2017年08月17日

小池都知事は自分のことをAIと言いましたが、AIに失礼!

毎日新聞記者が「豊洲市場の移転問題に関する検討過程の記録が残っておらず、情報公開という知事の方針に逆行するのでは。所見を聞きたい」と質問したところ、
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 小池知事は

「情報というか、文書が不存在であると、それはAIだからです」

「外部の顧問や専門家会議で考え方を聞いてきた。試算は公表されている」

「最後の決めはどうかというと、人工知能です。人工知能というのは、つまり政策決定者である私が決めたということ」

と言ったとのこと。

都知事の仕事は都民に対して説明責任を持つことなので、都知事・政治家失格なのは明らか(そもそも独裁ですな)ですが、

そもそもAI(人工知能)に対して大変失礼なので一言言っておこうと思います。



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すーごく簡単に言えば、AIにデータを投入すると、答えが出てくるわけですが、なぜその答えになったか証明することはできません。それがAIの弱点です。

よって、私は豊洲移転を決定したことを証明しなくてよい、私が決定したらそれでよい、と言いたかったのだと思います。



しかし、最近のAIは賢いので、なぜその答えになったか説明することはできるものもあります。

説明できないAIは、現実社会では使いにくいので、説明できるAIの重要性が認識されてきています。

都知事という仕事は、仕事の結果を出すことだけが仕事ではなく、都民に説明することも大切な仕事なので、もし小池百合子がAIだったとしたら、アルゴリズムを変更・追加するか、膨大なデータ投入をし直してパターンを修正するか、それでもダメなら、そもそもAIを使うべき場面かどうか導入の時点で間違ったかもしれないので、AIの導入を止めるなり、システムや導入方法がダメかもしれないので、他社システムに変えた方がよいと思います。

今のAIはそんなにアホじゃないし、マスコミもこのくらいの解説はつけて報道すべきです。

また、小池都知事の失言だけ叩かないのは止めるべき。安部首相だけ叩くのはおかしい。公平にすべきです。



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posted by newser at 04:05| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月08日

ビットコイン分裂から、貨幣の信用とビットコインの動向を考える

ビットコインが分裂したそうです。

ビットコインとビットコインキャッシュになるとのことです。
そもそも通常、貨幣の価値とは信用に裏打ちされています。
では信用ってなんでしょうか?貨幣として考えた時のビットコインの特徴や今後について一考します。
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【目次】
【1 今までの貨幣の信用】
【2 ビットコインの特性】
【3 今回の分裂について】
【4 貨幣とビットコインの違い】
【5 それでもビットコインが高騰する理由とは】


【1 今までの貨幣の信用】
昔は金(gold)や銀などが取引の際に使われていました。
これらは、みなが、金や銀には価値があるという考え方を共有していたからできたことでした。

その後、金兌換性が出てきました。例えば、1ドルが1gの金と常に交換できる事を保証し、それを信用としてドルの価値を保つというものです。いまでも、信用が低い貨幣の中には、ドルペッグのものがあります。これは、一定比率でのドルとの交換を保証することで、貨幣価値を保とうとするものです。
このように、貨幣は、歴史的に、信用の担保に力を入れてきました。

ビットコインは、技術的には、ブロックチェーンなど、取引の信用性を担保する仕組みができていると言われていますが、それが破たんしたときに責任を負う人はいません。
まぁ、責任といっても、責任をとるってどういうことだって感じですけどね。

円の価値がなくなり、暴落すれば、日本の総理大臣が首になったり、企業活動が打撃を受けたり、
逆に、日本が崩壊すれば円の価値は無きに等しいものになると思います。
電子マネーは、発行主体の企業や自治体の存亡と、貨幣の永続性がリンクしており、どちらかが崩壊すればもう片方も無価値になるでしょうし、仮に、若干、片方が揺らいでも、もう片方がその揺らぎを修正しにいくでしょう。
このように、現在、通常の貨幣は、金など現物を担保にしないかわりに、実体経済を担保にしています。


【2 ビットコインの特性】
さて、ビットコインですが、そもそも誰が作りだしたのか、謎とされています。
よって、貨幣価値については、採掘量を一定とすることで保っているものの、
今回の分裂については、誰が責任を取るのかよくわかりません。
それは仕方がない、と処理するのでしょうか。

ビットコインは、決済手段としての優位性と投資の二つの特徴を持っていると思います。

どんどん色々なところで使えるようになり、決済手段としての有効性が上がりました。
また、円の貨幣と長期的に比べて値上がりしています。ビットコインの発行のペースをおさえているのに対して、投資家は増えているから、需要と供給の関係で増えている、ともいえるでしょう。

それはまるで株のようでもあります。しかし、株も企業の信用とリンクしています。
その意味でビットコインとは違います。

ビットコインはITの技術だけで、貨幣となりうるか?という実験的な意味が大きい貨幣だと思っています。
端的に言えば、ブロックチェーンは不正できない仕組みに過ぎず、マインの制限は発行量の抑制に過ぎません。

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【3 今回の分裂について】
今回の分裂で、ビットコインとビットコインキャッシュが誕生します。

今回の話は、ビットコインの取引量の増大により、技術的な限界を迎えたビットコインの運用に反発した中国の一部事業者が、現在のビットコインと同等枚数のビットコインキャッシュを発行、現在のビットコイン保有者が、同じ枚数のビットコインキャッシュをもらえるという仕組みになっています。
ビットコイン保有者にビットコインキャッシュが付与される形の誕生なので、理論的には、今までのビットコインと、これからのビットコインとビットコインキャッシュの和の価値が同じになるはずです。
(分裂前のビットコイン=分裂後のビットコイン+ビットコインキャッシュ)

しかし、ビットコインキャッシュについては、そもそも二番煎じであり、信頼されるかどうかが疑わしいと思いますし、そう言われています。こいつらまた分裂するのではないか、とか、こちらのブロックチェーンは大丈夫か?とかいろいろ懸念があります。まぁ、また分裂するかもしれないのは、ビットコインも同じです。
アルトコインは責任主体がいないので、勝手に分割するなんてリスクもあるという悪しき前例が起こってしまいました。

これにより、ビットコインの信用は確実に低下していますが、今のところビットコインの価値はあまり変わっていません。
これは、このニュースが大々的に報道されたことにより、潜在的な需要が刺激され、需要が増加した結果、需要と供給のバランスが良くなったことによるものではないかと考えています。
結局、近年の商品の価値は、需給によるところが大きいわけです。
(円やドルなどの貨幣は絶対量が大きすぎて比較的乱高下しにくいですが、それでも時々乱高下します。)
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【4 貨幣とビットコインの違い】
円は日本が一つである限り分割せず、ドルはアメリカが一つである限り分割しないでしょう(ドルに連動することをやめたり、ドルでない独自の通貨を導入し始める国は当然あるでしょうが)。
しかし、ユーロは、EUが崩壊してしまっても、無価値にはならないでしょうが、フランとかにまた分かれる可能性もあります。イギリスは、自分たちの経済の主導権をEUに渡したくなかったので、そもそもユーロを導入せず、ポンドを残しました。これは、貨幣と経済が密接に結び付いていることを知っており、なんかあれば抜けようと思っていたということでもあります。

