等枚数のビットコインキャッシュを発行、現在のビットコイン保有者が、同じ枚数のビットコインキャッシュをもらえるという仕組みになっています。
ビットコイン保有者にビットコインキャッシュが付与される形の誕生なので、理論的には、今までのビットコインと、これからのビットコインとビットコインキャッシュの和の価値が同じになるはずです。
(分裂前のビットコイン=分裂後のビットコイン+ビットコインキャッシュ)

しかし、ビットコインキャッシュについては、そもそも二番煎じであり、信頼されるかどうかが疑わしいと思いますし、そう言われています。こいつらまた分裂するのではないか、とか、こちらのブロックチェーンは大丈夫か?とかいろいろ懸念があります。まぁ、また分裂するかもしれないのは、ビットコインも同じです。
アルトコインは責任主体がいないので、勝手に分割するなんてリスクもあるという悪しき前例が起こってしまいました。

これにより、ビットコインの信用は確実に低下していますが、今のところビットコインの価値はあまり変わっていません。
これは、このニュースが大々的に報道されたことにより、潜在的な需要が刺激され、需要が増加した結果、需要と供給のバランスが良くなったことによるものではないかと考えています。
結局、近年の商品の価値は、需給によるところが大きいわけです。
(円やドルなどの貨幣は絶対量が大きすぎて比較的乱高下しにくいですが、それでも時々乱高下します。)
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【4 貨幣とビットコインの違い】
円は日本が一つである限り分割せず、ドルはアメリカが一つである限り分割しないでしょう(ドルに連動することをやめたり、ドルでない独自の通貨を導入し始める国は当然あるでしょうが)。
しかし、ユーロは、EUが崩壊してしまっても、無価値にはならないでしょうが、フランとかにまた分かれる可能性もあります。イギリスは、自分たちの経済の主導権をEUに渡したくなかったので、そもそもユーロを導入せず、ポンドを残しました。これは、貨幣と経済が密接に結び付いていることを知っており、なんかあれば抜けようと思っていたということでもあります。

このように、貨幣、または株などの投資商品は、経済に密接に絡んでいるのが普通であり、その価値の低減などについては誰かが責任をとるわけです。それが貨幣などの価値の裏付けになっています。

ビットコインの価値は、ブロックチェーンなどの技術的な部分と、みんなが使っているという安心感みたいなものが信用となっているのに過ぎず、なにか裏付けがあるわけではありません。今回、中で対立が起き、考え方が変わり、一部が独立してしまう、ということを許したわけですが、それは、まるで企業が分裂するようなものです。

つまり、ビットコインは「コイン」といっていますが、れっきとした投資商品であり、かつ、裏付けがない「投機商品」であると思います。


【5 それでもビットコインが高騰する理由とは】
ビットコイン、ビットコインキャッシュに限らず、アルトコイン(仮想通貨)はドンドン出てきています。
これらは決済性と投機性を併せ持つという意味で、新たな投機商品であるともいます。
すぐに手放せるので、証券会社で買い、なかなか手放せないリスクの高い投信とかよりは良いかもしれません。流動性が高く、その高い流動性と手軽な投機性に価値が見出されているわけです。
その意味で、投機商品として優秀だといえると思います。

採掘する量(新しく市場に出てくる量)が一定であるという意味では、実は現実の貨幣よりも新規発行量は少なく保たれています。(ドルや円など、現実の貨幣は時折大量発行したりしています)。
そのことや需要と供給を考えれば、これからも価値が上がる可能性が十分あります。

しかしながら、仕組みが破たんするなどのリスクはいつまでも消えず、責任主体もなく、一気に泡と消えてもおかしくないものです。
しかし、それを踏まえたうえで、投機するのはアリだと考えています(ある程度にとどめたほうが良いとは思いますが、大儲けする可能性もあると思うからです。)。

しかし、このような投機商品でも、二番煎じを狙ってビットコインキャッシュが誕生したりするような状況の背景としては、投資したいけれども投資するものがない、という投機家の考えが見え隠れしています。

日本を除く、世界経済は最近わりとバブル気味です。よって、信用力が怪しいものでもどんどん資金を投入するということなのではないでしょうか。

中国なんかは、不動産を買っても、一生自分の土地になるわけでもなかったりするので、ブロックチェーンなどの技術的な仕組みの方が共産党よりも信用できる、とか思って買いあさる人が多いのかもしれませんね。



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