このように、貨幣、または株などの投資商品は、経済に密接に絡んでいるのが普通であり、その価値の低減などについては誰かが責任をとるわけです。それが貨幣などの価値の裏付けになっています。

ビットコインの価値は、ブロックチェーンなどの技術的な部分と、みんなが使っているという安心感みたいなものが信用となっているのに過ぎず、なにか裏付けがあるわけではありません。今回、中で対立が起き、考え方が変わり、一部が独立してしまう、ということを許したわけですが、それは、まるで企業が分裂するようなものです。

つまり、ビットコインは「コイン」といっていますが、れっきとした投資商品であり、かつ、裏付けがない「投機商品」であると思います。


【5 それでもビットコインが高騰する理由とは】
ビットコイン、ビットコインキャッシュに限らず、アルトコイン(仮想通貨)はドンドン出てきています。
これらは決済性と投機性を併せ持つという意味で、新たな投機商品であるともいます。
すぐに手放せるので、証券会社で買い、なかなか手放せないリスクの高い投信とかよりは良いかもしれません。流動性が高く、その高い流動性と手軽な投機性に価値が見出されているわけです。
その意味で、投機商品として優秀だといえると思います。

採掘する量(新しく市場に出てくる量)が一定であるという意味では、実は現実の貨幣よりも新規発行量は少なく保たれています。(ドルや円など、現実の貨幣は時折大量発行したりしています)。
そのことや需要と供給を考えれば、これからも価値が上がる可能性が十分あります。

しかしながら、仕組みが破たんするなどのリスクはいつまでも消えず、責任主体もなく、一気に泡と消えてもおかしくないものです。
しかし、それを踏まえたうえで、投機するのはアリだと考えています(ある程度にとどめたほうが良いとは思いますが、大儲けする可能性もあると思うからです。)。

しかし、このような投機商品でも、二番煎じを狙ってビットコインキャッシュが誕生したりするような状況の背景としては、投資したいけれども投資するものがない、という投機家の考えが見え隠れしています。

日本を除く、世界経済は最近わりとバブル気味です。よって、信用力が怪しいものでもどんどん資金を投入するということなのではないでしょうか。

中国なんかは、不動産を買っても、一生自分の土地になるわけでもなかったりするので、ブロックチェーンなどの技術的な仕組みの方が共産党よりも信用できる、とか思って買いあさる人が多いのかもしれませんね。



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posted by newser at 01:19| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月22日

豊洲無害化方針を撤回 最終的には一兆円〜二兆円のムダ発生か ツケは地方にも

小池都知事が豊洲無害化をあきらめて、豊洲移転方針を決めたそうです。

本当に築地に戻ってくるかどうかも早く決めたほうがよいと思います。

さて、今回の件で、すでにムダになった都税、さらにムダになりそうな都税を算定してみたいと思います。

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@豊洲移転
本来の豊洲の開場日時・・・2016年11月7日
今目指している豊洲の開場日時・・・2018年春 仮に4月1日に無事に開場できたとします。
実際には、豊洲派と築地派でもめて、予定通りにはいかないと思いますが。

2016年11月7日〜2017年3月31日までにかかった費用・・・40億9100万円
現在1日当たりかかっている管理費・・・2230万円(これは4月の日割りデータであり、実際には夏と冬はもっと高くなるでしょう。)
2017年4月1日〜2018年3月31日までにかかる費用
0.2230×365=約81.4億円
20.9億円+81.4億円=102.3億円 になります。

ここまでの損はほぼ確定です。


Aこれに加えて、築地をつぶさずに、再度何らかの施設を作る場合、
業者が、築地を去れればよいですが、
部分的に築地を存続し続けるのであれば、そのための費用がかかる可能性があります。
これはいくらかかるんでしょうか。
どの程度築地を残すかにより、算定が大きく変わるため、現段階では算定しづらいので省略します。
築地の用地を遊ばせておく機会費用、いまある築地の建物の一部改修費用などがあると思われます。
また、築地市場も開けておくのであれば、築地市場のランニングコストもかかりますね。
卸売市場会計を除いても、築地には補助金という名の都税が毎年10億円かかっています。
本当に、豊洲と築地の両方とも市場を開けておくのでしょうか。


B仮に、築地に食のテーマパークを作る場合、豊洲の千客万来施設が撤退の意向を示しています。
豊洲の千客万来施設は、今のところ、月720万円で50年契約で交渉しているようです。
計算すると、約43億円です(確定ではないですが)。
これがなくなることになります。
千客万来施設は、運営会社として、すしざんまいが去り、さらに、万葉倶楽部が去りそうです。この後は、よほど条件やコンセプトを変えないと誰も来ないでしょう。たいていの企業は小池都知事の思いつきにつきあいたくないでしょうしね。


C騒ぐだけ騒いで、築地や豊洲の風評被害&実際に汚いという情報流布を生んでいます。
この払しょくは簡単ではありません。
これに今後いくらお金が積まれるのでしょうか。
いま、卸売市場会計では、こっそり、福島の産品の風評被害対策などにも資金が使われていますが、他県のことをしている余裕があるのでしょうか。

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D都知事が築地に戻ると発言しているため、それを信じて、築地の施設を残した、新しく設備を買ったなどの事例はすでにあるでしょうし、今後もあるでしょう。
もし、築地に戻らないとするならば、そうした費用の補てんを東京都がしなければならないでしょう。
逆に、築地に戻る場合、すでに、豊洲用に設備を買っている業者がかなりありますので、これらの設備のための補てん費用がかかります。仮に設備が30年償却で、5年で築地に帰れば、25年分は払うことになると思います。
この金額も今のところ算定できません。


E豊洲に市場は建設してしまっています。築地に戻る場合でもこの建設費用はかかります(すでに借金などしています)。
これは、建設費用は5900億円です。都の資料を読むと50年は使う計算です。
一年あたり、118億円かけていますが、使わなかったら、その分無駄ですね。
5年で築地に帰るならば、少なくとも45年分、5310億円分無駄です。
築地に戻る場合は、加えて、新築地市場の建設費用と、食のテーマパークの費用がかかるでしょう。
築地に戻る場合は、豊洲市場の土地と建物はあまりますが、民間に売却などする場合、そのまま売れる可能性は低く、壊すのに150億円かかるという試算があります。


Fその他、これに関わった公務員の人件費、たくさん作った委員会の開催費用、先生への謝礼・交通費、マスコミ開いて会見、など色々ありますね。

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ここまで、
・遅れた時間分、事業者に払う補償費 約100億円
・5年で築地に戻れば、豊洲の建物代5310億円+取り壊し費用150億円
・築地の建て替え費用1000億円(あくまで想定であり、豊洲の例を見ると、実際はこの3倍程度と予想)
・築地の食のテーマパーク建設費用数千億円?
・豊洲の千客万来施設が撤退すれば、入りそうだった収入43億円
・豊洲の跡地にマンションとか建てるとすれば、その費用数千億円?、
・まだ算定していない費用の数々。。。

これらを踏まえると、最終的には軽く一兆円超〜二兆円の赤字が見えてきましたね|д゚)
この件だけで、都民一人当たり10万円〜20万円くらいかな。
急に税金10万円追加でとられたら、集団訴状で訴えてもいいレベルだと思います。
豊洲を見てもわかるとおり、マンションやテーマパーク作ってもちゃんと利益を得られるかどうかはわかりません。そもそも日本のテーマパークってディズニーとUSJとあとちょっとしか儲かっておらず、ハウステンボス以下のきなみ経営苦しい&つぶれてると思うのですが。。。
事業者がやっても難しいのに、投資関係は素人が多いと思われる行政がやるという寒気。。。


これらの金額は、全部小池百合子都知事のポケットマネーで払っていただけるんでしたっけ。
自民党を無理やりたたき続け(叩く程度や一部の内容がおかしかった)、こんな都知事の政党を応援し続けた偏向報道のマスゴミも、騙される都民の多くも┐(´д`)┌ヤレヤレって感じです。
この問題に限らず、最近の世論は、そこそこの悪を叩き、大きな悪を見過ごすことが多いと思います。
最近の自民党のやり方が問題ありまくりなのはわかりますが、
それ以上に、小池氏がどの程度行政能力がないかは、十分わかったと思うのですけどね。。。

ここまでは選挙前から十分予想できた展開です。これくらいで終わってくれれば良いんですが、残念ですが、ここから4年間でもっとひどいことが次々に起こる気がしています。。。一刻も早く辞めてほしいです。。。


ぁ、余談ですが、
東京都からほとんどすべての地方自治体には交付金が配布されています。
例えば、2016年で言えば、年間収入が1000億円以上減れば、東京都は赤字自治体に転落します。
景気悪化や、政策の失敗により、東京都の財政が悪くなると、制度改正などにより、地方自治体への交付金は減る可能性もあり、日本全国の自治体の財政が悪化します。
そうすると、地方のサービスが順次カットされていきます。

仮に、豊洲市場建設の借金を一括で払ったり、新築地市場を一括払いで作ったり、
この他にも、オリンピック施設にいちゃもんつけて、建設が遅れて、工事期間が少なくなることで、その分早く建設するために余計にお金がかかったりすれば、年間1000億円はわりとすぐかもしれません。
よって、都民の方以外も東京都知事の動きは注視しておいたほうがよいです。
別に、東京だけの話ではないですのでご留意を。

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2017年07月19日

アリ? ヒアリの死亡例・・・実は0? 環境省がHPから削除

ヒアリにより、アメリカでは毎年100〜1000人以上が死んでいるという情報がありました。

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しかし、そもそもその根拠となった論文自体がかなり根拠薄弱だったこと、そもそも死亡例自体の確認がとれていないことを背景に、
環境省も根拠がないとして、HPから死亡例を削除したとのことです。
アナキラシ―ショックなどもあり、危険なこともあるようですが、
死亡例0なら、だいぶ危険度はダウンしましたね。
そこまで、あまり気にせず、生活したほうがよさそうですね。
そんなことよりも交通事故とかインフルエンザとか気を付けましょう。

●マスコミも政府もいいかげんですね
マスコミがデマを拡散して遊んでいるのか、政府が確認もそこそこに庶民をあおったのか知りませんが、まぁ、いいかげんな話ですね。。。
ネットでは、TVよりもはるかに早くから、ヒアリの殺人性について、疑問が出ていたようです。
TVはほんとに存在意義が薄くなってきてますね。
TVは何かの一報を知るにはいいですが、内容を信じる前に、ネットを確認して情報を仕入れて自分で考えたほうが良いですね。
政府もよくわからん論文を信じるなんて、、、行政の能力もだいぶ落ちてるんですかね。環境省よりも東京都の方が先に明記してたみたいですね。。。
まぁ、危険情報だから、後手に回るよりは、後から実は安心でしたって言った方がまだいいのかな。


●日本の水際対策は大丈夫でしょうか
ヒアリが日本に入ってくる懸念については、すでに10年程前からあったらしく、他の海外の国ではすでに入っている国も多いです。冷静に考えれば、なぜ日本だけこんなに遅く?という感じです。

逆に考えれば、日本は、飛行機などで入ってきたものにはチェックが厳しめですが、海経由はかなりチェックが甘いのでは?と考えるところです。民間船でも軍隊などがみている国もありますからね。量が多くておいつきにくいとしても、毎日ヒアリが全国各地にドンドン入ってくる情報が流れたのをみると、これがもっと危険な生物や、病気だったら、と考えるとぞっとします。

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●そもそも屋外にはいろいろ危険がある
ヒアリ以外にも毒をもつアリもいますし、ハチなど、刺されると場合により死ぬものもいます。
すぐに死にはしなくても、アレルギー、病気を運んだりする害虫もいますね。
自然だけでなく、理由もなく人を刺したりするよくわからない人や、青信号でも突っ込んでくる車など、外には危険がいっぱいです。
子供も大人も、なるべく変なことに巻き込まれないように十分気を付けていくしかないのではないでしょうか。

その中のヒアリってことですね。


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posted by newser at 08:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月06日

日EUのEPA大枠合意のすごさと今後の課題

日EUのEPA(経済連携協定)の交渉について、大枠合意を目指しているとの報道がありました。


このニュースを見て、交渉状況を見て、過去の他のEPAと比べても、著者の見立てでは、ここから、あと5年はかかると思いました。
この手の交渉は、ほとんどの分野で終わっていても、特に終盤に少ない分野において妥協が見込めなかったりして、大枠合意までものすごく時間がかかるのが通例です。
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ところが、先ほど大枠合意が宣言されました。これにはびっくりしました。
正直速すぎて、心配です。関係者は、あらためてちゃんと内容を精査したほうがいいです。
今回は、早く大枠合意に至らせたかった要因も多くあったため、こんなに早く実現できたとも思います。
安倍首相のリーダーシップもあり、外務大臣を含めて、関係者がEUに出向いたのも大きいと思います。
安倍首相は、こういう政治主導を続けてくれるといいですね。

さて、今回は、交渉が速く進んだ理由・すごさと、今後の課題などを書いていこうと思います。

1 日本もEUも成果を出すために超急いでいた
安倍政権が、内政の失策、経済の停滞を外交で取り戻そうとしているとみられます。
また、EUも英国離脱により、急速に求心力を失いつつあります。
日EUのEPAが合意すれば、両方の経済が上向き、米国や中国にも自由経済発展に向けた圧力がかけられる、という意味で、政治的な狙いが一致した、非常に画期的な合意だと思います。
本来なら、自動車、チーズ、政府調達などまだまだ難しい案件が目白押しで、とてもすぐに合意できるフェイズではなかったと思います。今後内容の精査により、問題もある程度は表面化してくると思いますが、多少の問題があってもこのタイミングで踏み切れたのは非常に大きいです。
どうしても問題があれば、後から対応すればよいと思います。

2 内政に関しては、自分たちが主導になって決められても、外交は、相手があります。しかも、日本よりもEUはまだまだ強いです。そのEUとの交渉は一筋縄ではいきません。
 これは、ある意味当たり前の話ですが、日本はEUという国と交渉しているわけではありません。
EUの後ろには、多くの国々が控えています。当然、それぞれの国が主張をしております。
日本の立場から見れば、自動車の関税を下げてもらう代わりに、チーズの輸入をみとめよう、なんて考えていると思いますが、EUからみれば、自動車の関税を下げないのはドイツの要望、チーズの関税撤廃はデンマークの要望だから、どちらものんでもらわないとすぐには締結できないよ、となります。
EUが強いとは言っても、実際に影響を受けたり、煮え湯を飲むのは個別の国です。
日EUというと、二国間交渉に見えますが、EUとの交渉は実際には多国間交渉であり、二国間の交渉よりもずっと時間がかかります。
それが、こんなに早く妥結したのは、政治的に日本もEUもかなり強権発動した、ということです。
新しい会議とか何かをはじめるのですら、そこまで簡単ではありません。
ましてや、利害が絡むEPAは外交交渉の中でも難しい部類です。十分安倍政権の成果といっていいと思います。まぁ、自民党の票につながるかどうかはわかりませんが。でも、票につながらないけど、こういう動きが本当は大事です。票につながらないからといって、外交をまったく重視しない政治家が多いのは日本の問題点の一つです。
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3 個別案件の今後の課題について
@政府調達
大きな政府調達案件としては、水があるでしょう。水メジャーを持つフランスが国を挙げて水を売り込みに来ているので、地方の公共事業などでもフランスが参加できることを求めてきているでしょう。今後の水民営化の議論と含めて、これがどうなっていくか、注視する必要があります。日本の水は外資企業が適切に運営する形になるのでしょうか?できるのでしょうか?
大変危ない水道民営化、問題点と方向性を探る

そもそも日本の公共事業の政府調達はどうなるでしょうか?
例えば、今後、築地にテーマパークを作る際には、EU企業が落札するなんてこともありえます。

Aデータプライバシー規則
EUでは、EUの規則において、厳格な個人情報の取り扱いを規定していて、日本は、EUと同等な国だと認められていません(日本も大きく改善したが、まだまだ今後しばらく難しい。)。そのため、EUで使う個人情報のデータは、EU内にデータセンターをおいて、処理している業者が多いわけです。じゃあ、具体的にどこにおいていたかというと、日本で、EUに進出する時には、英語が使える国であるイギリスに置いていたわけです。ところが、イギリスはEUから外れます。そこで、EUに進出している日本企業は、EUに進出する際には、データの置き場所を変えなければならなくなりました。これが、どうなっているか。これが、仮にEPAで担保されていないのであれば、EPA後の課題になります。個人情報を一切取り扱っていない企業はあまりないはず、今後AiやIoTを使い始めればさらに少なくなるはずですが、日本企業はEUで十分に活動できるのでしょうか?ここで詳しくは述べませんが、取扱いを間違うと、何十億円もの課徴金を課される可能性があり、ただごとではありません。

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B自動車
自動車の輸出と輸入に関する関税は撤廃されていくようです。韓国車がEUに進出する一方、後塵を拝していた日本車が反撃するチャンスです。日本は、対アメリカで今後輸出を減らさなければならない可能性があります。輸出先の多様化は必須です。果たしてEUでの日本車の売れ行きはどうなるでしょうか。
また、EU車も日本で安くなります。これらを買う人も増えるはずです。これらは日本の消費に良い影響を及ぼすでしょうか。

C農産品
農産品の輸入量はそれなりに増えるでしょう。しかし、日本の農家にとってそこまで脅威かといわれると疑問が残ります。ジャンルによる、というべきでしょう。
なぜなら、農産品は、新鮮度の点でも、送料が安いという点でも、地産地消がそこそこ優位性を持ちます。関税が0になっても、優位性が減るというだけです。
チーズなどの加工品など、比較的高級な商品には影響が出て、少しは安くなるでしょう。これと、日本のブランド製品が対抗することになると思います。
つまり、成城石井などの高級スーパーの値段は下がると思いますが、近所のスーパーの野菜には、そこまで影響がないのではないか?ということです。この点で、比較的近いオーストラリアや近隣アジアとのEPAとは違い、農家や消費者などへの影響も限定的だと思います。

DEUの地理的表示保護制度の話
シャンパンって、本当は、シャンパーニュ地方で作ったものしか、シャンパンってよんじゃいけません。
ビールって、100%麦芽のものしかビールって呼んじゃいけません(ドイツ)。
EUには、こうした規制が多くあります。例えば、日本からEUに輸出する時は、プレミアムエビスはビールとして売れますが、いくつかのまぜものをしているビールはダメなわけです。

また、日本の基準では、例えば、アメリカで仔牛を育てて、東京で生育すれば、東京牛、と名乗っても良いですが、EUの基準では、そんな適当なことは許されません。
こうした違いが結構あります。日本がうっかり、通常の基準でEUに輸出すると、EUからクレームが来る可能性など、問題になる可能性があります。
この辺りをどう切り抜けていくか。

などなど、EUとの貿易においては、相手が先進国であるがゆえに出てくる独自の問題点がいくつもあります。それは、発展途上国や、BRICSなど勢いのある国との貿易とは明らかに違い、EU独自の考え方、制度や慣習などについて、日本側がどう対応していくかということが多いですが、それは、日本側が随分と遅れているジャンルをしばしば含みます。これにどう対応していくか。

EPA大枠合意は大きな進歩ですが、それだけで自由な貿易ができるわけではなくて、ビジネスに際しては、まさにこれから問題が起こります。そうした問題をどう解決していくかにより、どの程度日EUのEPAにより、日本経済を活性化させられるかが決まります。

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2017年07月01日

都議選前に、各党の近況、メリットデメリットをまとめてみた

東京都議選が明日投票日です。
この党最近なにやってたの?ということを国政も軽く含めてまとめてみようと思います。
まぁ、あくまで都議選なんで国政はウエイトを少し落としつつ。

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選挙前 現員126人(定数127人)

自民党・・・56議席
【短所】小池氏とマスコミにより、なんとなく都議会自民党が悪いイメージを作られている。
豊洲の談合疑惑など工事業者との癒着が疑われる。ドン内田の専制により、都政が停滞したらしい。まだ法的な話になっていないため、あくまで疑い。ただし、工事業者との癒着が疑われたドン内田は引退。
引き続き、都議会自民党自体の全体責任を問うかどうか。
国レベルの共謀罪などのことを考えると、積極的に入れたいという気には全然ならないが、都議会と国をどこまで切り離して考えるかどうか。

【メリット】
これがあったから明確に東京が悪くなったということもなく、東京の状況・政策が悪いわけではない。
見えにくい仕事もたくさんある中で、これは非常に評価すべきポイントだと思う。
野党と違い、議会を建設的に進めるなどもしていたはず(特にすごい仕事をしていたとも思わないが)。
外野から単に批判をしているだけではないということがどれだけ大変なこととか。
防災、弱者対策、福祉などがメイン政策の様子ですね。

公明党・・・22議席
【デメリット】都議会選挙に関して、自民党から都民ファースト側に乗り換えた。共謀罪に関して法務委員会を中間報告で終わらせたり、野党の求めに応じて閉会中審査を検討しろとか、国政側でも自民党の批判に回ったり、和を乱したり。自民党とそろそろ仲たがいするのかな?都議会だけなのかな?


【メリット】
特に国レベルでみえていたのが、若干政局が荒れていても、良いことは良いといえる時折見せるバランス感覚の妙だと思う。ただし、最近の公明党のバランス感覚はかなり悪いと思う。
弱者対策、公会計制度など、比較的細かい政策が出ているのが特徴です。

東京改革議員団(民進党系+民主党系)・・・18議席
【メリット】民主、民進の特徴として、とりあえず批判はする。これ自体、ないよりはずっといいし、批判をまとめる第一党の立場もこれはこれで大変。批判すること自体に良い面もあると思います。
弱者対策、中でも子供対策に主眼を置いているのが特徴です。

【デメリット】いったいこの人たちは最終的になにがしたいのかがいつもわからない。思想もばらばらでよくわからない。自民党の批判票としての票がある程度入っていたと思われるが、それがどのくらい引き続き流れるか。
民主党時代には、政局、政略のためなら、良いことすらダメという意固地なところがあり、行政が滞ったが、党名が変わって、どこまでなおっているのか。
国会でも、野党第一党にも関わらず、不信任決議案ばかり。どうせ与党多数で否決されるんだから、国会戦術中心でなく、もう少し政策寄りにで勝負してほしい。

共産党・・・17議席
【メリット】
貧困者対策、反原発、戦争反対など、理念がしっかり。野党色が強い。
政務活動費の公開など、自党の情報公開をしています。これは良いと思います。
豊洲移転中止、外環道延伸など大型開発中止、9条反対、弱者対策などがメイン政策です。

【デメリット】 
都議給料削減とかを政策にしてアピールしているが、厳密には、それは政策活動ではありません。
給料削減ではなく、その分しっかり仕事をしてもらえばよい話。給料削減しすぎて、良い人が来なくなるのが最も悲惨です。
弱者対策以外は偏っている印象はあります。

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都民ファースト・・・5議席
【メリット】
豊洲工事などについて、一部情報公開を少しして、自民党の癒着を止めようとした。
ただ、盛り土が実は重要だという話や、築地の再開発を決めるプロセスなど、大事なところはいまだに隠しており、単なる情報操作でしかないようにみえる。
また、自民党の癒着があるとしても止まっていない。ドン内田が引退を決めたが、東京都の運営という観点から考えて、果たしてそれも良かったのはどうか(公正性という観点からみればたぶんよさそうだが、東京全体の推進力という観点からみるとわからない)。
情報公開、待機児童対策などがメイン政策ですが、豊洲移転問題をメイン政策として考えていないのが特徴です。

【デメリット】
○そもそも行政の運営ができない
・@自民党の癒着の疑いを指摘し、Aオリンピック会場の問題で、すでに決まったことについて異議を唱え、B今まで30年にわたり、行政が築地関係者にお願いして実現しようとしていた豊洲移転を直前に止めた。
このようにして、行政の動きを止めるのが得意。しかし、止めた行政を良い方向に動かすわけでもなく、止まったままであり、問題が逆に日に日に大きくなっている。
つまり、通常の行政すらまともに運営できていない。

・部下からの信頼がなく、小池都知事に不利な情報(築地汚染情報とか、都庁職員の小池氏と違う見解)がどんどん都庁内部からマスコミに出ているなど、部下と仲良くできていない。(そもそも小池氏は、防衛大臣時代に、部下ともめて2か月で首にされている。)
小池百合子氏が大臣時代にかけた、一秒の「ワン切り」電話の意味


○東京のイメージダウンに大きく貢献
オリンピックも市場問題も批判するだけ批判して、東京のイメージダウンに大きく資している。
(オリンピックの盛り上がりとか、築地ブランドとか相当水を差されている。普通に豊洲にうつっていれば、築地の汚染はいまさらそこまで問題にならなかった。)
野党なら批判だけでもいいけれど、都知事や与党は責任者であり、当事者意識が必要だが、それがまるでない。
前任者を批判して、マスコミが喜ぶように政治をしているが、都民の方は一切向いていない。

○やり方が不透明
・委員会を乱立させるが、入っている委員もお友達が多いなど偏りが大きいし、委員会の結論を別に踏まえるわけでもなく、最終的には小池氏の独断で決めて発表という形をとっている。
今後も、自民党や既存勢力を敵にして、批判ばかりを繰り返し、支持率をあげようとするが、何も決断せず、独断で八方美人の玉虫色の回答をして、結局都民の税金ばかりが使われるループは続くと思われる。
・築地再開発よりも豊洲移転の方が安いなど、実際とは違うことを、手下の委員会を使い、平気で言う。
本当は豊洲市場移転の方が全然安い。築地と豊洲のコストを徹底比較

・立候補者の選定方法も不明。多くの塾生が試験を受けたはずだが、候補者を見ると、元民進党議員とマスコミ関係者と昔インターンで受け入れたなどの縁故のお友達ばかり。普通に試験した塾生はいったいどこへいったのか不思議。候補者には演説の練習もないらしいが、街頭でどんな素晴らしい話をしているのでしょうか。少し聞いてみましたが、待っても待っても、なぜか名前の連呼をしていただけでした。少しは政策の話を聞かせてほしいものですが。。。

・そういえば闇金融業者との癒着もありました。これはなぜあまりマスコミで報道されないのでしょうか。
小池都知事、闇金業者から違法献金を受けていた疑惑が発覚する

○公共事業推進派
小池氏自身こっそりみとめている記事もあるが、実は公共事業推進派であり、クリーンにみせているだけで、自民党よりも公共事業などでお金を使うことに熱心なのはびっくり(築地新市場とか電柱とかオリンピック関係者用の船とか。。。)。

○政治スタンスが不明
だいぶ左の生活者ネットと選挙協力するなど強く、もはや保守ともいえない。政治的スタンスが不明。



都議会生活者ネットワーク・・・3議席
明確なつながりはないと思われますが、共産党や社民党のように、9条を守ろうとか、左翼的な活動をされている方々が多いようです。都でいわずに、国でやったほうがいい内容にみえます。
食品の消費者安全とか、明らかな女性優遇(議員など全員女性)、環境など、主婦的な層を取り込んでいる感じでしょうか。「生活者」といっても、共産党などと違うのは、貧困層を守ろうというよりも、お金をかけていいものを食べるみたいな、ブルジョア的な思想のようです。
東京オリンピック招致、豊洲移転など、色々な政策に反対していることが特徴です。
というか、今回選挙に向けて、党としてのマニフェストがHPに載ってすらいませんが。。。

日本維新の党・・・1議席
【デメリット】
地域政党大阪維新の会が母体となり影響力をもつ、国政政党ですな。
母体で影響力を持つ大阪維新は大阪では存在感があるが、調べると、大阪の行政は相当停滞しているみたいですね。意外と天下り推進派のようです。大阪都を作るといってたが、全然進んでないというかもはや無理。主張もよくわからず、立ち位置に苦しんでますね。一言でいえば、何をしたいか、よく分かりません。
【メリット】
日本維新の党として、国会で、野党ながら、時々、与党の味方をして、法案を修正するという立ち位置をもつのであれば、それはありだと思う。都議会でもそうするのかな。
ただ、共謀罪の議論をはじめ、もう少し積極的に意見を出して、いい方向に変えてほしかった(これは公明党にも言える)。あの法案内容で妥協しているようでは、与党の見方をしている意味がない。党が小さすぎて意見が出せないというよりは、今一つ理解が不足している感じなので、良く言えば、まだ成長過程なのだろうか。豊洲移転決断、区などへの権限移譲がメイン政策になっています(大阪とよく似ていますね)。


他は5議席、いずれも1議席なので省略します。
そもそも、自分の区に、すべての政党が候補者出してるとは限りませんので、選択肢は限られますよね。
党だけじゃなくてそれぞれの候補がよさそうかどうかも踏まえて、
最終的には、すこぉしでもましかな、というところに入れればよいのでは?と思います。
不信任度合の比較みたいですけどね(そういう選挙多いのでため息が出てしまいますが)。。。


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2017年06月30日

金子恵美議員の公用車での保育園送迎は本当に悪いのか

目次
【従来の日本の考え方】
【これからの働き方に関する考え方】
【今回の金子議員は悪いのか?】
【まとめ】


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【従来の日本の考え方】
金子恵美議員が公用車で保育園送迎を行うことが常態化していたのが悪いのではないか?というニュースが流れました。

保育園近辺には、金子議員の事務所があります。事務所に毎朝挨拶でもしていたのであれば、議員は仕事をしていたことになりますし、そもそも全く叩かれるべきところではないです。ましてや、議員宿舎と国会の中間点に保育園や事務所があり、寄り道、というほどルートも外れていません。

ただ、保育園に行くのがメインで、そのついでに議員事務所によることがたまにあった、程度であれば、微妙な使い方だし、良くない、と、現時点の日本の考え方ではなりうるのかもしれない、という考え方は理解はできます。

しかし、そもそも、この現在の日本の考え方自体がだいぶおかしいと思います。

【これからの働き方に関する考え方】
会社員が出勤する時には、他のところに寄り道してはいけないとなっていることが多いです。しかし、実際には、保育園送迎や介護、通院など、人には諸々事情があり、必ずしも会社だけのために寄り道もしないわけにもいきません。大きい事情であれば常態化します。多くの人は、一つの会社だけのために生きていくことはできません。さらに、今後、ダブルワークを推進すれば、一番が会社のため、という考え方もなりたちませんし、海外では会社が一番でない国も非常に多いです。

そもそも、今でも、会社は、会社に関係ないことは全然認めていないわけではありません。喫煙者は喫煙するために、一時的に職務を休むこともあります。食事なども、食事時間にとれなければ、かわりに業務時間にとることもあるでしょうし、おやつを食べることもあるでしょう。業務時間でも、ある程度、それぞれの事情で、仕事を休んでいる時間があるのであります。研究者であれば、業務以外の研究が認められている会社もあります。それが業務自体へも良い影響を及ぼすという考え方もあります。

こうした少しの業務外行動は、全ての人に等しく認められるべきだと思います。できれば、最低限(5%とか)の業務外行動を、認める法律を作ればよいと思います。そうすればそこまでギスギスした話は出てこないと思います。ましてや、業務中の喫煙はよくて、保育園への寄り道はダメなんて言う男社会の論理はありえないと思います。

こうした働き方改革を進めていけば、一層多くの人が社会に参加できるようになります。
逆に、それなしに、女性や、弱者などの社会参画を推進しようとすること自体が無理であり、ライフワークバランスなんて言うこと自体が画餅です。
これは、金子議員だけの問題ではなく、女性だけの問題でもなく、男性も含めた働く人すべての問題だと思います。

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【今回の金子議員は悪いのか?】
仮に、今回の金子議員の行動がダメだとした場合、@いったん職場の近くの保育園に自分で行って家に戻ってから職場に公用車で出勤すればよいのか、A保育園まで自分で行って、保育園の近くに公用車を呼べばよいのか、B総務省の政務官であり、何か起きたら監督官庁の責任にもなるし、影響も大きいけれども出勤中に公用車は使うべきではないのか(タクシーとか?)、解決策が見えません。

我々は議員に税金を払って働いてもらっています。とはいえ、子供を送るのは自分でやれと、そこから先は公用だから公用車を使っていい、なんてことをいう必要があるのでしょうか。それは、単なるいじめだと思います。
公用車に乗って、国会に行くまでに保育園に寄ったとしても、責められるところは何もありません。
そもそも、総務省の秘書官がOKしているので、責任の半分は総務省にあります。総務省としては、保育園送迎について、問題ないとのことなので、それも問題ありません。この場合、総務省としては、ぶっきらぼうな対応をして、政務官に何かあれば責任を問われますし、公務をしていただくために、少しでも多くの時間を確保したいでしょうから、公用車を使って多少寄り道したとしても何の問題もないのです。

それでもあえてどうしても気にするのであれば、むしろ、それも含めて、演説中にいいながら、国民の理解を得ればよいと思います。
子供を育てながら、議員、しかも要職につくのは、きっと想像以上に大変だと思います。

【まとめ】
最近のニュースや、一部の政治家は、一部の人の重箱の隅をつついて大げさに言い、視聴率や票をとろうとすることが多いですが、そういうくだらない話は無視するか、むしろそれ自体を批判するべきだと思います。
まずは、日常進めなければならない仕事をきちんと進めているのか、関係者と滞りなく、必要な政策をすすめようとしているのか、等が主であり、少しルールを破ったからといって、必要以上に騒ぎ立てて、選挙の結果をいじろうとするマスコミや一部政治家のやり方はおかしいと思っています。特に、都議選を前に、その傾向が非常に強いと思います。

最後になりましたが、一部の会社や、一部の海外の国会では、職場に常に子供を連れてくるケースすらあります。日本も、保育園に送るどころか、国会のような国民の代表の場に子供を連れてきてもよいと思っています。子供を連れたままでもどんな場所でも社会参加できるようにすることを目指すべきだし、国会でやってみるのがてっとりばやいと思います。仮に子供の泣き声がうるさくても、みんな子供だったわけだし、保護者にある程度のモラルがある限り、うるさいなんていう資格はないと思います。ヤジよりは静かだと思いますし。

いつまでも、家庭を女性に完全に任せ、会社のことしか考えない男性しか一人前に働けないような社会をいつまでも是とするのではなくて、みなそれぞれ事情がある中で、それをお互いに許しつつ働ける社会を目指していくべきだと思います。
議員であろうとそれは同じことであり、議員という職業を選んだから、なんでも滅私奉公しなければならないわけではないと思います。むしろ、金子議員の行動を是として、現状を考え直そうとする議員がたくさん出てくることを期待します。まぁ、さすがに本人は言いにくいでしょうけれども。。。

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2017年06月24日

他店を圧倒するくら寿司の戦略〜ネタは良いが原価率が安い理由

回転すしチェーンが大盛況で、ファミレスなどの客を奪っています。

その中でも上位は、スシロー、くら寿司、はま寿司、かっぱ寿司の4つです。

その中で、原価率を拾ってみると、スシロー、はま寿司は50%超、くら寿司が45%、かっぱ寿司が40%程度となっています。

ところが、実際に食べに行ってみると、くら寿司のネタが非常によく見えます。かつ、くら寿司のほうがおいしいと思います。何店舗かみても、他店よりもくら寿司の方が比較的混む傾向にあります。

これについて、疑問に思ったので、どのようにして、くら寿司が原価率を下げているか、を調べてみたら、かなり色々出てきました。
MOK_susiikurai-thumb-autox1600-13575.jpg

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1 前説 
 まず、この場合の原価率、とは、食材の費用、と定義します。
くら寿司は、SEを大量に雇って独自のシステムなどを自社開発しており、ネタの費用も安く抑えていることでも有名であることから、食材以外のコストが安いだろうことはそもそも想像していました。しかし、食材の費用が5%も違うと、ネタが必然的に安くなるのでは?それは死活問題では?と思ったわけです。
先ほど述べた4つの回転すしチェーンの中で、かっぱ寿司は、原価率こそ安いですが、「安物」というイメージがついてしまい、かなり苦戦しています。
一方、くら寿司は、原価率だけみれば、かっぱ寿司やはま寿司とかっぱ寿司の中間ですが、かっぱ寿司とは差別化され、比較的高級な回転すしチェーン店の方に分類されています。
それだけでなく、高級ネタもあり、おいしいと思います。逆に、スシローは、原価率は高くても、ウニ(原価率80%近い)はありません。私にとっては軽く事件です(笑)

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2くら寿司の原価率の秘密
@ターゲット
寿司にはそれぞれのネタで原価率が違います。マグロやイクラは高く、たまごやツナは安いです。通常、同じものばかりを頼む人は少ないです。ところが、人間の中には、安いネタをたくさんめに食べる層がいます。それは、「子供」です。くら寿司は、子供をつれたファミリー層をターゲットにして、安い原価率のものを比較的多めに食べてもらうことを狙っています。これが原価を下げている1つ目の要因です。ファミリーが多く住んでいるところに多く出店し、子供が喜ぶように、無料ガチャを用意し、パフェなども用意しています。まさに子供に選ばれる回転寿司屋さんなのです。
子供に選ばれると、従う大人も大勢いると思われますw 

大人には、ネタの良さで対抗しています。原資はほかのコストダウン要因からとっていると思われます。

A大量のサブメニュー
ざっくりですが、ラーメン屋や、ファミレスの原価は30%〜35%程度と言われています。くら寿司にはほかの寿司チェーンよりも豊富なサブメニューがあります。これらのコストはいったいいくらでしょうか?
答えは探すことができなかったのですが、仮に同等のものを提供しているとすると、30〜35%程度です。つまり、寿司の平均よりも安いわけです。これらをたくさん食べればたべるほど、平均原価は落ちていくことになります。
くら寿司はデザートもかなり豊富ですが、ケーキの原価は、10〜15%などのデータもあり、かなり安いといえます。そもそも、ケーキ200円とかかなり安い額で提供していますので、原価自体を20%に上げているのあるのかもしれませんが、それでも食べてもらえれば、店側としてはかなりおいしいと思われます。
飲料では、例えば、コーヒーは原価4、50円程度のようです(コンビニもスタバも大差なし)。くら寿司は150円なので、30%程度ですね。これも、ついで飲み、がありがたいものです。

こうしたサブメニューを充実させることにより、原価率を下げ、寿司を食べたくない人がいるグループも呼び寄せることができ、ファミレスなどの客も奪えます。他店もサブメニューはありますが、くら寿司ほど充実していないと思います。

Bそもそも寿司小さくない?
くら寿司にいって、思うのは、ネタもご飯も小さいな、ということです。スシローとかはネタもご飯ももう少しドカンと大きいです。どちらがよいかは人による、と思いますが、まさに、人による、というレベルの差しかないのかな、と思います。量を多くすると、育ち盛りの若者が大量に来るかもしれない、が、彼らは高いネタも食べるし、そこまで儲からない。逆に、食べる量は少しでも良いので、子供に来てもらうほうがよく、カフェ代わりに来てもらってもいいわけです。
また、最近では、ダイエットのために、ご飯を残す人々も増えています。そんな中、わざわざご飯多くする?という疑問もでてきます。
小さいと、数も食べますしね。一石何鳥でしょうか。
一皿に一つの寿司も多いです。

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C出店戦略
スシローは業界一位の店舗数、大きい店舗が多く、店舗当たりの売り上げも一位です。
はま寿司は、出店攻勢を強めており、店舗数が2位に浮上しそうな勢いです。
かっぱ寿司は、不振のあまり、1500円程度で食べ放題を試験的に開始、いちかばちかの勝負に出ています。

一方、くら寿司は、出店数もそこまで一気に増やさず、地道に20〜30店舗増やすそうです。
なぜでしょうか?
くら寿司の出店特徴として、
・駅からいけるけど少し離れた、ロードサイドにあることが多い。
・ほかの回転すしチェーンの近くに後から出店することが多い。他の回転寿司チェーン店よりも駅から微妙に近い。

という特徴を見つけました。
ここから、「他店が儲かっている地域の近くに出店し、顧客を奪う戦略」
ではないかと私は考えています。

もともと、回転すしチェーン自体、既存の昔ながらの寿司屋の近くに出すこともあり、昔ながらの寿司屋が追い込まれる、というケースも知っています。が、後から他の回転すしチェーンの近くに出して、勝つというのはなかなか大胆だと思います。しかも、びみょーに、ライバル店よりも、駅が近いなど地理条件などが良いところにたてているケースが結構あります。寿司チェーンが二つあり、一つが少しでも大きな駅に近ければ、近いほうにいきやすいです。子供連れであれば、なおさらです。これは単なる偶然ではないと考えています。

たとえ後からその地域に参入しても、しっかりした戦略、原価率のもと、良いネタを提供し、原価率以外の部分でもコストが安く、確実にファミリー層をターゲットにできれば、他の回転すしチェーンには負けないのではないか?という自信があるのではないか、と思います。
そのため、出店ペースもあせらず、じっくりと状況を見定めながら成長することを選んでいるのではないかと思います。ライバルは寿司店でなく、他の業態かもしれません。外食は、ジャンルの境がなくなってきています(居酒屋がファミレスにシェアを奪われるなどなど)。


3 まとめ
このように、くら寿司は、明らかに他店とは違うと思われる戦略をとっています。他チェーン店でもよく似た取り組みをしているところもありますが、よく見ると、小さな差が結構あるんです。
他店は子供向けガチャガチャが有料だったり、メニューの豊富さだったり、ネタの有無だったり、寿司の管理方法=廃棄率を減らす工夫が違ったり、一記事ではとても書ききれませんし、私が気づいていないこともかなり多いと思われます。

私は、最近、くら寿司に行くたびに、高度にIT化され、戦略が練られた寿司屋の仕組みを少しずつ暴いてやろうと思っています。今は、特急レーンに興味津々ですw
みなさまも、ちょっとビジネス分析のつもりで、各々の回転すしチェーンに行かれると、これだけでなく、かなり面白いものがいろいろと見つかると思います(くら寿司以外もいろいろあります。)。
良かったらぜひちょっと興味を持ってみてください。なにかの参考にできることは多いかもしれません。


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2017年06月23日

小林麻央さん死去

フリーアナウンサーの小林麻央さんがなくなったそうです。34歳だったとのこと。

ご冥福をお祈りいたします。

非常に残念なことです。


夫の市川海老蔵さんが今朝、ブログで、
人生で一番泣いた日、というタイトルでブログを更新しています。
ブログはつながりにくい状態になっています。

海老蔵さんが、本日会見するそうです。


会見は今日ですが、
時間は、
午後一時からと報道しているものと、
午後二時半からと報道しているものの二つあります。

(関連記事)
小林麻央さん退院 QOLを大切に
小林麻央ブログ 泣いても良い、の内容は? 病気の状況は?

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2017年06月19日

ブログ書いたりツイートしたら逮捕?共謀罪の運用監視が大切

テロ等準備罪処罰法(共謀罪)が成立しました。

国会の手続き的には最悪です。国会軽視、国民軽視で、民主主義を馬鹿にしています。
特別公務員職権濫用罪など警察関連の罪や、政治資金規正法など政治家関連の罪が意図的に対象から外されていること、軽い犯罪が幅広く含まれていることも大問題です。

それはともかく、今回、テロ等準備罪法案が成立したこと自体は通過点であり、これからの方がとてもとても大事だと思います。今回はそれが言いたいと思います。
ほっておくと、そのうち、ブログ書いたり、ツイートしたら共謀罪で逮捕される世の中になる可能性も十分あります。


共謀罪のまとめと基本的知識はこちら

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【テロ等準備罪法案の運用のチェックが必要不可欠】
実際に、どのような運用がなされるか、どのような問題が出てくるか、を定期的に監視し、問題があれば声を上げることが重要になります。

時の政権、警察の運用次第では、今後、例えば、ブログやツイッター(集団)で、国に対して批判する(犯罪集団に一変)と捕まったりすることもありえます。
データからいえば、日本では、刑事事件で訴えられても、国と裁判してもほとんど勝てません。つまり、捕まると有罪がほぼ確定します。
そうしたことがおこらないようにするために、警察が変なことをしないか、きちんと裁判所が特殊な捜査に
関する歯止めとなっているか、を国民がチェックし、問題があれば訴えなければならないと思います。

法律のたてつけ自体は、治安維持法と同じですが、集団や犯罪組織の定義がはっきりしないなど、犯罪の拡大解釈が可能で、結果的に治安維持法のような性質を持つものになっています。
テロ等準備罪が「現代の治安維持法」と言われることへの大きな違和感 何が似ていて、何が違うのか

結局、100年たっても、日本は性善説を捨てなかったのだと思います。
政治家や官僚、警察に悪い人なんて全然出てこないから、妄信的に国を信じてくれ、法律にはざっくり書いておくから運用は任せろ、というわけです。
そんなわけないですし、以前、治安維持法が軍を批判する人を弾圧し、軍国主義に突っ走った過去を全然反省してないと言われても仕方ないです。

【共謀罪は性悪説と共にあるべき、だが、、、】
共謀罪は、強力な権限を持つ法律であるがゆえに、警察側にも性悪説を適用しなければならないと考えます。誰かが悪だくむだけで、悪いことをするであろう、と推定し、逮捕可能、となるわけですが、性善説だと警察による推定に疑いをもつ余地がないからです。
今までの日本は、悪だくみをしても、よもややらないだろう、やる(直前)まで罪ではない、というものでした。これは戦前の治安維持法の反省などからできた制度です。
世界的にみれば、性悪説にしなければならないほど、治安が悪化しているところも多く、犯罪がグローバル化していることもあり、日本が共謀罪を導入すること自体は、そこまで悪いことだと個人的には思っていません。国際社会の流れの中で、やむを得ない部分が結構あると思います。むしろ国際的に見れば、作らない場合のデメリットも結構大きいです。


ただし、共謀罪を作るときには、同時に、強い歯止めを作ることがとても大事だと考えています。
性悪説にして犯罪者の対象範囲を広げれば、公権力が強くなるため、公権力の濫用が起こりえます。
それを防止するため、共謀罪を導入している先進国では、政府にも対抗できるほどの独立機関などが、政府の判断を覆すような仕組みがあります。
被告を捕らえるのも大事ですが、被告=犯罪者ではないので、被告にも共謀罪の濫用に対抗する権利があるのです。
今回の法改正では、そちらが欠けていると思います。これは人権侵害に当たると思います。

日本の場合は、公権力から人権を強く守る独立機関が今のところありません。日本国憲法上の規定でも作りにくくはありますが、憲法上認められると思われる程度のものすらありません。
つまり、警察が、裁判所に共謀罪に関する令状を出し、捜査をOKすれば、やりたい放題になります。ところが、よほどおかしなことがない限り、裁判所はOKをしています。これが問題です。2015年の却下率は、0.06%だそうです。令状に名前とか書き忘れたレベルの確率ではないでしょうか。
「共謀罪」令状却下あるの? 裁判所のチェック機能、実効性懸念も

【これからの社会はこうなりうる。。。】
これらをつなげると、
(一般人A)
ツイッターやブログでなんか国の批判をつぶやく 例:「●●大臣を●そうぜ」
(警察や政権)
→独り言じゃなくて、不特定多数に向けて発しており、はてなブックマークとかもついているので集団である
→国とかの批判が書いてあるので悪意を持っている
→警察が裁判所に共謀罪での令状を出す
(裁判所)
→令状に名前とそれっぽいことちゃんと書いてあればOK、そもそも時間がないし、みてらんねーよ。警察がいいっていってるからOK。基本スルー。むしろダメにするには、理由がいるし、警察との関係が悪くなるのもいやだな。
(警察)
→盗聴とか捜査しまくり、ブログの文言などで一般人Aを逮捕
(裁判)
→刑事裁判での警察側の勝率は97%〜99.9%程度、一般人Aは犯罪者となる可能性極めて大。
(他の一般人)
もう何も書けないじゃん。中華人民共和国じゃなかった、日本サイコー(うわべだけ)

というコンボが成立します。もう独裁国家一歩手前。

つまり、必要な捜査ができなくて困っていた国から、警察の主観で過剰な捜査までしても問題ない国に、急激に変わったのが今回のテロ等準備罪法案(共謀罪)だと思います。こんな急激な変化は誰ももとめていなかlったはずです。

このことがきっかけで、長期的に、国がおかしなことにならないようにするためには、おかしな事例があればきちんと声をあげ、歯止めが機能するように、または、新たな歯止めを作るようにいわなければならないと思います。また、対象範囲も不必要に広い(政治家関連など重要な部分は異常に狭い)のも大問題で、この点もしっかりウォッチし、声を上げる必要があります。

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【結論】
今回、法案を無理やり通した与党も最悪ですが、国際社会の動向を考え、共謀罪が成立する場合の建設的なまともな提案すら出せず、単に反対としか言えなかったり、追従するだけだった野党、自らの保身を図り、自分の立場を述べるだけの日弁連、何が本質か伝えられず、海外状況との比較も、テロ等準備罪の重要性もいまいち理解できないマスコミと最悪なのが揃っています。
共謀罪自体が悪いわけじゃなく、今回の法案の中身が悪いのですが、どこからもきわめて浅い話しか出てこず(共謀罪は賛成ですか、反対ですか?などのくだらない二択とか)、法案作成側も批判側も報道も勉強不足すぎると思います(立場とかあるから言えない部分を差し引いても)。


加計学園とかもそこそこ大事だと思うけれど、端的に言えば、安倍内閣の癒着、官僚と政治家の関係という比較的普通の話です。内閣などどんなに長くてもあと数年で終わりますw

一方、テロ等準備罪(共謀罪)は、国家権力に国民が支配され、戦争に巻き込まれた過去を日本国民が反省したかどうかという国内的にも国際的にも非常に重要な話に直結しており、戦後史の中でも最大級の話の一つ、転換点だと思います。

それが、、、、、国会での議論も適当に、きちんとした歯止めもないまま成立してしまったことが残念でなりません。
ですが、これからが大事だと思います。

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